向日市議会 2020-09-17 令和 2年第3回定例会（第4号 9月17日）
と述べ、「民主主義の規範とは国家社会がジェンダー平等を前提に、どのような政治制度を定めるべきかを示すこと。また、性別役割分担を前提とした配偶者控除、国民年金の第３号被保険者制度は『男性稼ぎ主モデル』にほかならず、ケア労働を女性に依存した社会は民主国家とは言えない。また、経営者や、医師会や、農業団体や、労働組合などに女性の役員が極端に少なく、男性のための利益集団の政策に民主主義はない。
と述べ、「民主主義の規範とは国家社会がジェンダー平等を前提に、どのような政治制度を定めるべきかを示すこと。また、性別役割分担を前提とした配偶者控除、国民年金の第３号被保険者制度は『男性稼ぎ主モデル』にほかならず、ケア労働を女性に依存した社会は民主国家とは言えない。また、経営者や、医師会や、農業団体や、労働組合などに女性の役員が極端に少なく、男性のための利益集団の政策に民主主義はない。
さらに、学校教育、とりわけ義務教育は、国家、社会の基礎となる国民教育としての意義と、国民の教育を受ける権利の最小限の保障としての意義を有するものであり、同時に、一定水準の教育を確保した上で、地域の実情に応じた教育が実現されることが必要であるとあります。
これにより、多くの世代の声を反映することが可能となりましたが、一方で、これまで以上に国家、社会の形成者としての意識を持つとともに、自身が課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていくことが、それを育むことが重要となってまいります。
現在、木津川市内の学校では、平和学習については修学旅行では行っていないけれども、学校の全教育活動、もちろん平和で民主的な国家・社会の形成者を育成することが最終的な目的ですが、その中にあっても、小学校で言うならば国語・社会、それから道徳、総合的な学習の時間等を通じて、生命のとうとさや戦争の悲惨さ、国際理解、平和のとうとさなどについても、子供たちの発達段階に応じて十分学習できているというふうには思います
御答弁は、学校現場では、小・中学校学習指導要領にのっとって、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目標に、政治にかかわる教育を展開しているというお答えでした。
２点目につきましては、教育は、人が成長、発達し、豊かな人生を送るため、また平和で民主的な国家・社会の形成者となるため、固有の権利として全ての国民にひとしくその機会が与えられており、国はその制度保障として積極的な措置を講じる責務を有しているものと認識しております。
この教材は，高校生の間から有権者となり得る高校生世代が，受け継がれてきた蓄積や先人の取組や知恵といったものを踏まえ，自分が暮らしている地域の在り方や日本・世界の未来について調べ，考え，話し合うことによって，国家・社会の形成者として，現在から未来を担っていくという公共の精神を育み，行動につなげていくことを目指して作成されたもので，約１００ページにわたる中身の濃い冊子であります。
若年層の政治参加が進むことで、投票率向上と未来の我が国を担っていく世代が国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待されます。 引き下げにより、１６歳・１７歳の若者は有権者となる準備ができているのでしょうか。また、高校生になってからの主権者教育ではなく、その下の世代である小・中学生も含めての教育が必要になってくると思います。
そこの副教材の冒頭に、「本書の願いは、自分が暮らしている地域の在り方や日本・世界の未来について調べ、考え、話し合うことによって、国家・社会の形成者として現在から未来を担っていくという公共の精神を育み、行動につなげていくことを目指したものです。本書を通して、在るべき自分の姿を探求し、社会参画につなげていってください。」と記載されております。
私たちの道徳５・６年生、「郷土や国を愛する心を国家・社会の一員として」の中に「米百俵」という逸話がありますので紹介し質問に入りたいと思います。少し長いですが、その一文を読ませていただきます。 「米百俵」。 明治維新の戦いで、幕府方に加わった長岡藩は、官軍と戦って敗れました。藩の祿高は減らされ、藩士たちは、売り払うものも尽きると、ついにその日の食べ物にも困るほどになりました。 明治三年春のことです。
したがいまして、学校教育におきましては、今までから、小学校、中学校学習指導要領に基づいて、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者としての必要な公民的資質の基礎を培う、そういう教育を積み重ねてまいっております。
義務教育段階におきましては、小学校６年生の社会科及び中学校３年生の公民で、学習指導要領に基づき、政治の働きと国民生活、国民主権、議会制民主主義、政治参加等、民主的な国家・社会の形成者として必要な基本的な事項について学んでいるところでございます。 現在は、選挙権年齢の引き下げを念頭に入れまして、これまで以上に基本の徹底が必要と考えております。
各学校におきましては、これまでから主に社会科の授業で、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深めるとともに、日本国憲法の基本的原則等についての理解を深めるなどの学習を通じて、公民としての基礎的教養を培い、平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養えるよう努めております。
次に、大きな項目の三つ目のうちの一つ目の中で、選挙権が１８歳に引き下げられたことに伴う主権者教育に対する本市の対応という件でございますが、小中学校におきましては、それぞれ社会科の中で政治や選挙の仕組み、また課題について学習をし、民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う教育を行っているところでございます。
日本体育大学は、建学の精神（理念）を「真に豊かな国家・社会を実現するためには、体育・スポーツの普及・発展を積極的に推進し、健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間を数多く育成することが肝要である。」
学校教育といたしましては、教育基本法において、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと示されておりまして、学校現場では、小・中学校学習指導要領にのっとって、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目標に、主に社会科を通して政治にかかわる教育を展開しているところでございます。
こうした中，いじめ問題への対応を発端として一昨年２月，安倍政権による教育再生実行会議が道徳の教科化を提言し，昨年１０月には中央教育審議会において道徳教育を，「人が一生を通じて追求すべき人格形成の根幹に関わるものであり，同時に，民主的な国家・社会の持続的発展を根底で支えるもの」であるとして，小中学校の道徳を現在の正式の教科ではなく，教科外の活動から特別の教科に新たに位置付け，検定教科書を導入するよう答申
同時に、民主的な国家社会の持続的発展を根底で支えるものであるというふうに考えます。また、道徳教育を通じて育成されます道徳性、とりわけ内省しつつ物事の本質を考える力、何事にも主体性を持って誠実に向き合う意思や態度、豊かな情想などは、豊かな心だけではなくて、確かな学力、健やかな体の基盤にもなりまして、生きる力を育むものになろうかと思います。
特に、教育基本法の義務教育の目的である各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを達成するために、全ての児童・生徒を対象として、法令及び教育課程の基準としての学習指導要領に基づき、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の生きる力を育むことが公教育に課せられた責務であると考えております。
その解釈において、まず１点目は、知・徳・体の調和がとれた、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成、２つ目には、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参加する国民の育成、３つ目に、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人の育成である、このような理念のもとに、現下の教育をめぐる問題と社会の動向に対処するための人づくりこそが、個人の幸福の実現と国家、社会の発展の礎であり、我が