京田辺市議会 2002-12-11 12月11日－04号
平成１３年度における国家公務員の育児休業実態調査におきましては、１３年度中５，７７０名のうち男性職員は５６名で前年度の１２名に比べ増加したとの結果が出ています。現在、平成１４年度京田辺市職員の状況では１４人の職員が育児休業を取得しておるところでございますが、すべて女性職員でございます。今後も研修等の中で啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
平成１３年度における国家公務員の育児休業実態調査におきましては、１３年度中５，７７０名のうち男性職員は５６名で前年度の１２名に比べ増加したとの結果が出ています。現在、平成１４年度京田辺市職員の状況では１４人の職員が育児休業を取得しておるところでございますが、すべて女性職員でございます。今後も研修等の中で啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
今、地球のグローバル化の中、昨年の米国における同時多発テロからイラク問題、さらには拉致事件や核などの独裁絶対主義国家に対する恐怖と共に、罪なく餓死状態にある人々に対する同情、在日の方々のショックと怒り、自然破壊による報復現象に加え、バブル崩壊後の聖域なきモラルハザードの暴露、景気失速による経済システムの変容と失業率の増大、自己肥大した公務員天国に対する批判と反感、不公平感など、何とも見通しの立たない
去る８月８日、人事院は、本年の国家公務員の給与についてマイナスの勧告を行いました。人事院の勧告で、全俸給表の全俸給月額が引き下げられたのは、昭和２３年、給与勧告制度創設以来初めてのことであり、配偶者にかかわる扶養手当の引き下げ、また期末手当も４年連続で引き下げられ、さらに来年度からは３月期末手当を廃止し、６月期と１２月期に配分するという勧告が出されました。
それは、その国々の国家政策にあるからであります。世界の国々が知識を基盤とした社会を志向し、そのために学力向上対策を教育の大きな柱として、国の力を高める取り組みをしているのが現実であります。
３月末成立した「都市再生特別措置法」は、都市の再生を緊急に行うことが国家的課題であり、そのために周辺地域への起爆剤となるような、地域に集中的・戦略的に民間の資金、ノウハウなどを振り向ける特別の措置が必要であるとして、都市再生緊急整備地域を設定し、民間の事業者に対し各種の破格の特別措置・優遇措置を講じようとするものです。
民主国家でありながら西欧、米国から日本の恥部が指摘されている。市長の見解を問う。順位16番 次田典子（無所属）(1)市町村合併問題 市民に公開された議論とするべき。(2)人事関係について①障害者雇用について。 ②ボランティア休暇と育児休暇の利用状況。（特に育休は男性） ③職員のＤＶ・セクハラ研修状況（特に５０歳代管理職）と意識の現状。 ④各種団体と職員の関係、立場について。
最後に、国家主義を強制する中央教育審議会の戦前回帰の中間報告に追従しない教育行政を確立することについて質問をいたします。 中央教育審議会は１１月１４日、教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定について中間報告を行いました。
憲法が保障する国民の基本的人権の一環としての教育を受ける権利、憲法２６条に明示される教育における国民と国家の権利・義務関係は、根本的にここで変換されたんです。そのことは教育基本法の前文に受けて明確に示されていました。その上に立って、教育基本法は、第１条、目的から第１０条、教育行政を基本として、その全編にわたって、簡潔ではあるけれども明確に教育にかかわる基本思想、原理を示しているものであります。
日本国家が列強の進出に抗して生き残るためには、海外に進出し防衛線を築かねばならなかった 「謝罪史観」の影響により日本による朝鮮半島の植民地支配が凶悪行為であると思い込んでいる人は少なくありませんが、そういう人は近現代の国際社会が、徹底的な弱肉強食の世界であったことを知らないのです。江戸末期から明治の頃は、ロシアや米国が極東に進出し、日本を従属させ支配することを策していました。
第１点目の、人事組織管理についてでございますが、公務員制度改革につきましては、国家公務員の一般行政職を対象に、昨年１２月に改革大綱が示されております。
国家公務員の給与の改定に準じまして、八幡市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を改正する必要がございますので、本条例案を提案申し上げる次第でございます。 その内容につきましては２点ございまして、その１点目は１２月分及び３月分の期末手当の支給率の改定でございます。
まず、給与改定につきましては、去る８月８日、人事院が一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けます国家公務員のうち、一般職員につきまして、平成１５年１月１日（後刻平成１４年１２月１日に訂正。）より平均マイナス２.０３％の給与表の減額訂正、特例一時金の廃止、期末手当の引き下げをした給与改定勧告を行いました。制度創設以来初めてのマイナス給与勧告となったところでございます。
また京都を世界に誇る歴史都市，日本人の心のふるさとと考えるのであれば国家的支援も必要であると思われますが，京都の歴史的都心地区の町並み整備の一部を国家プロジェクトとして位置付けるべきであるという考えに対して賛成は84.2パーセントでした。更に全国一律の建築基準法に捕らわれず京都の町並み再生に係る特別措置法が必要ではないかとの問いに75パーセントの方々が賛成されています。
言うなれば国家的財産を守っていると言っても決して過言でないと思います。
ただ今、議題となりました意見書案第２１号に対しまして、公明党議員団を代表し、公明党の見解及び北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による国家的犯罪の糾弾を行いたいと思います。
１１桁の番号一つですべての国民の生まれ育ちや行動の詳細までが１枚の薄っぺらいＩＣカードに入力されて国家によって管理されるようになる。そしてその情報が漏れない保障は技術的にもない。正にプライバシーの消失です。
今般の健康保険法等の改正は、既にご案内のとおり、昨年末の医療制度改革大綱や政府の１４年度国家予算編成時の医療制度改革素案等を背景としながら、１４年３月１日に国会に提出をされましてから実に５カ月を経過した７月末に成立をしたところでございます。
とりわけ公共事業全体が今大変国民的な、また国家的な大きな問題になっている折、見直しやあるいは凍結を従来の問題をしっかり分析をしてすることは本当に大切だと思います。あの脱ダム宣言の長野でも県知事がダムの見直しをされて再選されましたけれども、この道路の問題もとりわけ現在問題になっています第二名神高速道路瀬田西以西につきましては見直しの公算が大きくなっているわけです。それは一つは当然だと思うんです。
そこで国家が国民を全面的に管理していくと。そのための一里塚になりかねないというふうなことがございまして、そういういろんな心配がございますので、そういう住民の諸感情に配慮していただいて、ネットワークに接続を見合わせたらどうかというふうなことを意見書として提出したわけでございます。 そこで、私の提出しました意見書に対しまして、市長以下、担当者の皆さんはご検討いただいたと思います。
なお、人事院勧告は給料の減額及び期末手当の引き下げなど平均年間給与が国家公務員一人当たり15万円の減少でございますので、この額を試算いたしますと、本市の職員数から、9,000万円の経費が軽減される見込みでございます。 次に、給料表の運用ついてでございます。給料表の運用につきましては、城陽市職員の給与に関する条例及び城陽市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則で定めているところでございます。