24件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

木津川市議会 2020-12-15 令和2年第4回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2020年12月15日

──────┤ │  │         │1) デジタル・トランスフォーメーション(DX)事業進捗│ │ │ 森 本   隆 │ を問う                       │ │  │         │2) 公共施設等総合管理計画個別施設計画を問う    │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ │ 谷 口 雄 一 │1) 国土強靭地域計画

木津川市議会 2020-12-01 令和2年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年12月01日

2 地方自治体が国土強靭地域計画に基づき実施する対策に必要な予算総額確保を図ること。  3 災害復旧等災害関連予算確保補助対象の拡大を図るとともに、国 土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。  4 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分局、とりわけ 地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持・拡充を図ること。  

長岡京市議会 2020-09-23 令和 2年第3回定例会(第4号 9月23日)

ただ、この意見書中心点は、防災減災のための必要な事業といえる3カ年緊急対策の延長と拡充、本市も策定している国土強靭地域計画の実行の担保、防災災害復旧予算確保であり、この趣旨には賛同できるものです。  したがって、国土強靭化政策の全体に必ずしも賛同するものではありませんが、防災減災災害復旧事業の前進を願う立場から、賛成といたします。

舞鶴市議会 2020-09-15 09月15日-03号

総務部長岡野昌和) 過去3年の実績といたしましては、平成29年度は、受益者負担に関する基本方針案都市計画マスタープラン案など9件に対しまして、合計40人から93件の御意見が、平成30年度は、第7次舞鶴総合計画案や言語としての手話の普及及び障害者特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例骨子案など6件に対しまして、合計38人から130件の御意見が、令和元年度は、水道ビジョン案国土強靭地域計画

京田辺市議会 2020-06-15 06月15日-04号

現在策定中にあってパブコメも実施されています京田辺市国土強靭地域計画の方にもしっかりとこのコロナ感染症対策は入れていただきたいということをお伝えしておきます。 以上です。 ○松村博司議長 これで吉高裕佳子議員質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 お諮りいたします。明日6月16日から29日までの14日間は委員会審査及び議案調査などのため休会にしたいと思います。

舞鶴市議会 2020-03-27 03月27日-06号

さらに補助金などの国庫支出金は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金を活用した清掃工場整備事業舞鶴国土強靭地域計画策定により、防災減災目的とした社会資本整備総合交付金増額確保をいただいたこと、また経済産業省による原子力発電施設が立地する自治体に対し、地域住民理解促進するためのエネルギー構造高度化転換理解促進事業費補助金確保した事業の展開など、総額約6億8,000万円の増額

木津川市議会 2020-03-17 令和2年第1回定例会(第6号) 本文 開催日:2020年03月17日

ことしの2月に木津川市国土強靭地域計画(案)が策定されましたが、その中の起きてはならない最悪事態の中に、「台風・豪雨等による大規模土砂災害発生による死者発生」並びに「洪水及び広域かつ長期的な浸水による死者発生」とありますが、具体的にはどのような場所を想定されていますか。

京丹後市議会 2020-03-09 令和 2年総務常任委員会( 3月 9日)

それからもう一つ、参考資料として京都府の国土強靭地域計画それから、他市としまして、宮津市の国土強靭地域計画参考資料として添付をさせていただいております。  それを使いまして、説明等をさせていただきます。  まず、説明資料、ホッチキスどめをしました国土強靭化予算重点化要件化、見える化等資料を使って説明をさせていただきたいと思っております。  まず、これの5ページ目をごらんください。  

長岡京市議会 2020-03-03 令和 2年総務産業常任委員会( 3月 3日)

堤市民協働部長  このたび、長岡京市国土強靭地域計画中間案を作成をいたしましたので、御報告をさせていただきます。  市民協働部からの総務産業常任委員会資料の2をお願いをいたします。  本計画につきましては、昨今、各地で毎年のように自然災害発生している中で、本市も災害に強いまちづくりをさらに推進するため、策定作業を進めてまいりました。  

京田辺市議会 2019-06-24 06月24日-03号

また、京都府におきましても、京都国土強靭地域計画策定し、京都地域防災計画戦略的地震防災対策指針などとの調和を図り、施策推進するということで、地形上脆弱な地域などを多く持つ京都府の地域特性を踏まえながら、起きてはならない最悪事態を想定した上で脆弱性評価をされるといった取り組みを進められております。 

南山城村議会 2018-06-13 平成30年第 2回定例会(第1日 6月13日)

まず1つ目国土強靭地域計画取り組みはということで、国土強靭化基本法の第4条において地方公共団体責務を明記するとともに、その第13条に都道府県または市町村国土強靭地域計画を定めることができると明記されています。今後も発生するであろう大規模自然災害などから村民の生命財産を守ることを最大の目的と、事前の備えを効率的かつ効果的に行う観点から早急に策定公表するべきと考えます。  

八幡市議会 2016-03-11 平成28年第 1回定例会−03月11日-05号

さらに、第13条には、都道府県または市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県または市町村の区域における国土強靭化に関する施策推進に関する基本的な計画を、国土強靭地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県または市町村計画指針となるべきものとして定めることができるとされています。

久御山町議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会(第2号 3月 9日)

次に、国土強靭地域計画について、お尋ねいたします。  東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行された国土強靭化基本法では、その第4条において、地方公共団体責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靭地域計画を定めることができると明記されています。  

  • 1
  • 2