8063件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇治市議会 2006-06-27 06月27日-06号

今後とも、システム開発や変更につきましては、他団体の事例の検討や共同化を含めて、可能な限り効率化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長高橋尚男君) 水谷修議員。 ◆(水谷修君) 妙見の開発に伴う明星線用地費の問題ですが、開発指導方針が変わったのか、明星線実行方針が変わったのか。

福知山市議会 2006-06-26 平成18年第3回定例会(第5号 6月26日)

地方財政借入金残高は、平成18年度末には204兆円に達する見込みといわれておりますが、国、地方ともに極めて苦しい財政状況のもと、その償還負担の一層の増加や、少子高齢化進展等により、今後もさらに多くのお金が必要となってくることが予想される中で、市民が安心して暮らせる活力ある地域社会をできる限り効果的、効率的につくっていくためには、地方公共団体が行う仕事について、自らが決定し、自らが責任を持つ体制

城陽市議会 2006-06-26 平成18年第2回定例会(第5号 6月26日)

次に、特定団体への補助についてでありますが、既に平成14年3月末で地域対策財政特別措置法が失効し、同和施策一般施策の中で進められているにもかかわらず、山城地域では山城地区市町村連絡協議会を存続をさせ、一運動団体である部落解放同盟山城地区協議会への助成公費の投入が続けられております。その額は、平成13年から昨年17年までの5年間で5,040万円に上っております。  

長岡京市議会 2006-06-23 平成18年第2回定例会(第4号 6月23日)

先日の朝日新聞にも、「高齢者怒る 住民税増」と特集が組まれるなど、国の一方的な三位一体の改革は、地方公共団体のみならず、市民生活でも深刻な問題となっています。こうした市民の皆さんの切実な、あるいは、怒りの声は、今回の条例改正のもとで、来年度、より一層激しくなることが予想されます。  格差社会が大きな問題となっています。

向日市議会 2006-06-23 平成18年第2回定例会(第5号 6月23日)

このまちづくりセンターは、平成16年3月のアクションプランでの公約でもあり、コラボ研2005年、秋号「むこうまちルネサンス」に写真入りでご登場された市長ご自身が、まちづくりセンター市民団体同士の情報交換ができる場の設定や、個人個人団体団体をつなぎ合わせていくのがまちづくりセンターの役割と言って、今、検討していると若い方々に述べているが写真入りで出ているわけでございます。

大山崎町議会 2006-06-23 平成18年第2回定例会(第4号 6月23日)

このままいきますと赤字再建団体に転落をして、結局はどこかの自治体合併をする、その合併をしたときに、後から振り返れば、結果的に、あっ何だ今までのいろいろな集中改革プランの行動というのは、合併に少しでも傷がないように、支障のないようにしていくそういう計画だったのかというふうに町民に受け取られる可能性が十分あると思います。こういう考えで、私は承認については是とするわけにいきません。  

城陽市議会 2006-06-23 平成18年第2回定例会(第4号 6月23日)

補助金の交付につきましては、福祉団体社会教育団体など各種団体への補助とともに、生け垣補助や葬祭の補助、あるいは古紙の集団回収といった、そういった補助市民皆様方への直接的な補助もございます。補助金のあり方につきましては、その公益性有効性効率性などの観点から、公費助成が適正かどうか判断基準になるものと考えております。

城陽市議会 2006-06-21 平成18年第2回定例会(第3号 6月21日)

その内容でございますが、国は人事院規則の一部を改正いたしまして、この内容に留意の上、各地方公共団体において条例改正等所要措置を講じること、こういうことと、また、勤務時間が国の1週間40時間よりも短い地方公共団体においては、今回の見直しとあわせて国家公務員に準じて勤務時間を1週間40時間にするようにということでございます。具体的には休息時間を廃止していくと。

京丹後市議会 2006-06-20 平成18年第 2回定例会(6月定例会)(第7日 6月20日)

ちょっと見てまして気になりましたのが、この応募されてきた二つの団体が今までからどういう活動をされていたのか、といいますのが、過去の財務状況が健全かどうかというのが判断できたのかどうかというのがちょっと気になりますので、この件について伺いたいというふうに思います。 ○(今度議長) 企画政策部長

城陽市議会 2006-06-20 平成18年第2回定例会(第2号 6月20日)

また、趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布や販売も可能となっていますので、ぜひ妊婦バッジの作成と、見守る観点からあわせて同表示板の設置について提案いたしますが、市としてのご見解をお伺いいたします。  次に4点目として、子育てガイドブックの冊子についてであります。

長岡京市議会 2006-06-19 平成18年総務産業常任委員会( 6月19日)

16ページの下の方に、5月とありますが、指名選定委員会審議をいたしまして、長岡京市公募型指名競争入札施行要領等を制定し、準備を進めるとともに業界団体説明を行っております。  これは公表と同時に透明性を高めるために、従来の指名競争入札から公募型の指名競争入札も一部取り入れていこうということで、この要領を策定して、現実に今既に一部ではもう執り行っております。  次に、17ページでございます。

京丹後市議会 2006-06-16 平成18年第 2回定例会(6月定例会)(第6日 6月16日)

米関係では、担い手農家以外を対象に新設する米価下落対策単価総額産地づくり対策内容総額も、2007年度から農業者団体が主体となる生産調整に移行するのかどうかというのも決まっていきます。これらに必要な財源というのが、8月下旬の2007年度の予算の概算要求に盛り込まれていくというふうな手順になっております。

福知山市議会 2006-06-16 平成18年第3回定例会(第4号 6月16日)

このような中、医師確保対策として、大学入学定員削減方針見直し、各大学入学定員地域枠設定と拡大、奨学金制度専門医療養成における地域医療従事者等の評価、自治体病院再編ネットワーク化による効率的、持続可能な地域医療提供体制重要性を踏まえた、国としての政策スタンス明確化関係団体から要望されているところであります。