精華町議会 2006-06-27 平成18年第2回定例会(第5日 6月27日)
まず一つ目につきましては、財団法人社会経済生産性本部が行われました自治体バランスシート全国比較調査でございまして、調査に回答されました全国720団体の財務内容を比較分析されております。
まず一つ目につきましては、財団法人社会経済生産性本部が行われました自治体バランスシート全国比較調査でございまして、調査に回答されました全国720団体の財務内容を比較分析されております。
今後とも、システム開発や変更につきましては、他団体の事例の検討や共同化を含めて、可能な限り効率化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(高橋尚男君) 水谷修議員。 ◆(水谷修君) 妙見の開発に伴う明星線の用地費の問題ですが、開発指導の方針が変わったのか、明星線の実行方針が変わったのか。
地方財政の借入金残高は、平成18年度末には204兆円に達する見込みといわれておりますが、国、地方ともに極めて苦しい財政状況のもと、その償還負担の一層の増加や、少子高齢化の進展等により、今後もさらに多くのお金が必要となってくることが予想される中で、市民が安心して暮らせる活力ある地域社会をできる限り効果的、効率的につくっていくためには、地方公共団体が行う仕事について、自らが決定し、自らが責任を持つ体制を
これらの車両の多くはボランティア団体やNPO法人(非営利特定法人)などによって運行されているのが実態である。要介護者を自宅などに送り迎えするため運転者が車両を離れた時から放置車両とみなされ駐車禁止違反対象車となり摘発されることになる。
次に、特定団体への補助についてでありますが、既に平成14年3月末で地域対策財政特別措置法が失効し、同和施策は一般施策の中で進められているにもかかわらず、山城地域では山城地区市町村連絡協議会を存続をさせ、一運動団体である部落解放同盟山城地区協議会への助成に公費の投入が続けられております。その額は、平成13年から昨年17年までの5年間で5,040万円に上っております。
先日の朝日新聞にも、「高齢者怒る 住民税増」と特集が組まれるなど、国の一方的な三位一体の改革は、地方公共団体のみならず、市民生活でも深刻な問題となっています。こうした市民の皆さんの切実な、あるいは、怒りの声は、今回の条例改正のもとで、来年度、より一層激しくなることが予想されます。 格差社会が大きな問題となっています。
このまちづくりセンターは、平成16年3月のアクションプランでの公約でもあり、コラボ研2005年、秋号「むこうまちルネサンス」に写真入りでご登場された市長ご自身が、まちづくりセンターで市民団体同士の情報交換ができる場の設定や、個人個人、団体団体をつなぎ合わせていくのがまちづくりセンターの役割と言って、今、検討していると若い方々に述べているが写真入りで出ているわけでございます。
このままいきますと赤字再建団体に転落をして、結局はどこかの自治体と合併をする、その合併をしたときに、後から振り返れば、結果的に、あっ何だ今までのいろいろな集中改革プランの行動というのは、合併に少しでも傷がないように、支障のないようにしていくそういう計画だったのかというふうに町民に受け取られる可能性が十分あると思います。こういう考えで、私は承認については是とするわけにいきません。
補助金の交付につきましては、福祉団体や社会教育団体など各種団体への補助とともに、生け垣補助や葬祭の補助、あるいは古紙の集団回収といった、そういった補助の市民の皆様方への直接的な補助もございます。補助金のあり方につきましては、その公益性、有効性、効率性などの観点から、公費助成が適正かどうか判断基準になるものと考えております。
その内容でございますが、国は人事院規則の一部を改正いたしまして、この内容に留意の上、各地方公共団体において条例の改正等所要の措置を講じること、こういうことと、また、勤務時間が国の1週間40時間よりも短い地方公共団体においては、今回の見直しとあわせて国家公務員に準じて勤務時間を1週間40時間にするようにということでございます。具体的には休息時間を廃止していくと。
ちょっと見てまして気になりましたのが、この応募されてきた二つの団体が今までからどういう活動をされていたのか、といいますのが、過去の財務状況が健全かどうかというのが判断できたのかどうかというのがちょっと気になりますので、この件について伺いたいというふうに思います。 ○(今度議長) 企画政策部長。
また、趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッジなどの製品として配布や販売も可能となっていますので、ぜひ妊婦バッジの作成と、見守る観点からあわせて同表示板の設置について提案いたしますが、市としてのご見解をお伺いいたします。 次に4点目として、子育てガイドブックの冊子についてであります。
16ページの下の方に、5月とありますが、指名選定委員会で審議をいたしまして、長岡京市公募型指名競争入札施行要領等を制定し、準備を進めるとともに業界団体に説明を行っております。 これは公表と同時に透明性を高めるために、従来の指名競争入札から公募型の指名競争入札も一部取り入れていこうということで、この要領を策定して、現実に今既に一部ではもう執り行っております。 次に、17ページでございます。
○大畑京子委員 先ほど、小原委員が住民説明会はということで問うて、そして、それが実質的には規則の9条の審議会の関係団体の代表者になるんじゃないかということで、実質的にはそういうところでも、この丸、バツを審議していただくんだというふうなやりとりだったと思うんですね。
本市の特産品であります宇治のお茶づくりを継続するための環境づくりや支援策につきまして、今後とも関係団体と協議を行ってまいりたいと考えておりますが、生産者におかれましても、後継者問題や税制上の課題について、上部団体を通じまして、さらにその声を上げていただくことも大切ではないかと考えております。
米関係では、担い手農家以外を対象に新設する米価下落対策の単価総額、産地づくり対策の内容、総額も、2007年度から農業者団体が主体となる生産調整に移行するのかどうかというのも決まっていきます。これらに必要な財源というのが、8月下旬の2007年度の予算の概算要求に盛り込まれていくというふうな手順になっております。
このような中、医師確保対策として、大学入学定員削減方針の見直し、各大学入学定員に地域枠の設定と拡大、奨学金制度、専門医療養成における地域医療従事者等の評価、自治体病院の再編ネットワーク化による効率的、持続可能な地域医療提供体制の重要性を踏まえた、国としての政策スタンスの明確化が関係団体から要望されているところであります。
そして、歳出構造の見直しに当たりましては、類似団体との比較により、客観的に本町の課題を明らかにいたしました。平成15年度の本町の決算状況と類似団体との比較で見た場合、歳出構造の最大課題は、人件費比率の高さでありました。
自民党政権の支持基盤となってきた地方の中小商業者や経済団体の中に、規制緩和と市場原理万能主義を見直す潮流が生まれています。
この取り組みをさらに進めていただくために、自治会や業界団体、各種連合会からの要望書や提言書は、市の回答とあわせ、ホームページなどに公表していただきたいと考えます。 このような施策は、千葉県我孫子市などに先例を見ることができます。