城陽市議会 2022-11-01 令和 4年決算特別委員会（11月 1日）
また、お米に関しましても、京都府学校給食会という団体を通してになりますけれども、城陽産のお米がある分に関しては全て供給いただくということで取り組んでおります。 そういった中で、我々としても、城陽産の食材を積極的に今後も取り入れたいというふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉委員 ありがとうございます。
また、お米に関しましても、京都府学校給食会という団体を通してになりますけれども、城陽産のお米がある分に関しては全て供給いただくということで取り組んでおります。 そういった中で、我々としても、城陽産の食材を積極的に今後も取り入れたいというふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉委員 ありがとうございます。
キ、城陽市休業要請等対象事業者支援給付金についてでありますが、令和３年４月から９月に京都府の休業要請等に全面的に協力した中小企業・団体及び個人事業主に対し、市においてもそれぞれの期間の日数に1,000円もしくは5,000円を乗じた金額の合計額を給付いたしました。給付件数は137件、給付金額は1,655万2,000円でした。
それと、フレイル予防、これは本当にやっていただかないといけないんですけども、ゴリゴリ体操とかありますよね、これなかなか登録団体が少ないということであまり増えてなかったかと思うんですけども、出前講座みたいに赴いて個別でということなんですけども、ここのフレイル予防と体操ですごくゴリゴリ体操というのはいいものだと思うんですけど、今まで私も何回か質問してると思うんですけども、参加する団体を増やすために、対策
これは古紙などの回収に係る団体への奨励金で、139団体、回収量は2,573トンとなっております。 続きまして、２目じん芥処理費の説明欄１つ目のごみ収集運搬に係る経費としまして、明細欄一番上の家庭ごみ収集運搬業務委託料２億3,535万6,000円が主な経費となっております。
これが25％以上の団体はイエローカードである早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに35％以上の団体はレッドカードである財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。 次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。
16 意見書案第３号 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書（議員提出） 第17 議員の派遣について 第18 常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続す ることについて 〇会議に付した事件 議事日程に同じ 報告第８号 健全化判断比率の報告について 令和３年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体
市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく、健全化判断比率の報告、同法第22条第１項の規定に基づく、資金不足比率の報告が送付されており、既に配付いたしておりますので、ご覧願います。
◆１番（杉上忠義） そこで、京都新聞の９月５日の朝刊には、見だしだけ見ても、介護保険制度が大変だということがよく分かるんですけども、要介護の低所得者増す負担、国が補助縮小、京都の団体調査、月１０万円近くアップ、利用も控え、こちら低所得者しわ寄せ大きく、年金ほぼ全額施設費、これでは、こっちは私の表現ですけども、介護保険制度があっても、介護を受けられない状況が起きてきているんじゃないかというふうに思うわけです
京都では、戦争前から綾部、亀岡の宗教団体が相当弾圧された。そういうことがあって、もうちょっと京都は宗教にはおおらかなところがあったんですけども、なかなか宗教って難しいのは、京都市だって古都税の問題で相当苦労したことがあります。
デジタル田園都市国家構想とは、新しい資本主義を実現するために発表されたデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残さず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するという構想であって、要綱を見てみますと、目的の中に、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、地方からデジタルの実装を進めるとともに、転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出することで
それとは別に府道の道路の管理ということで、さわやかボランティアロードという事業がありまして、これは地域の方が府道、国道の維持管理をお世話になっておるんですけども、それを直接京都府と契約されまして、全部で６団体あるんですけども、その方につきましては、京都府と直接話して、町道の草刈りや美化活動をお世話になっております。これは直接行っております。 ○議長（宮崎有平） 藤田議員。
障がい者団体や地元の皆さんの強い要望に応えて、自由通路へのエレベーターが設置されました。しかしながら、ホームへのエレベーターがないために、一旦下まで降りて、駅員の方にインターホンで連絡して、ホームへのドアを解錠していただくと、こうなっているわけでございます。
これは国の制度の下に、そうなったわけですけども、ただし、三位一体の改革以降は、ずっと発行してきておりました臨時財政対策債、これを地方６団体から国に対しては、要は元に戻していくべしと、この臨時財政対策債といいますのは、本来、交付税の中にあったものを外出しされたもんですから、自転車操業を国がするように、赤字地方債を地方が発行して、後年度で、その分１００％見ましょうということになっておりますので、本来の姿
全ての団体に作成していただけるよう、先日、総務常任委員会でもご報告させていただきましたが、新しい補助制度の期間は10年とする予定でございますが、できるだけ早期に作成していただければと願っているところでございます。
○下岡大輔教育部次長 料金につきましては、久津川公民館の料金になりますけれども、こちらは社会教育関係団体であったり自治会の方につきましては免除という形になっております。それ以外の方につきましては、１時間につき今、50円という形になっております。
指定管理者の団体名は城陽商工会議所、代表者は会頭堀井美郎でございます。 続いて、（１）業務実施状況についてご報告いたします。
そうしたことから、私どもが近年行っているキッズステーション事業などにおいても、地域の皆様方、団体のご協力を得ながら、子どもの居場所を確保をしていこうという取組を行っています。 したがって、学童保育の取組につきましては、充実を目指していくということでございますが、併せて学童保育以外の子供の居場所の確保という点につきましても、今後、引き続き尽力をしていく必要があるものと認識をしております。
○土居一豊委員 まず、１点、最初の５ページ、福祉センター料金徴収総額、最後の項目に全免というので1,211件ありますけど、この全免はどのような団体が使用されて全免になっているんですか。
次に、環境団体である、よさの百年の暮らし委員会、愛称としてはみらいふと呼んでおりますが、に実施をいただいております、ちょこっとボランティア事業がございます。各庁舎の周辺や水戸谷峠、阿蘇シーサイドパークなどでごみ拾いを行っていただいており、また、宮津天橋高校加悦谷学舎の生徒の皆さん方との協働でも実施をいただいております。
そのご提案というものについては、ある青年団体のほうからご提案を承ったことがございまして、その際、この制度の概要について、私自身は調査をした経過がございます。 しかし、この施策を今後どのように、今後、行うか、否かという議論につきましては、庁舎内の中では、まだしっかりと行っていないという状況でございます。