4130件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

京丹後市議会 2020-01-29 令和 2年議会改革特別委員会( 1月29日)

そしてまた、報酬の額の違いの幅は大きくて、例を挙げてみますと、委員会で出された面積人口など類似団体を調べてみると、本市を入れて12団体の報酬は最高は常陸太田市の39万5,000円、最低は十日町市の30万円、平均は34万3,500円で、平均の額は答申の額と大きく違わない額であると思っています。  

京丹後市議会 2020-01-16 令和 2年産業建設常任委員会( 1月16日)

ですからそういう意味では、それはいいかなと思うのですが、ここで考えられるのは、その林業の関係は特殊な仕事なので、たくさんの団体がそういうことをしているところがないという状況がありますので、これはやはり財政が悪くなる問題だということにもつながるのかと思うのですが、全体での説明については、私はそれで納得しました。 ○(平林委員長) 平井委員。

京丹後市議会 2020-01-08 令和 2年議会改革特別委員会( 1月 8日)

その中で1968年の10月に行政局長通知というのが出されまして、これは都道府県議会議員の報酬に関して書かれているわけですが、類似団体との比較、それから一般職給与連動の原則ということで、その前に、都道府県議会議員は専門的な仕事に類するということも言われていまして、その辺にふさわしい報酬ということで、部長クラスを基準にするということで提示され、それ以降、人勧に基づく給与のアップに沿って議員報酬もずっと上

福知山市議会 2019-12-24 令和元年第5回定例会(第5号12月24日)

初めに、議第82号について、6年連続の増額改定となるが、今回改定を見送る意見はなかったのかを問う質疑に対し、地方公共団体は、地方公務員法の趣旨に添って人事院勧告に準拠することが望ましいとされており、それに基づき改定した。過去20年間では、引き下げや据え置きの勧告があった年もあり、その際も勧告に準拠しているとの答弁がありました。  

京丹後市議会 2019-12-20 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第5日12月20日)

なぜ、このタイミングなのかという質問には、総務省から人口3万人以上の地方公共団体に対して公営企業化するよう要請があり、現在、府内では3万人以上で、向日市、南丹市、京丹後市以外は公営企業化されており、京丹後市以外の2つの市も来年度より行う計画中であると。また、事業の透明性が担保でき、経営的な手だてが打ちやすくなるので、事業を継続していくためにプラスになるとの説明であった。

大山崎町議会 2019-12-17 令和元年第4回定例会(第4号12月17日)

次に、第75号議案では、債権額の多い個人または団体では1件当たり最高額はどのぐらいかという質問があり、平成11年から平成17年までの5年分として約46万円が最高額であるという答弁がございました。そしてまた、遺産相続に関して、相続放棄についての質問がございましたが、本町ではほとんどないという答弁でございました。  

京丹後市議会 2019-12-13 令和元年産業建設常任委員会(12月13日)

人口3万人以上の地方公共団体に対し、公営企業化をするよう総務省からの通知による要請を受け、府内では、3万人以上で公営企業会計化されていないのは、3事業体、向日市や南丹市、そして京丹後市であり、他の団体は、既に公営企業化がされている。  公営企業化に移行することにより、単式簿記から複式簿記に変わることで、市民生活にかかわる重要な事案が発生した場合、予算を超過して予算執行ができること。

福知山市議会 2019-12-13 令和元年第5回定例会(第4号12月13日)

この要因としては、市内に、先ほども申し上げましたけれども、複数の狩猟団体があるということであります。  しかしながら、農作物被害発生と銃器駆除の時間差でありますとか、銃器所持者の確保については課題があると考えておりまして、今後の方向性については、複数ございます狩猟団体の方々と調整をいたしまして、効率的で安全な駆除が実施できるよう進めてまいりたいと、このように考えております。  

京丹後市議会 2019-12-12 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第4日12月12日)

消防庁は、平成30年の各地方公共団体に対して、消防団で所有する消防自動車に係る準中型免許の新設に伴う対応について通知を出しています。準中型自動車免許の取得費用に対して、公費助成制度を導入している自治体、先行事例を把握しているのでしょうか。 ○(松本聖司議長) 消防長。

城陽市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第2号12月12日)

○上羽雅洋総務部次長  そうしましたら、ちょっとつけ加えさせてもらいたいんですけども、地方自治法第96条の第1項ということで、議決事項ということは先ほどあったわけなんですけども、それ以外に地方自治法の第180条の第1項で、普通地方公共団体議会権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長においてこれを専決処分することができるとされておりまして、本市の場合におきましては

福知山市議会 2019-12-12 令和元年第5回定例会(第3号12月12日)

一方で、市内の民間団体市民団体市民の皆様が、おもてなしも含め、まちづくりを進めていくという思いを持って大河の年を迎えることが、大河終了後の観光を初め、いろいろな事業を展開し、発展させていく上で重要であると考えているところでございます。 ○(芦田眞弘議長)  小松遼太議員。 ○15番(小松遼太議員)  丁寧なご答弁、ありがとうございます。  

京丹後市議会 2019-12-11 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第3日12月11日)

○(新井政策総括監) 先ほど申し上げましたが、地域代表の方であったりであるとか、専門性を持った方、産業福祉教育関連の団体ということであり、その団体にお願いをしまして、団体の中で人選をしていただくなどして、委員の選出をお願いしているところでございます。 ○(松本聖司議長) 平井議員

八幡市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-04号

基本計画書に定めておりますユニバーサルデザインの考え方や具体的な整備内容をもとに実施設計に入りましたら、受注者とともに障害者団体などのご意見もお聞きしながら設計を進めてまいります。 ○山田芳彦 議長  足立理事。          (足立善計理事 登壇) ◎足立善計 理事  地域の担い手不足のご質問のうち、自治組織団体についてお答え申し上げます。  

向日市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第4号12月 9日)

インボイス制度の導入に至っては、事業者が税率の変更への対応、キャッシュレス化への対応に追われ、全く対応できていないとの声も上がっていると民間の商工団体からもお聞きしているところでございます。  我が党は、従来、消費税のような逆進性の強い税制は、再分配の公平性の観点から見て社会保障のような福祉財源とするべきではなく、廃止すべきである旨を主張してきておりました。

八幡市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-02号

国民健康保険料の抜本的引き下げのため、全国知事会など地方団体が求めてきた国庫負担金の増額にかじを切ることこそが国の責任です。  八幡市として、こうした国の圧力に対して批判すべきではないでしょうか、見解をお聞きします。  市町村国民健康保険料の独自軽減のために行う公費繰り入れにペナルティ措置が導入されても、厚生労働省国会答弁してきたように、公費繰り入れが自治体の判断であることは変わりません。