京田辺市議会 2019-06-06 06月06日－01号
次に、消費者保護では、インターネットを利用した複雑かつ巧妙な悪質商法や詐欺行為等から市民生活を守るため、消費生活相談員による窓口相談や、被害防止のための啓発活動など、消費生活センターの機能を十分に活用した取り組みを進めてまいります。 第２は、「快適で活力にみちたまちづくり」についてであります。
次に、消費者保護では、インターネットを利用した複雑かつ巧妙な悪質商法や詐欺行為等から市民生活を守るため、消費生活相談員による窓口相談や、被害防止のための啓発活動など、消費生活センターの機能を十分に活用した取り組みを進めてまいります。 第２は、「快適で活力にみちたまちづくり」についてであります。
また、福知山警察署と連携して、市民の皆様を対象にした消費生活出張講座を実施し、悪質商法や特殊詐欺などに対する知識や理解を深め、被害を未然に防止するための啓発活動にも取り組んでいるところでございます。 次に、防犯対策につきましては、犯罪被害防止に向けて、防犯推進団体の皆様と連携して、防犯パトロールを初め各種啓発活動を行っているところでございます。
よくいいますただほど怖いものはないと言われるように、多くの皆さんはこの手の商法を十分に体験されておられます。別に欲しくもない建物をいただき、かわりに管理者報酬や将来の修繕費や維持管理費用を負担しなければならないこの本プランには、反対される方が大多数ではないでしょうか。前回の集会所再生プランの二の舞となる可能性が十分に考えられます。
災害に便乗した詐欺や悪質商法につきましては、広報やわたや２カ月ごとに発行しております生活情報センターだよりにて、注意喚起をさせていただいているところでございます。相談の対応につきましては、立場上、相談員では対応できない案件につきましては、直接弁護士等に相談していただくようにアドバイスをさせていただいているところでございます。 以上です。 ○太田克彦 委員長 山副政策推進課長。
しかし、やはり以前から悪質商法というのは減る方向にはなかなかならないんですが、やはり悪質被害は関連法令の改正、それから、消費者行政の充実で解決できてきてる範囲というのは広がりつつあるというように考えております。
でも村はその固定資産をいただくことによって村は運営できてるんですから、やはり災害のあったときにはそういった商法を考えていくべきであると思います。昔は、個人財産は個人財産でいいましたけど、それでは復興が始まらない、始まっていかない、ですから、各地の自治体では条例をつくっていることを申し上げます。 お年寄りが４０％超えているんです。
新規講座については、商工観光課の悪徳商法の手口とその対策というものでございまして、既に30年度においてもご利用いただいているところです。 今後の予定でございますが、出前講座終了後に利用団体から実績報告書というものをお出しいただいておりまして、その中で新規に設けてほしいメニューというものもお聞きしております。
変な商法で、最初はもう負担はこんだけやけども、携帯なんかよくありますよね、２年目になったらあけてびっくり、負担が大きなったと。その導入を促進するためにそういうふうな仕組みをつくったりするんですけどね。私は改めてこの問題について、補助のあり方について見直すべきだというふうに思うんですけど、どのようにお考えですか。 ○議長（坂下弘親君） 木下都市整備部長。
２点目に、高齢者の老後資産を狙った特殊詐欺やファンド商法が起こっております。高齢者の判断能力が低下したところを狙っていると考えられます。判断力の低下という加齢リスクを負った高齢者の資産を守っていくための対策として、本市はどのような取り組みを行っておられるのでしょうか。現状と対策についてお聞かせください。
また、悪質商法などの消費生活に関する苦情や相談に的確に応じ、消費者の安全確保や被害の防止を図るとともに、市民の困り事解消のため、法律の専門家等による無料相談の充実に取り組んでまいります。 交通安全対策につきましては、交通事故のない安全・安心な地域社会を構築するため、警察などの関係機関やボランティア団体と連携し、積極的な交通安全活動に取り組みます。
次に、消費者保護では、インターネットを利用した複雑かつ巧妙な悪質商法や詐欺行為などから市民生活を守るため、消費生活相談員による窓口相談や被害防止のための啓発活動など、消費生活センターの機能を十分に活用した取り組みを進めてまいります。
特に近年では、新たな生活困窮者自立支援制度や悪徳商法などの被害防止への対応や、児童虐待などから子供を守る取り組みなど、民生委員・児童委員に対する役割や期待が高まっています。また、高齢のひとり暮らしがふえていくことにより、年々委員の活動量がふえて、負担が増していく現状にあります。
そして、市民協働推進課や情報センターには悪徳商法撃退マニュアルを設置し、出前講座や八幡市警と防犯推進協議会とも連携しての街頭啓発、そして警察からの情報による防災無線での啓発放送がなされています。市民を守るための対策にさまざまに尽力いただいております。 そこでお伺いいたします。
がマッチングできれば、障がい者の雇用につながったりとか、福祉の支援につながったりということが、ビジネスになるということもあり得るのかなというふうに思っていて、会派で視察させていただきました岡山県総社市が、障がい者１,０００人雇用ということで、社協が中心になってやってらっしゃるのですけれども、そこには商工会議所やったか、商工会やったか、きちんと参画して、一般就労をふやしていくというような取り組みを、商法
また、高齢者対策といたしまして、高齢者を狙う特殊詐欺や悪徳商法への対策、高齢者の交通事故防止、行方不明事案等への対策などを挙げております。 以上でございます。 ○（大谷洋介議長） 中嶋守議員。 ○１５番（中嶋 守議員） はい、ありがとうございました。 その課題を解決していくためには、どのような対応を考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○（大谷洋介議長） 市民人権環境部長。
また、町広報誌におきましては、さまざまな悪質商法についての注意喚起の記事を、ほぼ毎月掲載し、高齢者が来庁される窓口には、京都府警察本部作成のポスター、チラシ、パネルを設置するなど、啓発に努めているところであります。
第三セクターとは、地方レベルにおける公共部門と民間営利企業との混合企業体であり、具体的には地方公共団体と民間企業が共同出資して設立、運営する地方公社のうち株式会社形態をとる商法上の法人のことを指し、国及び地方公共団体が経営する公企業を第一セクター、民間営利企業を第二セクターとし、それらと違う第三の方式による法人という意味であります。
成年後見制度の利用が必要とされる背景には、悪質商法などによる消費者被害、トラブルの被害額は昨年だけで４兆８，０００億円に上がり、特に狙われやすいのが認知症などでの高齢者で、消費生活センターへの相談の３割近くを６５歳以上が占めています。成年後見制度を利用すれば、一旦結んでしまった不当な契約を後見人が取り消すことができます。
次に、政策推進部所管の一般会計につきましては、委員より、ご意見たまて箱への提案、要望で実現したものについて、悪徳商法撃退マニュアルを作成しているが、今後の市としての対策について、弁護士相談の主な内容及び相談時間等の充実について、消費生活相談の近年の傾向について等８件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
（３）高齢化社会の中で、ますます巧妙化する悪質な商法が進んでいる。こうした現状の中で消費生活センターの役割が大切になっている。それにふさわしい体制と施設を充実し、市民への啓発を進めるべきと考えるがどうか。 ２ 中学校給食について （１）中学校給食実施は全国的にも大きな流れであり、近隣の自治体でも実施する方向に進んでいる。しっかり学んで実施に向けて取り組みを進めてほしい。