268件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇治市議会 2001-12-27 12月27日-06号

じた場合の対応について  ◯派遣対象者には不利益が生じうること等、十分なる説明を行い、本人同意の上での派遣を厳格実施し、トラブルが起こらないようにすべきについて  ◯「公益法人等への一般職地方公務員派遣等に関する法律」が制定された趣旨を踏まえ、本条例施行に当たっては、厳格に対応すべきについて  ◯宇治職員共済組合加入分への影響について〔議案第102号〕 (1)質疑及び意見要望項目  ◯「商法

精華町議会 2001-12-10 平成13年第4回定例会(第1日12月10日)

内容につきまして第2条関係につきましては、町長が保有する資産等報告書記載するうち6号に規定してございます有価証券、特に株券についての報告規定商法等の改正により変更するものでございます。  附則、この条例公布の日から施行する。  3ページ、提案理由でございます。商法等の一部を改正する等の法律により額面株式制度が廃止されたことに伴い、この条例の一部改正を提案するものでございます。  

宇治市議会 2001-12-10 12月10日-01号

次の議案第102号につきましては、商法の一部が改正されたことに伴い、額面株式が廃止されたため、所要改正を行うものでございます。 次の議案第103号につきましては、下水道法施行令の一部が改正されたことに伴い、3物質を水質規制対象に追加するため、所要改正を行うものでございます。 次の議案第104号につきましては、JR宇治南自転車等駐車場の移設に伴い、所要改正を行うものでございます。 

向日市議会 2001-12-07 平成13年第4回定例会(第3号12月 7日)

大型店の出店は、町の中心部空洞化を招き、また、以前から言ってますように、スーパーは1・6・3商法にて決して安くないということ。また、ひとり暮らしのお年寄りや車のない人たち買い物場所を奪います。  増床計画のとき、補償金で解決されたため、意思の相違から増床反対期成同盟を脱退し、たもとを分かち合いましたが、大型店小売店への影響があるという考えは、地元商店街の方も今も変わりはないと思います。  

京田辺市議会 2001-12-06 12月06日-01号

本件は、商法等の一部を改正する等の法律施行されたことに伴い、本条例についても所要改正を行うものでございます。主な改正内容といたしましては、商法改正により額面株式制度が廃止されたもので、資産等報告書記載する有価証券のうち株券について額面金額記載を削除するものでございます。なお、この条例施行につきましては公布の日からといたしたく考えております。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。 

長岡京市議会 2001-12-04 平成13年第5回定例会(第1号12月 4日)

当該条例につきましては、政治倫理の観点から、市長資産等公開について定めているところでありますが、商法改正によりまして額面株式制度が廃止されました。それに伴いまして、当該条例第2条第1項第6号で規定しております資産等報告書等の作成での有価証券中「額面金額総額」の項目を削除するものであります。  

向日市議会 2001-11-26 平成13年第4回定例会(第1号11月26日)

本案は、商法の一部改正に伴い、政治倫理の確立のための向日市長資産等公開に関する条例の一部を改正するものであります。  改正内容についてでありますが、株式発行価額に係る規制及び額面株式制度が廃止されたことに伴い、資産等報告書株式額面金額記載を削除するものであります。  なお、この条例は、公布の日から施行することといたしております。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

京都市議会 2001-11-19 11月19日-01号

続きまして議第207号京都市長資産等公開に関する条例の一部改正でございますが、これは商法の一部改正に伴いまして、市長資産等公開するに当たり株券を有している場合にその報告しなければならない事項を変更しようとするものであります。 次に、議第208号京都地域水道条例の一部改正は、左京区鞍馬本町ほかに浄水を供給するため地域水道を設置しようとするものであります。 

八幡市議会 2001-09-17 平成13年第 3回定例会−09月17日-04号

次に、監査心得でございますが、以前私は、資本金5億円以上の商法の特例が適用されます会社常勤監査役を経験したことがございます。監査役心得といたしまして、当時日本で有数の方から学んだことでございますが、これも3つございまして、1つ目は怠らず、2つ目は口外せず、これはちょっと説明が要ると思いますが、基本方向が正しい限り、枝葉のことには余り口出しをしないという意味でございます。3つ目はひるまず。

八幡市議会 2001-09-07 平成13年第 3回定例会−09月07日-01号

その内容は、平成13年6月に商法改正されまして、額面株式制度が廃止されましたために、資産としての様式に関する記載内容から額面金額総額を削除しようとするものでございます。  この条例は、政令で定めることとなっております商法改正施行の日から施行することといたしております。  

長岡京市議会 2001-09-05 平成13年第3回定例会(第2号 9月 5日)

昨年、自治省は、民法適用法人商法適用法人、全国6,745の第三セクター実態調査の結果、3分の1が赤字もしくは資産を減少させ、大変な経営状態に置かれているという結果を発表したことは、このことも御紹介したところでございます。  御承知のように、第三セクターは、自治体も例外なく資本参加をされています。

京都市議会 2001-05-29 05月29日-03号

委員会でのこれらの指摘に対して、理財局からは商品先物取引ハイリスクハイリターンを伴うものと現行制度法改正を当然視したかのような答弁が行われましたが、ハイリスクを伴い、悪徳商法がはびこる素地のある取引であり、高率課税規制を行うことこそ必要な対策ではないでしょうか。旧通産省も商品先物取引については規制を必要としていたのではありませんか。 第3に、会社分割制度の導入に伴う税制改正についてです。

舞鶴市議会 2001-03-28 03月28日-05号

また、広報広聴について、新たに職員地域へ出向き、様々な施策について意見を交換する「出前講座」の実施については、現在でも市民要望に応じ、市民相談係悪徳商法に対する対応や、健康増進課の健康について、また保健医療の問題など、地域に出向き講演や説明を行っていただいていることは大変市民に喜ばれており、その取り組みには敬意を表します。 

京都市議会 2001-03-23 03月23日-04号

特に株式会社である外郭団体については商法等の規定適用があるため他の外郭団体と同列には扱えないにしても、できる限り再整備計画による評価、指導を行うべきではないかなどの質疑や御意見がありました。 これらに対して理事者から次のような答弁がありました。これまで各外郭団体に再整備計画趣旨を徹底しマニュアルに基づいて経営改善計画などを策定させてきたところである。

京田辺市議会 2001-03-01 03月01日-01号

次に、消費者保護施策については、消費者への啓発悪徳商法未然防止生活情報など市民が安心して暮らせる社会を実現するための諸施策に取り組んでいるところであります。本年度におきましても消費生活に関する情報提供意識啓発を目的とした消費者講座の開設を行うほか、消費生活モニターによる生活物資価格調査研修会意識調査実施を行ってまいります。