239件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久御山町議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会(第2号 3月10日)

議長内田孝司さん) 中務国保健康課長          (国保健康課長中務一弘さん自席答弁) ○国保健康課長中務一弘さん) 議員御指摘のとおり、インターネット等で根拠のないデマ情報が飛び交っている状況が見受けられますけれども、本町では、不確かな情報デマにより住民の皆さんが混乱を招かないようにするために、新型コロナウイルスに関するQ&Aや、新型コロナウイルスに便乗した悪徳商法等について、正確

八幡市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会-03月09日-04号

本市におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等の相談はございません。しかし、全国では、トラブルが発生していると報告を受けておりますので、3月6日から市ホームページ注意喚起を行っているところでございます。今後も新たな事例の情報収集を行い、注意喚起に努めるとともに、広報やわたによる周知についても検討していかなければならないと考えております。

京田辺市議会 2019-12-25 12月25日-05号

しかも、悪徳マルチ商法で約7千人から約2千億円の被害を出したジャパンライフの当時の会長も、安倍首相の「招待枠」で「桜を見る会」に出席していたという疑惑も出てきた。 これらの疑惑は、その関係する資料に基づいてその真相が究明されるべきであるにもかかわらず、政府は「招待者名簿などはすべて廃棄した」として、真相解明に背を向けている。 

長岡京市議会 2019-12-20 令和元年第5回定例会(第4号12月20日)

また、反社会的勢力マルチ商法で問題を起こしてきた人物を招待し、それらにお墨付きを与えた疑惑も、事実であれば国会議員にあるまじき行為です。安倍晋後援会が、「桜を見る会前夜祭」として、ホテルで格安のパーティを催したことについても、法に抵触する疑惑が深まっています。しかし安倍首相は、それらの疑惑真相を明らかにしようとしていません。

京都市議会 2019-12-13 12月13日-04号

招待者名簿のシュレッダーでの廃棄問題と隠蔽疑惑京都市民にも数多くの被害者を出した悪徳マルチ商法の企業であるジャパンライフ会長の招待問題など疑惑は膨れ上がる一方です。私たちは,政府が一体となって国権の最高機関である国会における説明責任をないがしろにしている現状は決して看過できません。世論調査でも,国民の7割が安倍首相の弁明を信用できないと大きな怒りが向けられています。 

八幡市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-02号

高齢者への詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた会社の会長が桜を見る会に招待され、そのことを自社の広告宣伝に利用し、高齢者被害を大きくしてきた疑いがあります。この会長を招待したのは、安倍首相枠であるとの疑いも指摘されています。反社会勢力による被害防止に全力を尽くすべき政府が、国民の税金を使った公的行事に反社会勢力を招待し、飲食を提供していたのであれば、社会的信用を根底から揺るがす大問題であります。

福知山市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日)

また、福知山警察署と連携して、市民皆様を対象にした消費生活出張講座を実施し、悪質商法特殊詐欺などに対する知識や理解を深め、被害を未然に防止するための啓発活動にも取り組んでいるところでございます。  次に、防犯対策につきましては、犯罪被害防止に向けて、防犯推進団体皆様と連携して、防犯パトロールを初め各種啓発活動を行っているところでございます。

宇治市議会 2019-02-27 02月27日-04号

よくいいますただほど怖いものはないと言われるように、多くの皆さんはこの手の商法を十分に体験されておられます。別に欲しくもない建物をいただき、かわりに管理者報酬や将来の修繕費維持管理費用負担しなければならないこの本プランには、反対される方が大多数ではないでしょうか。前回の集会所再生プランの二の舞となる可能性が十分に考えられます。 

八幡市議会 2018-12-17 平成30年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

災害に便乗した詐欺や悪質商法につきましては、広報やわたや2カ月ごとに発行しております生活情報センターだよりにて、注意喚起をさせていただいているところでございます。相談の対応につきましては、立場上、相談員では対応できない案件につきましては、直接弁護士等相談していただくようにアドバイスをさせていただいているところでございます。  以上です。 ○太田克彦 委員長  山副政策推進課長

南山城村議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会(第1日12月 6日)

でも村はその固定資産をいただくことによって村は運営できてるんですから、やはり災害のあったときにはそういった商法を考えていくべきであると思います。昔は、個人財産個人財産でいいましたけど、それでは復興が始まらない、始まっていかない、ですから、各地の自治体では条例をつくっていることを申し上げます。  お年寄りが40%超えているんです。

宇治市議会 2018-10-01 10月01日-06号

変な商法で、最初はもう負担はこんだけやけども、携帯なんかよくありますよね、2年目になったらあけてびっくり、負担が大きなったと。その導入を促進するためにそういうふうな仕組みをつくったりするんですけどね。私は改めてこの問題について、補助のあり方について見直すべきだというふうに思うんですけど、どのようにお考えですか。 ○議長坂下弘親君) 木下都市整備部長

八幡市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-06号

2点目に、高齢者老後資産を狙った特殊詐欺やファンド商法が起こっております。高齢者判断能力が低下したところを狙っていると考えられます。判断力の低下という加齢リスクを負った高齢者資産を守っていくための対策として、本市はどのような取り組みを行っておられるのでしょうか。現状対策についてお聞かせください。  

舞鶴市議会 2018-02-27 02月27日-01号

また、悪質商法などの消費生活に関する苦情や相談に的確に応じ、消費者安全確保被害防止を図るとともに、市民の困り事解消のため、法律の専門家等による無料相談充実に取り組んでまいります。 交通安全対策につきましては、交通事故のない安全・安心な地域社会を構築するため、警察などの関係機関ボランティア団体と連携し、積極的な交通安全活動取り組みます。