久御山町議会 2020-03-10 令和 2年第1回定例会(第2号 3月10日)
○議長（内田孝司さん） 中務国保健康課長 （国保健康課長中務一弘さん自席答弁） ○国保健康課長（中務一弘さん） 議員御指摘のとおり、インターネット等で根拠のないデマや情報が飛び交っている状況が見受けられますけれども、本町では、不確かな情報やデマにより住民の皆さんが混乱を招かないようにするために、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａや、新型コロナウイルスに便乗した悪徳商法等について、正確
○議長（内田孝司さん） 中務国保健康課長 （国保健康課長中務一弘さん自席答弁） ○国保健康課長（中務一弘さん） 議員御指摘のとおり、インターネット等で根拠のないデマや情報が飛び交っている状況が見受けられますけれども、本町では、不確かな情報やデマにより住民の皆さんが混乱を招かないようにするために、新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａや、新型コロナウイルスに便乗した悪徳商法等について、正確
本市におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等の相談はございません。しかし、全国では、トラブルが発生していると報告を受けておりますので、３月６日から市ホームページで注意喚起を行っているところでございます。今後も新たな事例の情報収集を行い、注意喚起に努めるとともに、広報やわたによる周知についても検討していかなければならないと考えております。
次に、消費者保護では、振り込め詐欺などから高齢者を守るため、府内の自治体で初めて防犯機能付き電話機器の購入費用に補助を行うとともに、消費生活センターの機能を十分に活用して、悪質商法や詐欺行為などから市民生活を守ってまいります。
しかも、悪徳マルチ商法で約７千人から約２千億円の被害を出したジャパンライフの当時の会長も、安倍首相の「招待枠」で「桜を見る会」に出席していたという疑惑も出てきた。 これらの疑惑は、その関係する資料に基づいてその真相が究明されるべきであるにもかかわらず、政府は「招待者名簿などはすべて廃棄した」として、真相解明に背を向けている。
また、反社会的勢力やマルチ商法で問題を起こしてきた人物を招待し、それらにお墨付きを与えた疑惑も、事実であれば国会議員にあるまじき行為です。安倍晋三後援会が、「桜を見る会前夜祭」として、ホテルで格安のパーティを催したことについても、法に抵触する疑惑が深まっています。しかし安倍首相は、それらの疑惑の真相を明らかにしようとしていません。
招待者名簿のシュレッダーでの廃棄問題と隠蔽疑惑，京都市民にも数多くの被害者を出した悪徳マルチ商法の企業であるジャパンライフ元会長の招待問題など疑惑は膨れ上がる一方です。私たちは，政府が一体となって国権の最高機関である国会における説明責任をないがしろにしている現状は決して看過できません。世論調査でも，国民の7割が安倍首相の弁明を信用できないと大きな怒りが向けられています。
学童保育の民間委託で随分論議してきましたが、市は引き継ぎ業務を商法上、受託事業者の準備行為だとする見解でした。長九小クラブに関しては、公立の指導員が民間委託後に移籍した形になりましたが、これはたまたま人が同じだっただけで、組織と組織が引き継ぎを行ったとは言えません。
これらの振り込め詐欺、オレオレ詐欺、還付金等詐欺、架空請求詐欺、悪徳商法などの勧誘はほとんどの場合、まず家庭の電話機にかかってきた電話を受けて被害に遭っている方が大勢おられます。ほとんどの方は振り込め詐欺等のことは知っていますが、電話に出ることにより、結果的にだまされてしまっているのが実情です。
高齢者への詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた会社の会長が桜を見る会に招待され、そのことを自社の広告宣伝に利用し、高齢者の被害を大きくしてきた疑いがあります。この会長を招待したのは、安倍首相枠であるとの疑いも指摘されています。反社会勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、国民の税金を使った公的行事に反社会勢力を招待し、飲食を提供していたのであれば、社会的信用を根底から揺るがす大問題であります。
それ以外に、大連市の金普新区は国家級新区となり、また自由貿易試験区に認定され、国家を超える電子商法の試験地域になるなど、両市のためにも良好なプラットホームを創立しました。」と今後の経済交流の促進について述べておられます。
次に、消費者保護では、インターネットを利用した複雑かつ巧妙な悪質商法や詐欺行為等から市民生活を守るため、消費生活相談員による窓口相談や、被害防止のための啓発活動など、消費生活センターの機能を十分に活用した取り組みを進めてまいります。 第２は、「快適で活力にみちたまちづくり」についてであります。
また、福知山警察署と連携して、市民の皆様を対象にした消費生活出張講座を実施し、悪質商法や特殊詐欺などに対する知識や理解を深め、被害を未然に防止するための啓発活動にも取り組んでいるところでございます。 次に、防犯対策につきましては、犯罪被害防止に向けて、防犯推進団体の皆様と連携して、防犯パトロールを初め各種啓発活動を行っているところでございます。
よくいいますただほど怖いものはないと言われるように、多くの皆さんはこの手の商法を十分に体験されておられます。別に欲しくもない建物をいただき、かわりに管理者報酬や将来の修繕費や維持管理費用を負担しなければならないこの本プランには、反対される方が大多数ではないでしょうか。前回の集会所再生プランの二の舞となる可能性が十分に考えられます。
災害に便乗した詐欺や悪質商法につきましては、広報やわたや２カ月ごとに発行しております生活情報センターだよりにて、注意喚起をさせていただいているところでございます。相談の対応につきましては、立場上、相談員では対応できない案件につきましては、直接弁護士等に相談していただくようにアドバイスをさせていただいているところでございます。 以上です。 ○太田克彦 委員長 山副政策推進課長。
しかし、やはり以前から悪質商法というのは減る方向にはなかなかならないんですが、やはり悪質被害は関連法令の改正、それから、消費者行政の充実で解決できてきてる範囲というのは広がりつつあるというように考えております。
でも村はその固定資産をいただくことによって村は運営できてるんですから、やはり災害のあったときにはそういった商法を考えていくべきであると思います。昔は、個人財産は個人財産でいいましたけど、それでは復興が始まらない、始まっていかない、ですから、各地の自治体では条例をつくっていることを申し上げます。 お年寄りが４０％超えているんです。
変な商法で、最初はもう負担はこんだけやけども、携帯なんかよくありますよね、２年目になったらあけてびっくり、負担が大きなったと。その導入を促進するためにそういうふうな仕組みをつくったりするんですけどね。私は改めてこの問題について、補助のあり方について見直すべきだというふうに思うんですけど、どのようにお考えですか。 ○議長（坂下弘親君） 木下都市整備部長。
２点目に、高齢者の老後資産を狙った特殊詐欺やファンド商法が起こっております。高齢者の判断能力が低下したところを狙っていると考えられます。判断力の低下という加齢リスクを負った高齢者の資産を守っていくための対策として、本市はどのような取り組みを行っておられるのでしょうか。現状と対策についてお聞かせください。
また、悪質商法などの消費生活に関する苦情や相談に的確に応じ、消費者の安全確保や被害の防止を図るとともに、市民の困り事解消のため、法律の専門家等による無料相談の充実に取り組んでまいります。 交通安全対策につきましては、交通事故のない安全・安心な地域社会を構築するため、警察などの関係機関やボランティア団体と連携し、積極的な交通安全活動に取り組みます。
次に、消費者保護では、インターネットを利用した複雑かつ巧妙な悪質商法や詐欺行為などから市民生活を守るため、消費生活相談員による窓口相談や被害防止のための啓発活動など、消費生活センターの機能を十分に活用した取り組みを進めてまいります。