長岡京市議会 2017-12-11 平成29年第5回定例会（第2号12月11日）
今後とも、引き続き、実態に即した商業振興施策に取り組み、魅力と活力に満ちた地域経済の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長） 池田健康福祉部長。
今後とも、引き続き、実態に即した商業振興施策に取り組み、魅力と活力に満ちた地域経済の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長） 池田健康福祉部長。
また、商業振興施策としては、先ほどの３点目でお答えしました施策のさらなる推進と、イオン向日町店の後継店舗の開店が重要であると考えております。 次に、９点目の北部開発に伴う相談窓口の設置についてでありますが、桂川洛西口新市街地におけるマンション建設に際して、周辺にお住まいの方々や町内の方からさまざまな相談や要望が市に寄せられているところであります。
今後につきましては、本事業における利用状況やアンケート調査の結果を踏まえた上で、商業振興施策の一つとして、商工会とともに慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○細見勲 議長 堀口市長。 （堀口文昭市長 登壇） ◎堀口文昭 市長 本庁舎の耐震診断に関係することでございます。
本市においては、第５次総合計画において、本市の小売業は非常に厳しい経営状況にあること、商業振興施策として、地域特性のある商品開発及び地域に密着した買い物空間の整備などが求められていること、多様化する消費者ニーズに対応した魅力ある商店、商店街づくりに努める必要があると記載はされておりますが、今日の実情を踏まえた具体的施策や商業振興を総合的、計画的に推進する基本計画がありません。
中小企業対策では、経営安定化融資（舞ワン）に替え、さらに長い融資期間で利用できる経営改善特別融資（舞十年）の創設や設備投資による環境負荷軽減に寄与する中小企業地球環境対策特別融資（舞グリーン）による中小企業者、地域商業に対する融資関連経費６億7,864万円をはじめ、商店街及び商業振興施策として、東地区の中心市街地の都市機能の向上に資することを目的とした立体駐車場及びコミュニティ施設取得事業費6,435
中小企業対策では、融資限度額等を拡充した中小企業資金融資制度（マル舞）や企業の設備投資による環境負荷軽減に寄与する中小企業地球環境対策特別融資（舞グリーン）などによる中小企業者、地域商業に対する融資関連経費５億7,295万円をはじめ、商店街及び商業振興施策として、まちなか商人「逸品」活動促進事業費300万円、「食のまち・舞鶴」グルメイベント事業費補助金120万円などとなっております。
この事業は、京都府内の大学と中丹地区３市の行政と商工団体が連携して研究組織を立ち上げて、３市合同というスケールメリットを生かしながら、中丹地域及び中丹３市における消費動向調査を分析することにより、中丹地域及び中丹３市の商業振興施策の推進や人材育成につなげようというものである。
さらに、行政との協働・共催等の関係での商業振興施策におきましては、市・商工会議所・商店街が共催しました光の回廊事業、盆踊り大会、夏まつりなど、それぞれの役割を分担する中で協力して実施してきているものもあります。
こういったことからかんがみ、今申し上げました近隣商業・商業地域における商業振興施策、その策定と、そして、こういったことを支える体制づくり、このことをしなくてはならない、本当に全庁挙げて取り組む大きな課題ではなかろうかと考えるわけであります。市のお考え方を問うものであります。 ２番目、同志社及びＪＲ西日本等との連携により、活力あるまちづくりを進める施策についてであります。
こうしたことから、大都市近郊という地理的条件を生かした農業施策や担い手の育成、中小企業者への経営支援をはじめ各種の商業振興施策、産学連携による起業家育成から企業誘致まで一連の支援体制を構築した工業施策など地域産業の振興施策を総合的に展開し、自立的で活力に満ちたまちづくりを進めてまいります。
中小企業緊急特別融資制度補正予算１,２４２万円について、本市独自の対策事業として、企業者のなどの保証料、補給と金融機関への利子補給であり、地域活性化、商業振興施策として大変重要なものであり、適切な予算措置であります。 次に、条例関係について、人事院勧告にかかわる部分について触れておきます。
したがいまして、具体的な振興対策の立案のため、現在、商業動向調査の準備に当たっており、また、適切な対策が図れるよう、商工会や商店会など商業関係者で構成する協議会を立ち上げ、融資対策をはじめ、より効果的な振興事業についてご意見をいただき、商業者が望まれる商業振興施策を実施していきたく存じているところでございます。 以上で、答弁とさせていただきます。
本市におきましては，京都ならではの町並みを形成し地域コミュニティの核となっている商店街をはじめとする地域の中小小売商業の振興を図っていくことは市政の最重要課題の一つと位置付けておりまして，昨年４月に発表いたしました商業振興ビジョンに基づき，これまでから各般にわたる中小小売商業振興施策を積極的に展開してきているところでございます。
これらに対処するための商店街の振興対策といたしまして商店街コミュニティ施設整備事業助成経費を増額するとともに，融資制度などを充実するなど，幅広い商業振興施策を展開してまいります。このほか特定商業集積整備法に基づき，北区と上京区の整備基本構想の策定作業を新たに行うなど，本市の商業機能の向上に努めてまいります。