京丹後市議会 2023-02-24 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 2月24日）
近隣の商店等の御利用といったことも、特に土曜日、日曜日といった辺りは使っていただいてもいいのかなと思っております、夜間もそうなのですが。そういったときに、時間帯はいつからいつまで開けるのかといったようなことは今後調整が必要になってくると思いますし、では、料金はどうするのかといったことについても今後、地元等ともよく相談しながら検討していきたいなというふうに考えております。
近隣の商店等の御利用といったことも、特に土曜日、日曜日といった辺りは使っていただいてもいいのかなと思っております、夜間もそうなのですが。そういったときに、時間帯はいつからいつまで開けるのかといったようなことは今後調整が必要になってくると思いますし、では、料金はどうするのかといったことについても今後、地元等ともよく相談しながら検討していきたいなというふうに考えております。
商店街の支援に当たりましては，昨年度，全商店街を対象とした現状や課題，コロナ禍による影響等のヒアリング調査を実施したところであり，今後も，引き続き商店街や商店等のニーズをしっかりと把握しながら必要に応じた支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（田中明秀） 北村産業・文化融合戦略監。
給付金として3,300万円を、また、ウィズコロナに対応する経済活動を行っていただくための支援として、地元消費を呼びかけるBuy Local maizuruの促進453万円や、新たなビジネスモデルの創出にチャレンジする事業者に対する支援として250万円を、そして、感染防止対策と経済活動の両立を行っていただくための支援として、市内飲食店等へ感染防止対策の啓発促進300万円と、感染対策に取り組む飲食店や商店等
市長におかれましては、昨年末に、感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込み、新たな生活様式の定着と経済活動の両立を促進することを目的として「コロナに負けるな！！まいづる地域商品券」と「まいづる冬グルメ満喫クーポン」を販売していただきました。
昨年秋からは、市内事業者の皆様が新たな生活様式に対応する経済活動を行っていただけるよう、市職員や感染防止対策啓発推進員が市内飲食店等を訪問して店内の感染防止対策の啓発を行うとともに、感染対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込むための「コロナに負けるな！！
号議案、令和２年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として補正計上されたものであり、中でも、舞鶴市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画に掲げる、市民生活の維持に必要不可欠な業務を維持・継続するため、テレワーク環境の整備、また、新型コロナウイルス感染症の影響により市内事業者の売上げが減少する中、感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等
通しまして、事業者の皆様からいただきました御意見や実情を踏まえ、今般、継続的に感染拡大防止対策の啓発促進や、訪問相談を行える体制を整え、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行うまちとして、市民はもとより来訪者の皆様にも安心して市内店舗等を利用していただくため取り組む「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業者啓発推進事業費」を追加しますとともに、その上で、感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等
その上で、感染防止対策に積極的に取り組む飲食店や商店等に消費者を呼び込むため、飲食と小売りそれぞれにプレミアム分を付与した本市独自の地域商品券を年内に発行し、新たな生活様式の定着と経済活動の両立に向けて取り組んでまいります。
特に市内の飲食業、理美容業、商店等、個人で経営されている方にとっては、収入が途絶えるということは廃業や閉店につながるものであります。国は持続化給付金を含めていろいろな支援に取り組んでいますが、市として個人経営者に対する独自の支援を行う考えはありませんか。 ○熊谷佐和美議長 木谷参事。
○議員（松浦登美義） これからの商店なり事業経営といった中では、ＩＴ環境とかネット販売とか、またＰＲ等において、またオンライン販売とかＡＩとか、日進月歩変わるわけですけど、本市の商店等へこういったたけた専門的な事業者なり派遣するなり、何らかの相談体制とか、そういった支援策をつくることによって、これからのコロナ対策といいますか、経営支援というのが大事になってくると思いますけども、その辺についてお伺
先ほど、商工会、また、郵便局というふうな事業の委託先を示させていただいたというところでございますが、この部分につきましては、商工会につきましては、この商品券の、いわゆる換金事務の部分を、その後ろ側では京都北部信用金庫様のほうにもご協力を願って、現在、その作業をしておりますのと、当初、商工会につきましては、町内の商店等の、いわゆるあっせん、そういった事務もお世話になったということでございまして、改めて
、交通安全、環境美化、地域福祉などの安全・安心なまちづくりに資する活動を牽引した方に付与されておられたり、また、健幸チャレンジということで、歩くだけで豪華景品が当たるという中で相模原ポイントコースというのがありまして、その景品のほうは、温泉に行けたりとか、レンジがもらえたりとか、時計がいただけたりとかいう景品もございますが、相模原ポイントコースということで、マイナンバーカードを活用して市内の一部の商店等
特に丹後町においては個人商店等がどんどん減っている。また宇川ではにしがきが撤退。間人の中もどうなるかわからないということで、もうＪＡのコープでもコンビニでも結構ですので、そういうものもどんどん引っ張ってきていただいて、活性化につなげていただきたいということを申し添えて、次の質問に移ります。 次は、公共施設の使用料についてということで、前回、市長、６月に提案されました。
◎産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）小規模でも、地元の商店等が出店していく取り組みに関しましては、地元商業の振興につながると考えられますし、観光イベントにおいて出店いただく場合には、観光客に対して宇治のよさをお伝えできるのではないかと考えておりますことから、議員御案内の出店につきましても、商工会議所等と相談してまいりたいと考えております。
しかしながら、対応がおくれている個人商店等に対しましては、国のレジ導入補助制度の手続要件が緩和され、より丁寧な対応をとられているところでありますので、市といたしましても、市内事業者が適正に消費税引き上げに対応できるよう、商工会議所とも連携して、啓発強化に努めてまいりたいと思います。
山手幹線渋滞の原因の一つに片側１車線しかないことがあるのかなと思っておりまして、沿線の飲食店や商店等への出入りによって自動車の旅行速度が低下することで渋滞を引き起こしている、そういった片側２車線にするといった対策というのはお考えでございますか。 （挙手する者あり） ○河田美穂副議長 古川建設部長。 ◎古川建設部長 再質問にお答えいたします。
次に、証明書を使用した民間企業によります、先ほど申しました割引サービスについての考え方でございますけれども、民間企業や一部の商店等では投票済証明書を持参をいたしますと、商品を割引します選挙割を実施するなど、投票率の向上と地域振興をつなげる取り組みに活用されている事例もございます。
世帯の状況を把握している民生児童委員やケアマネに対しては、必要な世帯には緊急通報装置等について説明したかをチェックできる仕組みや、市役所・バンビオ等の公共施設や診療所・病院の待合室、介護施設、商店等、高齢者がよく出かける場所にポスターなどで周知されてはいかがでしょうか、見解をお聞きします。 大きな柱の２番として、介護専門職の確保についてお伺いします。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）宇治方式地域包括ケアシステムの推進に向け、中核として位置づけられる地域包括支援センターにおきましては、地域の共通課題や法事例の共有等を図るため、介護サービス事業者に加え医師、民生児童委員、学区福祉委員、地域の商店等で構成する小地域包括ケア会議を開催し、各職種間の連携の強化を図っているところでございます。
商店等の補償につきましては、基本的には移転等の補償につきましては、金銭補償が原則となっております。現在、金銭補償の補償額を算出している最中でございます。なお、先方とは、これまで何回か面談をさせていただいておりまして、移転等のご意見やご意向については伺っているところでございます。