宇治市議会 2006-06-15 06月15日－04号
そして、今、人口が２,２００万人の名古屋とか１,１００万人を超えるさいたま市など、こうした大きな自治体でも、また、全国の自治体で資格証明書の発行を取りやめる、こういうところがやっぱり出てきているんです。
そして、今、人口が２,２００万人の名古屋とか１,１００万人を超えるさいたま市など、こうした大きな自治体でも、また、全国の自治体で資格証明書の発行を取りやめる、こういうところがやっぱり出てきているんです。
京丹後市長が理事長なんですけど、大変多くの、９０％前後の出資を京丹後市でさせていただいてますけども、１７年度は主催という意味では初めて、京都、名古屋、そして東京のデパートでもさせていただいて、そして相応の売り上げをさせていただいているということで、この地場産センターを通じた取り組みもますますしていきたいと思ってますし、あわせて議会の中でご議論ありましたように、地場産センターと当市との連携というか、最終的
総務省は、ことしの５月１５日に東京・大阪・名古屋など大都市周辺の自治体を対象に、さらに自治体の権限強化を考えながら政令・中核・特例市への再編も促し、行財政の効率化を進める方針を固めたとのことであります。事業の縮小や経費の削減だけでは、これ以上の大きな財政改革は望めません。精華町の合併問題は、おそらく来年の秋の町長選挙の大きな争点になるだろうと私は思っております。
６月１１日にまた名古屋の住宅火災で消防職員が４人死傷されました。１人の方が亡くなっているんですけれども、本市もあしたに同様な事件が起きるかもわかりません。常に万全の体制を備える必要があります。
現在，東京都では千代田区，杉並区，大田区，品川区，板橋区，中央区，世田谷区，新宿区の８区が，政令指定都市の中でも福岡市，広島市，千葉市，名古屋市，札幌市の５都市がここ数年で条例の制定に踏み切っているようです。その他数多くの都市にこういった条例がございます。また，条例の制定を準備している所も数多くあると聞いております。
平成１５年１２月に開かれた本議会において、私は当時の道路公団民営化などにより、既に国が国土幹線道路審議会の答申を受け事業決定が行われ、施工命令が出された近畿自動車道名古屋・神戸線、すなわち第二名神高速道路の建設実現を危ぶみ、本市域を含む第二名神高速道路の全線事業実施に向け、本市として国に強く要望すべきであると指摘してきた経過もあります。
反対の理由の第２は，名古屋市や横浜市など有料化しないでごみ総量を減らしている経験に全く学ばず，あくまでも有料化に固執しているからです。ごみ減量に成功している所は，分別・リサイクルを拡充していることが明らかになっています。また名古屋市では有料化せず，行政が市民と協力して分別・リサイクルを進め，６年間に焼却ごみを３割，ＣＯ2排出量を２０万トン，ごみ総量を６万５，０００トンも減らしています。
るなら市役所も応援しようと、何もかも市役所、市役所と言うんじゃなしに、農家も自分たちでお金も出し合って頑張るんやったら、市役所の方も一定応援しましょうと、それで力を合わせて地域を守っていこうじゃないかと、そして新福知山市をよいとこだというふうにしていきましょうというて言うことだと思いますので、ぜひこうしたこの夜久野の、近くになかなか優秀な制度だということで、中国地方は山口県から、それから中部地方では名古屋
今、名神の高速さえ敬遠される実態があるということで、阪奈国道の開通によって大阪から名古屋を走る場合、名神を使わないで無料道路の名阪国道を利用すれば２割から３割安い。所要時間もほぼ３時間で同じだ。企業は第二名神の必要性をさほど感じていない。第二名神ができたとしても利用しないという企業まである。名神高速と京滋バイパスがあれば十分過ぎる。
名古屋大学の色彩心理学を専攻されている高橋晋也助教授によると、色ではなく、青色に変えたことで結果的に明るくなり、犯罪が減ったのではないかと分析されていますが、科学的な裏づけの有無よりも、実際に現場で効果があるかどうかが重要だという話が毎日新聞に掲載されていました。
特にことしは大変な豪雪がございまして、名古屋までの名神が停滞、打撃をし、経済やそういった面にもいろいろ影響を及ぼしました。これから私は中部圏との関係を密接にとっていくのが、関西圏の重要なポイントであると思っておりまして、本市にとりましても第３次八幡市総合計画において、八幡市インタージャンクション周辺の南部広域交流拠点として、その整備はいまだ重要だと考えております。
平成１５年１２月に開かれました第１回国土開発幹線自動車道建設会議で近畿自動車道名古屋神戸線、いわゆる第二名神高速道路でありますが、この路線の中で京都付近に関係します大津城陽及び八幡高槻の両区間につきましては抜本的見直し区間とされ、第二名神高速道路の全線工事着手が非常に危ぶまれる状態になってきたところであります。
これまで東京，大阪，名古屋の３大都市や東海地方などに限られていた耐震改修の補助を全国どこでも受けられるように拡大され，住宅や学校，病院など多くの人が利用する公共建築物の耐震化率を今後１０年間で９割以上に引き上げていく計画です。建物の耐震化を進めることで地震による死者数や経済被害を最小限に抑える減災となり，道路の確保や早期復旧に寄与することになります。
逆に横浜市や名古屋市で分別リサイクルを進めて焼却するごみを減らしている実践は，有料化しなくてもごみを減らせることを雄弁に物語っています。やるべきことをやらずに有料化だけを押し付けることは絶対に許せません。 三つ目は，厳しい市民生活を省みない負担の押し付けだという点です。４５リットルのごみ袋を１回につき２袋，週に２回出している御家庭では年間１万円もの負担になります。
としないかについて ◯アスベスト対策や耐震強度偽装問題にかかわる建築確認申請の増加により市当局の対応能力に限界があるのではないかについて ◯賃貸住宅の耐震改修が賃上げに結びつかないかについて ◯連続申請に規制を設けることについて ◯市の簡易耐震診断制度の年間利用件数について ◯市の簡易耐震診断制度利用後に耐震改修を行った事例があるかについて ◯京都府住宅改良資金融資制度について ◯平成１６年度の名古屋市
しかし，かつて名古屋刑務所で受刑者に対する集団暴行事件が発生し，１人が死亡，1人が重傷を負い関係する５人の刑務官が逮捕，起訴されるという事件がありました。しかも人権侵害を起こしながら公表を遅らせるという法務省の隠蔽体質も明らかになっております。当時の新聞各紙も社説を掲げて人権救済機関を法務省にゆだねるわけにはいかないと批判しているところであります。
これに対し市は、名古屋は分別リサイクルでそれほどごみは減ってない。リサイクル貧乏だなど市民と協力してごみ総量もＣＯ2排出量も減らしている自治体の取組を目の敵にする発言をしていました。こういう取組にこそ学ぶべきではありませんか。ところで、この意見交換会は広く市民から意見を聴く場と位置付けての取組ですが、地域によっては自治会長など一部の市民に限っている所、いまだに日程が決まっていない学区もあります。
防災の関係で、総合的なハザードマップについても、マニュアルについても、先ほど柏本室長の方からも年内に作成予定と、そして次年度に配布予定、このように、名古屋の事例でちょっと前回もお話ししたわけですが、防災マニュアル保存版的なものを手帳にして出したいと、こういう意向ですので、ぜひとも市民の求めに応じて防災の対応は市は図っておるということを示していただきたいと、このように思います。
│ │ │（3） その他 │ ├───────────┼──────────────────────────┤ │平成１７年 ５月２６日│第二外環道路対策特別委員会行政視察 │ │～２７日 │・愛知県常滑市（知多横断道路について） │ │ │・日本道路公団中部支社（名古屋環状
名古屋市でも500平方メートル以上の開発に100平方メートル当たり４立方メートルの雨水流出抑制の技術指針をまとめて川崎市同様に企業や市民の協力を進めております。新規の開発だけでなくて既存の駐車場やプレイロットでも浸透枡の設置で地下浸透させる改善が進んでいるとも言われております。