長岡京市議会 2008-03-10 平成20年予算審査特別委員会第1分科会( 3月10日)
同和教育、ちゃんと予算費目があって、子供会育成の費用を取ったりだとか、いろんな形でやってますね。そのことは、我が党は否定はしないです。必要だという現場サイドの実態状況から、実態に見合った形で同和教育方針に基づいて学習に対して援助だとか、子供会支援だとかいうことやってるんですね。 児童館は、発展的解消の、つまり憩いの家同然ね、方向性としては見い出してるはずなんです。
同和教育、ちゃんと予算費目があって、子供会育成の費用を取ったりだとか、いろんな形でやってますね。そのことは、我が党は否定はしないです。必要だという現場サイドの実態状況から、実態に見合った形で同和教育方針に基づいて学習に対して援助だとか、子供会支援だとかいうことやってるんですね。 児童館は、発展的解消の、つまり憩いの家同然ね、方向性としては見い出してるはずなんです。
当時,私は,京都市同和問題懇談会の委員として,同和問題の解決のために取り組まれてきた同和行政が制度疲労を起こし,京都市政が停滞し職員が疲弊していることを憂慮して自縛からの脱却をと訴え,運動団体との交渉の廃止や隣保館の在り方を地域コミュニティセンターとしての機能の役割を提案し,同和教育や奨学金の在り方,また,現業職員の選考採用についても自立をキーワードに行政依存と行政責任の限界を述べて当時の問題点を指摘
また、その中で、道徳、人権・同和教育の推進を掲げておられます。 そこで、3点質問いたします。 1点目ですが、道徳、人権・同和教育の現在の各学校の授業時間と内容、そして課題があればお聞かせください。 2点目ですが、各教科特別活動などでの知識や技能の教育は、最終的に道徳性と結びついたものでなければならないと考えます。
全国同和教育研究協議会というのがあります。その機関誌の「であい」という7月号で、学力テストに関する見解が出されていまして、その中で教育の機会均等というのに関連して、同和教育の意義ということでこういうふうに書いてあるんです。長欠、長期欠席ですね、の解消を初め促進指導や奨学金制度等々、機会の均等にとどまらず結果の平等にまで貫かれた理念の上に具体化されてきた。
続きまして、目3同和教育費でございます。支出済額558万9,883円でございます。昨年度とほとんど金額は動いておりません。事業内容につきましても大きな変更はないところであります。 次のページでございます。 目4教育センター費でございます。支出済額2,870万2,948円、前年度に比べまして219万円ほどの増加になっております。
続きまして、238、239ページ、目3同和教育費につきましては、予算額、内容とも大きく変動しておりません。 続きまして、次のページ、240、241ページでございます。 目4生涯学習推進費につきましても、大きな変更はございません。 続きまして、目5中央生涯学習センター費でございますが、前年度より150万円程度増額しております。
その中で、ライフスキルにかかわります内容の研修といたしましては、教育相談講座、学校安全講座、道徳教育講座、人権同和教育講座などがございまして、教職員が、子供たちに自尊心や責任感を身につけさせ、自分も他人も大切にできるような子供たちを育てる教育活動の展開を図っているところでございます。
対応につきましては、同和地区の子どもたちだけが差別に立ち向かうのではなく、地区外の子どもたちもともに高まる必要があること、同和教育の子ども会事業を、国連10年本市行動計画の趣旨から、差別を許さない人材育成事業を展開し、同和教育子ども会指導員協議会を、差別を許さない子ども育成協議会に発展的に改組いたしました。
続きまして、教育課題についての同和教育についてお伺いいたします。 まず第1に、今日同和教育とはどのようなものなのでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。 次に、第4次八幡市総合計画の基本計画に、道徳、人権と並んで同和教育の推進とありますが、どういうことを今推進されようとするのですか。またそのための体制はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
また、「同和教育の推進」や「同和問題をはじめとして」など、相も変わらず同和問題を他の人権問題に比べて特別視をしています。今日、行政が同和問題を特別視するというやり方は、住民相互の連帯の発展を妨げ、住民の中に分断を持ち込む以外の何ものでもなく、直ちにやめるべきです。また、市内全体を見てみますと、校区において児童の約半分が要保護・準要保護を受けている地域が市内に生まれつつあります。
続きまして、目3同和教育費でございます。執行額は570万2,332円、昨年とほぼ同額でございます。内容につきましては、児童館の育成事業といたしまして、スキー等の体験事業の委託料が中心でございます。
そのときまでは京都府でも単独の補助事業で社会同和教育補助金という、いわゆる子供関係の補助事業があったわけでございますが、14年度からは地域交流支援事業ということで、つまり、地域内の力をつけるんじゃなくして、地域外とのいわゆる交流によって、その地域の持っているよさと地域外の持っているよさを交流によって促進しましょう、それから、地域の子の自主自立をさしましょうということで展開をいたしておりますんで、この
まず、教育長さんにおかれましては、予算科目に同和教育というふうな科目がございます。教育委員会として、教育の現場、特に学校教育、そして、一般市民対象の社会教育での、今まで継続して実施してこられた同和教育の成果を、人として、あるいは組織として、いろいろとおありだというふうに思いますが、具体的に御答弁いただきたいと思います。
次、目3同和教育費569万円の本年度の予算、前年度対比1.4%の減、8万3,000円、これは先ほど申しました学校人権教育推進事業に移っております。8万3,000円、それが減ったということで、あとのものにつきましては、ほぼ前年どおり、同じ額を計上しております。 次のページお願いします。
教育委員会におきましては、町担当部局と常に連携しながら、毎年度計画的・継続的に人権同和教育研修会、男女共生セミナーなどを実施し、住民一人一人が自ら意識改革をして、あらゆる差別を見抜き、差別を許さない行動につながるよう、社会教育の推進に努めているところであります。
次に、同和教育の現状認識について、教育長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 3つ目に、公営住宅運営の今後の課題とその対策について、理事者の考えをお示しください。 4つ目に、部落解放同盟山城地協への補助金だけでなく、山就労に対する補助金や山同保に対する補助金まで、都合の悪そうなものを次々山城地区市町村連絡会に放り込んでいっていますが、一体どういうことでしょうか。
課題があるなら課題があるで多少の格差があるのは僕も認めますけれども、いまだに同和教育が続けられていたときと同じ体制、同じ数字が続いているんですよね。こういったやり方は根本から改めるべきじゃないか、そういうふうに思いますけれども、その点で八幡市のお考え、これからもそういった形を続けていくのかどうか。
また、団体補助金をめぐっては、高知県中村市、現在は四万十市というようですが、2000年度に部落解放同盟中村支部に支出された補助金をめぐる訴訟、滋賀県近江八幡市では部落解放同盟近江八幡支部へ2003年度までの補助金6,900万円の返還を求める訴訟、かつてこの場でも取り上げましたが、京都市での部落解放同盟支部に対する補助金の不正支出訴訟、福岡県同和教育研究協議会をめぐる公金違法支出訴訟など、次々に訴訟が
続きまして、3目の同和教育費、同和教育費につきましては、ほぼ前年度並みでございます。人権教育指導研修会などを経て人権の高揚を図ってまいった事業でございます。 続きまして、247ページ、248ページ、目4教育センター費でございます。教育センター費につきましては、前年度対比750万円余りの減、14.6%の減ですけども、主に理由は人件費の減によるものでございます。
まず、事業でございますが、人権同和教育関係含めまして、市営住宅等の整備、府の住新の管理組合負担事業がございます。前年と比べますと1,218万7,000円と大きく数字が膨らんでおりますが、これは異動によります職員の配置の関係でございます。ほかの内容については大きく変更はございません。