京丹後市議会 2019-08-01 令和元年基地対策特別委員会（ 8月 1日）
例えば、日本側に一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人、軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側へ移転が行われてきている。今後とも目に見える取り組みを一つ一つ積み上げていくことで、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくといった趣旨の発言が安倍首相からもありました。
例えば、日本側に一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人、軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側へ移転が行われてきている。今後とも目に見える取り組みを一つ一つ積み上げていくことで、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくといった趣旨の発言が安倍首相からもありました。
要望書として出されているものは、あくまでも一つの例でありまして、今回、先ほど申し上げましたように、賛成者を得て提出したものでありますから、同じものが出されるという必要はないわけで、皆さんの合意の中でつくられたものだと理解していただいたらいいのではないかと。
住民の方々の合意づくりに行政の一層のご尽力を要望します。また、私自身も方々の声を聞いて届けることもしたいと思っております。 ２つ目の質問です。これも以前からずっと質問を続けていますが、これまで災害非常時の人命救助用の階段の設置をどう考えるかとの継続質問です。近鉄寺田の文パル西側の古川の起点からＹ仏具店西側の大久保バイパスまでの間、いざ救助という対応はどうなのでしょうか。
一番大事なのは、やっぱりこれ、地元の合意をどうかちとっていくかということが、本当に鍵になるかと思います。この２８施設も、１０年かかってやると、こういう計画になっています。 そこで、現在の取り組みについてのスケジュールや今後の内容についてお聞きして、１回目の質問といたします。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長） お答えいたします。
一方、今後の計画進捗の見通しを判断する上で、関係者と既に削減等に合意した施設数が重要でございまして、短期計画５年間の削減目標１４８施設のうち、８８施設、約６割で合意済みとなっているところでございます。さらに合意に向けて、関係者との協議を開始している施設を加えると、９割を超えている状況にあると言えるところでございます。
一委員より、時間をかける必要があり、議員全員の合意が理想である。定数については慎重に考えていかなければならない問題であり、改選後に特別委員会等で時間をかけて検討することが望ましいとの意見がありました。 一委員より、地方自治法の改正により、議員定数はそれぞれの地方議会で決定できることになった。
７、地区計画素案の内容に関する住民の合意形成については、関係権利者全員の同意を得ること。８、地区計画の策定に当たり、農林・環境・河川・道路・上下水道部局等と十分協議・調整を図ること。
加えて、みなくるタウンの整備につきましては、３月下旬に地権者の合意形成を進めて組織化を図るため、各地区世話人の選出がなされたところであり、今後は、土地区画整理組合設立に向けて地元の皆様と一体となった取り組みを強め、未来に進化するまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。
今年度は既存の町道との接続道路の整備など、鉄道間の残りの道路整備を行うため、道路整備と必要となる残り１筆の用地買収に係る交渉を引き続き進めてるところではございますが、まだ現在のところ合意までには至っておりません。
公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派の議員連盟で合意形成が図られました。食品ロスの削減は、５月１２日に開かれた２０カ国・地域、Ｇ２０農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられております。
その他の要因によるものは、現状において下水道の整備は困難と考えておりますが、公道に面している家屋の排水設備等の使用について、住民同士の合意が得られた場合、下水道を利用できる可能性がございますので、今後、個別に説明を行ってまいりたいと考えております。 御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲 篤） 松本 隆さん。
また、２９年度には、前年度の調査結果を踏まえ、駅ビル事業との官民連携による東口開設を図るため、地権者との合意形成に必要な、市街地再開発事業調査支援を行うため７８０万円を執行しております。３０年度につきましては、ＪＲ西日本との合意形成に必要な橋上駅舎、駅前広場、自由通路などの駅関連施設の基本計画、支障となる施設についての補償調査を実施し、８,８４０万円を執行したところであります。
ご存じのとおり、市道第２０８７号線の整備は昨年度完成いたしましたが、駅前広場の整備につきましては、この東向日駅前広場を所有・管理する阪急電鉄の合意が必要となることから、市長みずから阪急電鉄本社に出向き、同社社長に対し、駅前広場の整備の意向を申し出た後においても、事あるごとに協議を行っておりますが、その進捗は見られない状況であり、整備計画の策定には至っておりません。
その後、平成２８年度に国と地方が合意をいたしまして、都道府県化が実施されているものでございます。 ○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之） この全国知事会が提言しておりますように、均等割、平等割、これをなくすということは喫緊の課題だというふうに考えております。とりわけその中で収入が全くない子供の均等割の廃止、軽減、これは子育て支援の観点からも急がれていると思います。
○三木常照委員 この表に書いてあるとおりなんですけれども、ある程度弾力性を持ったなかで、皆さんとの合意形成が図られたものを、実務的に運用していくという、最初から細かいところまで決めるというのもいかがなものかなと思いますし、表決の仕方の話と、不在時の質問の話というのは、委任状とか、それもちょっと運用上の話で置いといて、まずはそういうものを認めていってもいいのかなとか、それはどうなんかなというような、
京都府については医師の遍在や医療費水準の格差があるという中、府下全体で早急に統一保険料を求めていくのは合意が得られていない。平成２９年１２月に京都府国民健康保険運営方針が策定されているが、保険料の統一化については、この第１期目の３年分の運営方針の中では、各市町村での税率決定を認めるという方向であり、均一にしていくには医療提供体制や、医療費水準が均一になった時点で考えることになると見られる。
早期の整備を求める声があるのは事実であるし、設置場所に関しては合意に向けて、あるいは別の場所も含めて早急に協議を進める必要がある。合意できれば、補正予算で対応するとのことだが、一方で、現状についても説明を受けた。その中では、置かれている現状についても一定の理解はできる。産業建設分科会としても、現在の状況について調査する必要があるのではないかと感じた。
この設定ですけど、組合との合意というのはどうなっていますか。 ○中村（知）職員課長 時間外勤務の削減につきましては、毎年年末交渉の際に何とかやっていきますということで話をさせていただいている所であります。今年度につきましても、人勧の交渉の時に時間外勤務の話も当然出ておりまして、その時には国の動向を見て適切な処置をしていきますということで、そのときは返させて頂いているところであります。
反対理由の３は、毎年申し上げていることですが、東京都後高齢者医療広連合では保険料を独自で引き下げるため、構成自治体から特別な負担金を出すことの合意形成を図っていますが、京都府後期高齢者医療広域連合では行っていません。 本町として、構成自治体に対し、積極的に被保険者の負担軽減について財源的支援について、もっと積極的な提案を求めるものです。
労働組合との間で合意されたと伝え聞きましたが、これまで自治体職員の時間外労働に法的規制も条例上の規制もなかったことからすれば、とにもかくにも上限規制を明文化したことだけは一歩前進と言えるかもしれませんが、働き方改革関連法と人事院規則の内容どおりに、過労死寸前まで働かせることが合法化されかねない内容であり、私は賛成することはできません。