城陽市議会 2021-12-08 令和 3年文教常任委員会（12月 8日）
○大西吉文委員 木津川市の場合、おっしゃいましたけど、あそこは合併したことによって交付金をもらってはるわけですよ。そういうお金を利用なさっているわけです。
○大西吉文委員 木津川市の場合、おっしゃいましたけど、あそこは合併したことによって交付金をもらってはるわけですよ。そういうお金を利用なさっているわけです。
雑排水は合併浄化槽で処理し、処理水は重要開発調整池の放流水とともに河川に排水します。 （ケ）上水道計画でありますが、宇治田原町より給水を受ける予定です。 ３ページをお願いします。（コ）開発事業の予定でありますが、令和４年４月に事業着手できるよう、開発許可などの事前協議や各種手続を事業者において進められているところであります。
本市の消防団も昭和26年の４村合併以前から活動されていたことは明らかであります。 そこで、決算審査において、消防団の処遇について確認したところ、消防庁長官が発出している令和元年と令和２年の通知文書に基づき、消防団報酬の見直し・引上げを求めました。回答は、引上げに取り組むという前向きな回答を受けました。 しかし、報酬の引上げには財政当局の裏づけが必要であります。
あるいは初動態勢が強化されるということでございますが、これは愛知県の例でございますけれども、広域化ということで合併とかいろんな形でされたために、実際には消防車両がそれぞれのところの消防車両の合計よりも減った、あるいは人員も減ったということで、そういう消防力そのものが広域化したことによって強化されるだけといいますか、強化されるどころか、逆に例えば到着時間が遅くなるだとか、様々なことが言われております。
先ほどの東部デイサービスセンターの関係なんですけれど、本会議の中で即決で、東部デイサービスセンターの収支の関係が出てるわけですけれど、吸収合併、企業さんのね、青谷福祉会さんのほうが吸収合併という形で指定管理替わられたということで、議決、承認をしたんですけれど、この経営の状況がこのことやと思うんですけれども、それはちょっとゼロではないと思うんですけれど、先ほど副市長おっしゃったように、累積する資金残高
歳入歳出は約１５０億円と、合併以来最大の数字が計上されました。これは国の緊急対策補助も含む結果であると感じておりますが、事業債がかさむ状況は将来への不安も否めない思いがあるのも本音でございます。
◎企画財政課長（小池大介） 以前の合併する前の野田川町の時代から、駅のずっと変遷がされてきておって、今、与謝野駅になっておるんですけども、旧町時代にも、特急を止まっていただくために人員を配置して、特急券の券売業務ですとか、そういったことを行わなければならないというふうに私どもも聞いてましたし、それから、今は総じて、駅の管理につきましては、丹鉄さん、ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳさんにお世話になっておるんですけれども
ちなみに本町の状況は過疎計画案の６ページに記載をしておりますとおり、昭和５０年の与謝野町の人口は、これは合併前でございますので、旧加悦町、岩滝町、野田川町の人口を合計したものということになりますが、その当時、５０年で２万８，６１８人でありました。平成２７年では２万１，８３４人ということで６，７８４人減少をいたしておりまして、率にしますと減少率は２３．７％となっております。
私も一緒に議論したと、旧加悦町時代にやった、それは、これ合併前に、もう勢いよくやってくれと、国の強制的、やや強制的な制度でありました。なぜならば、バブル経済が崩壊いたしまして、第三セクターが、非常に危険な状態のセクターも全国的に多いと、国が考えたのが、この指定管理者制度で、それが合併前に全ての公共、公的な施設を指定管理者制度にせえという、非常にせっぱ詰まった状況での制度でありました。
なぜ、この冷凍米飯施設が香河にできたかといいますと、昭和の合併がありまして、そのときの合併の約束を、加悦町の町長が努力されまして、香河に何としてでも公共施設を造りたい、地元住民の方が働いて、そこで暮らせるようにしたいという大前提、大きな目標がございまして、大変苦労いたしまして、今日の売上げ、１３０人の従業員さんを雇用できる会社、第三セクターになりました。
こんなひどい結果は合併前の議会も含めて、私は知りません。こういった議会の状況を、町長はどういうふうに考えているのか。正常だというふうに思っておられるのかどうなのか。正常か異常なのか、その点だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（多田正成） 山添町長。
解体には、合併推進債が使えるタイミングを重視し、更地後、学研関連施設を誘致予定である。面積は４，６０６平米、約４億円の見込みであるとの答弁でした。 討論もなく、全員賛成で可決されました。 以上で、報告を終わります。 ◯議長（森本 隆） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
次に、下水道に関連して、本市において、調整区域には下水道は整備されないこととなっており、合併浄化槽や簡易（単独）浄化槽を設置されております。この浄化槽の保守点検と清掃は、近隣の衛生業者に委託しておられます。
３つの村が大山崎町に合併されるときにつくられたもので、その歴史や存在は尊重されるべきものと考えますが、大山崎町の特別会計となっている財産区の在り方については、時代に応じた検討が必要だと考えます。 中ノ池については、かつて近隣には、ため池が４つあり、一番上の池は第二大山崎小学校が建っています。
その中で、昔、旧山城町が木津川市に合併する前、１反という特区制度を利用して取得できる制度もございました。そういった中で、移住者が建物を買われる。そこに、横に畑がついている。ただ、その畑は農地のままである。こういった場合、建物とその底地である土地は買えるんですね。ところが、農地は、移住者の方は買えないんですよ。前の持ち主のままの名義で、耕作だけを許可されるわけですね。
この職務は公務員の再任用制度ができる合併前から、これは設けられていた制度だというふうに思うんですね。したがって、一旦退職した職員を、再任用職員を想定をした参事という職務は、私はなかったというふうに思ってます。 なぜ今回、再任用の職員を参事にしたのか、その理由をまず、聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（多田正成） 長島総務課長。
また、これら事業の共同化に加え、消防指令センターの共同運用や水道事業の広域化など、いわゆる機能の共同化をさらに進める予定であり、今後、自治体同士の合併とは異なる水平型の連携による機能的合併をさらに推進し、住民の生活に必要な機能を確保することにより、将来にわたり住み続けられる圏域づくりに取り組む所存でございます。 ○議長（山本治兵衛） 小西洋一議員。
これまで合併し、約１５年がたった中で、この施設への我々、職員のほうの関与、この部分は非常に薄いものであったんじゃないかというふうなことを、まずもって申し上げたかったと思っております。
◆３番（杉上忠義） 最初に、申し訳ございません、私の一般質問通告書におきまして、１行目の、機械的合併となっておりますけども、機能的合併でございます。申し訳ございませんでした。 それでは、１点目の京都府北部地域連携都市圏ビジョンにつきまして質問いたします。
都市計画とは、よいまちづくりを行うため都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備、市街地開発に関する計画で、平成１８年３月１日に合併する以前から岩滝地域が計画区域となっております。これを加悦地域、野田川地域でも実施されないかとのご質問でございますが、開発に関しては国土利用計画法や農地法、森林法等で一定の規制がなされております。