京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
次に、議第84号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、老朽化に伴い、川西市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、必要な耐震改修を行わないまま財政難を理由に廃止することへの疑問、跡地活用に当たっては財政難を理由とする売却ではなく公共の福祉に寄与する観点に立って検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。
次に、議第84号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、老朽化に伴い、川西市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、必要な耐震改修を行わないまま財政難を理由に廃止することへの疑問、跡地活用に当たっては財政難を理由とする売却ではなく公共の福祉に寄与する観点に立って検討する必要性などについて質疑や御意見がありました。
次に、議第51号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、民間活力の導入による入居者へのサービスの質の向上などを図るため市営住宅及び付属施設の管理を指定管理者に行わせることができるよう条例を改正しようとするものであるとの説明がありました。
次に、議第149号市営住宅条例の一部改正については、理事者から、老朽化に伴い山端北市営住宅及び七瀬川市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
まず，議第194号市営住宅条例の一部の改正については，理事者から，老朽化に伴い左京区の三宅市営住宅及び伏見区の下津市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がございました。
続いて，議第87号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，楽只，鷹峯市営住宅における団地再生事業の実施に伴い鷹峯市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がございました。これに対して，今後の活用方針と地域住民から出された意見の内容，地域住民の要望どおり子育て世帯向けの市営住宅を建てる考え，市営住宅の戸数は維持すべきであるとの指摘などについて質疑や意見がございました。
まず，議第236号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，子育て，若年層世帯の入居の促進を図るため，45歳以下の新婚世帯の収入基準額の引上げや，妊娠中であっても子育て支援住宅への入居が可能となるよう必要な措置を講じるほか，入居時に保証人を不要とするなど規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第50号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，公営住宅法等の一部改正に伴い，認知症の方など収入の申告を行うことが困難な入居者について，収入の申告義務を免除し，市長が把握した収入に基づき家賃を設定できるようにするとともに，老朽化した日ノ岡市営住宅及び泓ノ壺市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第１４７号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，子育て支援のために整備する市営住宅について，子育て世帯に限って申込みができることとするとともに，期間を定めて入居できることとするなど，必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第１７３号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第５５４号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，東京電力福島原子力発電所事故に伴う福島県からの避難者の生活支援として，円滑な入居を促進するため，国において公営住宅への入居要件の緩和など具体的な取扱いが決定されたことを受け，市営住宅への入居者資格の特例等を定めようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第２５１号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い，生活の本拠を共にする交際相手からの暴力を受けた被害者について単身で市営住宅に入居できる対象に加えようとするものなどであるとの説明がありました。
次に，議第１５９号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第１８６号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，市営住宅のうち改良住宅，特定公共賃貸住宅等についても，管理に著しい支障のない範囲内でグループホームなどの社会福祉を目的とする事業に使用させることができることとしようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第１１７号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，公営住宅法の一部改正に伴い，公営住宅の整備基準及び入居者資格のうち，収入基準を条例で定めるほか，単身で入居できる対象者を追加するとともに，福島復興再生特別措置法の施行に伴い入居者資格の特例を定める。また，建替えに伴い北河原市営住宅を廃止しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第５５号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，公営住宅法の一部改正により，公営住宅の入居者資格のうち同居する親族を必要とする要件に係る規定が削除されるため，市営住宅条例で当該要件を定めるとともに規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
まず議第９０号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，北河原市営住宅の建替え事業により新たに東岩本市営住宅を設置するとともに，規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，東岩本市営住宅における空き住戸の早期公募，市営住宅の建替計画方針を一定期間を区切って示す必要性などについて，質疑や御意見がありました。
まず，議第５２号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，住宅困窮者の居住の用に供するための市営住宅を適正に管理するため，入居者又は同居の配偶者が自ら居住できる建物等を所有したときに当該市営住宅の明渡しを請求できるよう，条例に定められている明渡事由に住宅の取得を加えようとするものであるとの説明がありました。
まず，議第１１１号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，改良住宅等の駐車場を市営住宅の有料付属施設として位置付け，公営住宅駐車場と同様の料金体系とするとともに，現在居住されておらず老朽化が著しい周山市営住宅を廃止しようとするものである。
まず，議第１１８号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，暴力団は社会的に是認されない団体であり，その構成員を市営住宅に居住させることは公共の財産の適正な管理の観点から不適切であるとの考えに基づき，市営住宅から暴力団員を排除するため必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。
初めに、議第３８号、市営住宅条例の一部改正については、現に市営住宅に空き家がある場合に、入居者の世帯構成及び心身の状況等に伴って、公募によらず該当住宅に入居を可能とする特別な事由が拡大されたもので、委員より、どのような場合に適用されるのかとの質疑に対し、入居者からの申し出に基づき、市の裁量として入居が可能になるとの答弁でありました。