京田辺市議会 2020-06-10 06月10日－02号
その１つとして、今回、見えないリスクに対抗するため、国の外出自粛要請、そして学校の休業、そして、施設の閉館、イベント等の実施の可否等、そういうものをお願いという形で要請したところ、国民、そして市であれば市民の皆様が、その要請に従って着実にやっていただいたということで、終息という形ではありませんけれども、このように、市で言えば１人の感染者も現在おりません。
その１つとして、今回、見えないリスクに対抗するため、国の外出自粛要請、そして学校の休業、そして、施設の閉館、イベント等の実施の可否等、そういうものをお願いという形で要請したところ、国民、そして市であれば市民の皆様が、その要請に従って着実にやっていただいたということで、終息という形ではありませんけれども、このように、市で言えば１人の感染者も現在おりません。
行事の開催可否等に関しましては、原則として感染予防の観点と公務の内容を踏まえて判断をさせていただいておりますが、開催の可否を一律に判断すべきではないと考えておりますことから、感染の状況や内容に鑑みまして、決定させていただいているところでございます。
内閣府は、２０１９年５月３０日、「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」で、「利用者調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められています。」とあります。保護者の経済状況など、子どもではどうしようもない事情の責任を子どもに負わせるようなことになるのは本当に心が痛みます。
利用調整の実施者である市町村は保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められていると幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会資料に記載されています。
ＡＥＤの設置には、ランニングコストも含め、相応の経費を伴うことから、法人等の理解が前提となりますが、国及び京都府の補助金等の活用の可否等の調査を行うとともに、未設置園及び今後の開設される新園についても、ＡＥＤの設置を促してまいりたいと考えております。 次に、障がいのある人への住宅の保証について、お答えをいたします。
本町におきましても、地震時などは耐震化されていない建物や電柱などが倒壊し、避難経路を塞いでしまうおそれがありますので、このような重要路線に無電柱化を行う場合に、電線共同溝方式などの地中化により、共同溝と地上機器が設置できる道路幅員の確保や既存地下埋設物の集約の可否等の検討が必要であります。
向日市は、既にバリアフリー工事を先行していますが、ＪＲ西日本などとの協定・覚書などは、さきの議会で答弁されましたように、今年度、駅周辺の基本設計、国庫補助採択に必要な概算事業費の算定、国庫補助事業採択の可否等の調査中ということでしたが、新年度予算編成の中で全て明らかになるのでしょうか。
ただ、実際の有事の場合はといいますと、なかなか冷静な判断もし切れないだろうというようなこともございますので、事前に安定ヨウ素剤の服用の可否等についても確認をしておいていただく必要があるのかなというふうに思っております。 それから、先ほど１時間と申しましたけれども、その職員の体制です。市の職員８名、それからお医者さん、薬剤師さん４名ということでございます。
次に、医療介護連携推進事業の各項目の進捗状況についてでありますが、地域の医療介護資源の把握については、現在地域ごとの事業所や医療機関の分布状況、各医療機関の診療内容、そして訪問診療の可否等の情報を掲載した医療介護連携マップの作成に取り組んでいるところであります。
具体的な採決の可否にいたしましては、まだ結果を見てみないとわからないところでございますけれども、最終的には、ほかの補正事業との兼ね合い等も見ながら、実行の可否等、また改めて判断していきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ◯議長（倉 克伊） ほかに質疑ございますか。
この間、京都府等から人的派遣の可否等について照会があり、その都度、一定の対応は可能として回答していたところでありますが、正式な要請を受けるには至っていなかったところ、５月１６日に京都府町村会を通じて全国町村会から要請があり、去る５月２９日から６月１３日までの予定で、職員２名を熊本県御船町へ派遣したところであります。
さらに来年度改修予定の京都府救急医療情報システムにおいて，診療科目，空きベッドの状況，手術の可否等を事前に確認するための医療機関情報に加え，新たに血清等の保有状況などが集約されるよう京都府に申し入れ，調整を図ってまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋村芳和） 西村義直議員の質疑の途中ですが，暫時休憩いたします。
部活動の設置につきましては、保護者・生徒のニーズ、学校の施設設備や備品の有無、顧問や指導者の確保、長期的な継続性の可否等、様々な要件を踏まえるとともに、教育上の効果を総合的に判断した上で学校長が設置するものであります。現在のところ、生徒に大きなニーズのないことや、指導者の確保が困難なことから、学校からの水泳部設置の意向はないところでございます。
今後フッ素の効果と副作用、市の事業におけるフッ素塗布の可否等について関係者の方々と協議していきたいと考えております。 次に、３点目のご質問にお答えいたします。 水道水のフッ化物添加につきましても、虫歯の予防効果があるという肯定的な意見がある一方で、歯のフッ素症の増加等の否定的な意見がございます。
これは長寿苑バスの有効活用に資するものであり、従来と比較しても一定のサービス向上を図られたということになろうかと思うと、当面、その新たなサービスの経過を慎重に観察をし、さらなる対象者の拡大などについては、今後指定管理者との協定・協議も含めて見直しの可否等を総合的に検討してまいりたいというふうに考えていると。
これら対象者に対しまして、登録の要否、情報開示の可否等をお尋ねする文書を送付し、その返信内容に基づいて台帳登録をしていると、こういう形でございます。 台帳に登録された方が死亡または転出等をされた場合の台帳の更新についてでございますが、現在のところ民生児童委員からの報告によることとしておりまして、現状は住民基本台帳法上の届け出とリンクするシステムにはなってございません。
７月の説明会の際にご提案いたしましたとおり、合併処理浄化槽に対する認識を高めていただくために、まず先進事例の状況を見ていただき、また疑問点を聞いていただくことが必要ではないかと考えておりまして、主にその視察実施の可否等について役員の皆さまと意見交換をさせていただいたところでございます。 視察の実施については、結論に至っておりませんので、再度協議させていただく予定でございます。
当面、その新たなサービスの経過を慎重に観察をした上で、さらなる対象者の拡大などについては、今後指定管理者、現時点では、指定管理者の候補者でございますけれども、社会福祉協議会との協定につきまして、見直しの可否等を総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上で、この場からの答弁を終わらせていただきます。 ○議長（前川 光君） 答弁が一通り終わりました。
ご質問の地元同意手続の内容及びその可否等を含めまして、関係します法律等に基づいて、許可権限のある国土交通省におきまして、適切に判断されるものと存じております。市長同意につきましては、許可権者であります国土交通省の動向を静観しているところであり、ただいまのところ撤回する意思はございません。 ○赤川行男 議長 答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
選考の基準につきましては、健康状態及び勤務状況、公務に対する意欲、専門知識、職務遂行能力、実績を総合評価し、事務職では、さらにパソコン使用の可否等も基準に含めることといたしております。したがいまして、対象者全員を再任用することにはならないと考えております。 職種につきましては、各部門の事務事業のうち、どの部分が再任用職員の分掌に適するのか、現在、検討中でございます。