南山城村議会 2016-03-11 平成28年第 1回定例会（第3日 3月11日）
テールアルメ擁壁及び周辺土地返上に伴う損害賠償請求事件、第９回口頭弁論は、平成２８年３月8日火曜、午後３時から開かれ、被控訴人は返上の原因論をまとめて、４月１５日までに、提出することなりました。 次回の第１０回口頭弁路は４月２６日の予定です。 議案は３件、同意を２件を審議。
テールアルメ擁壁及び周辺土地返上に伴う損害賠償請求事件、第９回口頭弁論は、平成２８年３月8日火曜、午後３時から開かれ、被控訴人は返上の原因論をまとめて、４月１５日までに、提出することなりました。 次回の第１０回口頭弁路は４月２６日の予定です。 議案は３件、同意を２件を審議。
次に、第３点目の裁判の中間報告についてでありますが、５年前の平成２３年に、議会の議決を経て本市が原告となった裁判であり、これまでに１回の口頭弁論と２５回の弁論準備手続が行われ、ある程度の争点整理がなされておりますが、現在のところ、ご報告できる内容はございません。今後、具体的な内容をお示しできる状況となった段階において、その内容を市議会の皆様にご報告させていただきたく存じております。
まず沖縄の米軍普天間基地、いわゆる宜野湾市でございますが、これにかわる名護市辺野古の新基地の建設問題で、翁長知事による埋め立て承認取り決しの撤回を求めて安倍政権が起こしました代執行訴訟の第１回口頭弁論、これが福岡高裁那覇支部で開かれました。
翁長知事の口頭弁論の中にはつじつまの合わないことが多く含まれております。親中派の知事、そして革マル派やオール沖縄などと平気でうそをつく左翼にむしばまれる沖縄でありますが、米国と同盟関係の日本の中の沖縄ということを冷静に考えなければ、沖縄県民１４２万３,０００人の県民の生活を守ることはできないし、知事としての資格はないと思います。 そういったことをつけ加えて、この意見書には反対いたします。
１２月２日、翁長雄志知事が名護市辺野古への米軍新基地建設阻止のために行った埋め立て承認取り消しの正当性をめぐり、県と国が争う代執行訴訟の口頭弁論で、戦後７０年間続く沖縄の基地問題の原点が、米軍による土地の強制接収であると述べ、今度は日本政府によって、海上の銃剣とブルドーザーを彷彿させる行為で耐用年数２００年とも言われる基地がつくられようとしている。米軍施政権下と何ら変わらない。
両訴訟は併合され、継続して以来８回に及ぶ口頭弁論などを経てきたが、裁判所は教諭は府費負担教職員で任命権者は京都府教育委員会であるものの、今回の事件はこれまでの判例から、服務監督権を有する市の責任であるとした和解勧告がなされ、内容としては教諭と長岡京市は連帯して、原告女性に対し、２６３万円を原告男性に対し、１７万円を、原告保険会社に対し、５７５万円を和解調書に定められる期日までに原告らに支払うというものであります
○（蘆田徹二土木建設部長） 訴訟の中心でございますが、現在、第１回の口頭弁論に向けての資料を作成中でございます。 以上でございます。 ○（田中法男議長） 高橋正樹議員。 ○１８番（高橋正樹議員） 作成中ということでございますが、提訴されているわけでありますから、これは市は争うつもり、方向でおられるというふうに理解したらよろしいでしょうか。 ○（田中法男議長） 土木建設部長。
これまでに１回の口頭弁論と２０回の弁論準備手続がなされ、６月９日には、２１回目の弁論準備が行われる予定であります。 本件は、当事者多数の特殊な裁判であり、市議会をはじめ市民の皆様の関心が高く、重要な裁判であると認識をしております。
議会の第６回口頭弁論は４月１４日の予定です。 議案は３件、同意２件を審議。 議案第１号、平成２６年度相楽郡広域連合一般会計補正予算（第３号）は、歳入歳出それぞれ１２６万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億３，６４４万８，０００円とすることで、全員賛成。 議案第２号、平成２７年度相楽東部広域連合一般会計予算は、歳入歳出それぞれ８億５，５２８万３，０００円とすることで、全員賛成。
本訴訟は、継続して以来１０回に及ぶ口頭弁論などを経てきましたが、裁判所のほうから和解勧告がなされたものであります。訴訟を早期に解決することが望ましいことから、和解を受け入れるものであり、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
「建設水道課長」 ○建設水道課長（辰巳 均君） 求償請求の関係なんですけども、昨年の９月の議会で補正予算をお認めいただいて、その間、第７回の口頭弁論が実施されております。次回が１０月の２３日で８回目の口頭弁論が予定されておりまして、双方の主張がそこでやりとりされているというふうな状況でございます。 ○委員長（中嶋克司君） 「德谷契次議員」 ○２番（德谷契次君） ２番目の関係です。
３年前の７月に、向日市長から京都地裁に、被告の洛西建設に対し訴状が出され、平成２３年は第２５００号事件として提出、受理され、第１回の口頭弁論が開かれました。それ以後は、論点整理や双方の主張が述べられた経過がありました。被告洛西建設から下請業者の責任があるとして、土地造成にかかわったみすゞ産業と上野建設の２業者を追加訴訟し、平成２３年は第２１９０号事件の口頭弁論に併合されております。
２月１２日の第１回、４月２３日の第２回の口頭弁論におきましては、お互いの争点確認と準備書面等によります、経過、主張の確認がされたところでございます。 また、３月４日には、前払い金の返還措置として行いました別工事代金との相殺が無効といたしまして、相殺代金の一部３００万円の支払いを求める請求が提訴されたところでございます。今月２５日に第３回の口頭弁論と併合審理される予定となってございます。
実は京都地裁でも、大飯原発の運転差しとめなどを求める住民訴訟が係争中で、先日５月21日に第４回口頭弁論が行われたところです。他市を見ましても、福島原発事故後に提起された訴訟は、全国で16件に及んでいるそうです。現在各地で係争中の裁判への影響も大きいと考えられます。
その日は、全国十数カ所の原発差し止め訴訟の一つでもある京都の大飯原発差し止め訴訟第４回口頭弁論が行われておりまして、私も傍聴に馳せ参じたところでありました。この裁判が始まる前に結果が出たということで、本当に大きな感動を私は覚えたわけであります。そこで、以下、判決文等に沿って少しお話をさせていただきます。
全体ではそんなにたくさん来ておられませんでしたけども、しかし大飯原発差しどめを求める口頭弁論も述べられたわけですけども、その中で一つには企業と政府がこの間、安全確認を怠ったこと。また、２つ目として原発コストは割高であること。３つ目として、日本の経済は動いている、国民の節電意識も懸命に動いてるということ。４点目として、核のリサイクルは可能か。いや、これは不完全な技術であるということ。
先月１２日に第１回の口頭弁論が行われましてお互いの争点確認と証拠説明書の提出をされましたところで来月４月２３日に第２回が予定されているところでございます。 今後もこれまでどおり顧問弁護士の御指導いただきながら慎重に、そして丁寧に対応してまいりたいと考えております。なお、提訴されましたことにつきまして、工事設計を行いました設計会社へは別途訴訟告知の手続を行ったものでございます。
その後１１月８日第１回口頭弁論があり訴状、答弁書について各陳述が行われました。 相手方の答弁といたしましては、原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。との判決を求めております。 次回は１２月１６日に開催されることとなっており相手方の認否、主張が行われる予定でございます。 現在のところ、その経過を見守っていきたいと存じます。
本件訴訟は、平成２３年７月２１日、京都地方裁判所に提起をし、平成２４年７月２０日及び１２月２７日に被告の追加を行い、これまでに１回の口頭弁論と１０回の弁論準備手続がなされ、現在、併合審理されているところであります。裁判内容につきましては、裁判の進捗状況を見る中で、議会に対してできる限り情報を提供してまいりたく存じております。
現在、裁判は係属中でありますが、被告の多々見市長側は、今年の１月17日の第５回口頭弁論において、裁判所に準備書面を提出いたしました。その内容に少し触れますと、市長公舎の管理規則や不動産業者との契約書類などの日付は、これまで全て平成23年４月１日となっており、その日に事務処理、決裁がなされたとの答弁がされてきました。