城陽市議会 2024-03-22 令和 6年予算特別委員会（ 3月22日）
負担金としましては、受益者負担金として市街化調整区域工事分担金220万円を計上しております。次に、下段の資本的支出では25億8,369万5,000円を計上しております。
負担金としましては、受益者負担金として市街化調整区域工事分担金220万円を計上しております。次に、下段の資本的支出では25億8,369万5,000円を計上しております。
ただ、一方で、実際に会員が負担しておられる費用であるとかあるいは労力、例えば登校班の付添いなんかも含むんですけども、そうしたことに鑑みて、基本的には受益者負担の考え方もありますので、何も負担にならない方が同じように利益を享受されるのはいかがなものかという考え方もございまして、これは見解が分かれるところでございますが、だからといってその辺の中で子供が不利益であったりとか、それに付随して例えばいじめの対象
受益者負担の観点から全員減免はない形になっておりますが、これに対しまして指定管理者のほうでこういった制度を創設していっていきたいという提案があったものでございます。 それからウェルカムバックキャンペーンっていうものでございます。こちらにつきましては、令和７年度に体育館のほうが大規模改修で１年間閉鎖されることになります。
これは、受益者負担の公平性の観点からの見直しや他都市を上回る独自の施策について、引き続き他都市を上回るサービス水準を将来にわたり維持・継続していくための制度の再構築でありますが、これは何よりも市民の皆さんに御理解、御協力をいただきながら見直したものであります。 2点目は、市税収入であります。
公共サービスは受益とみなし、ひと・まち交流館などの有料化、学童保育利用料や市営墓地管理料の値上げなど、ゆりかごから墓場までの市民負担増を実施しました。そして、市立小中学校の市独自の少人数学級は一度も拡充しませんでした。16年の市政において本市の公共性は後退し、失ったものは極めて大きいと言わなければなりません。
人口獲得競争における二つ目のポイントは、受益感の創出です。独自の財源を用いて独自施策を行うのであれば、本市に住む、働く、子育てすることの利益を感じていただかなくてはなりません。施策の受益感という観点で、民間保育園等への人件費等補助金の課題について2月の市長総括で申し上げました。当の保育士の方々による制度理解が進んでいなかったということです。
また、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、補助金・イベント、使用料・手数料等についても総点検を実施し、社会情勢の変化や受益者負担を踏まえた必要な見直しを行いました。
冒頭申し上げましたように、この管理負担の問題や現状の課題、公園は誰のためにあるかという議論ではなくて、どのように関わりを持っていくことでその地域の方々に受益感を出せるかという議論のほうが大切でございますし、公園というものに対して市は管理の在り方として規制をどこまでかけるかというだけでいいわけでもございます。
内訳といたしまして、企業債で10億9,080万円、補助金で一般会計繰入金など３億3,890万5,000円、出資金で6,738万3,000円、負担金で受益者負担金として、市街化調整区域工事分担金240万円を計上いたしております。次に、下段の支出でございます。22億915万円を計上しております。このうち建設改良費では１億5,708万2,000円を計上しております。
この財政危機からの脱却を図るため、行財政改革計画を策定し令和3年度から令和5年度の間を集中改革期間として歳出の点検、見直しを行い、歳入についても受益者負担の在り方や税収増の取組を着実に進められてきました。その結果、公債償還基金枯渇の危機を回避し、財政難克服への道筋を付けることができたことを大いに評価し賛成いたします。
それに対する回答ですけれども、国保法が同じ医療費水準や所得水準の被保険者であれば、全国的に同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが望ましいと考えられている。
駐車場料金の改定につきましては、条例改正時にご説明させていただきましたように、受益者負担の原則とする考えの下、利用される城陽市総合運動公園をより魅力ある施設に整備することを目的としているところでございます。
以上、これら地域公共交通を取り巻く諸般の状況を踏まえ、市民サービスの低下を招くことのないよう、地域公共交通を未来へつなぎ維持していくため運賃の適正化を図り、利用者に受益者負担を求めることといたします。 続きまして、３ページをお願いいたします。 ３の改定内容でございますが、表３に城陽さんさんバス及び青谷方面乗合タクシー共通の運賃表を示しております。
このほか、補助金、イベント、受益者負担、公共施設の在り方の総点検、見直しや、敬老乗車証、民間保育園等への人件費補助金等の本市独自の施策一つ一つを持続可能なものにするための見直しにつきましては、市民、団体等の皆様の御理解と御負担をいただき取り組んでまいりました。これらの、これまでにない行財政改革の取組があったからこそ、収支均衡を達成し持続可能な京都を未来に引き継ぐ道筋を付けることができました。
本件は、受益者負担の適正化を図ることで、総合運動公園一帯をより魅力ある施設に整備することを目的に、駐車場使用料を改定するため提案されています。 質疑において、委員は、使用料引上げの理由を問い、市は、多目的広場は昭和59年に、体育館は昭和61年に供用を開始し、老朽化が進んでいる。大規模改修を見据えた検討を進めているが、多額の財政負担も見込まれる。
全ての国民が受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら、今の世代で賄う必要があります。 また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも、幼児教育・保育の無料化や大学などの高等教育の無償化など、全世代方に展開する必要がありました。
一般会計からの繰入金は約９億円ございますが、そのうちの本来受益者負担というか独立採算で行うべき分で、その分が賄えていないのが約１億２，０００万円ほどございます。
そこで、その提案理由の冒頭に受益者負担の適正化とありますが、受益者とは誰を指しますか。適正化ということは、何か適正でないものがあるから適正化を図ると思いますが、この適正でないものは何でございますか。 ○谷直樹議長 薮内部長。
そういった点から、給食費については、受益者負担の原則というところから、市において給食費の無償化を実施することについては考えておりません。 ○藤林孝幸教育部次長 請願があれば施設の整備が早く進むのかというようなお問いかけだったかと思います。
本件は、受益者負担の適正化を図ることで、総合運動公園一帯をより魅力ある施設に整備することを目的に、駐車場使用料を改定したいため、提案するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○谷直樹議長 質疑なしと認めます。