城陽市議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（ 3月12日）
○桐健介人事課給与厚生係長 おおむね女性の方は１年から２年が多いんですけれども、男性の育児休業の取得率も現在伸びておりまして、大体１か月、短くても１か月、長い方は１年取得されております。 ○澤田扶美子委員 もう時間ですから、１つだけにしときます。
○桐健介人事課給与厚生係長 おおむね女性の方は１年から２年が多いんですけれども、男性の育児休業の取得率も現在伸びておりまして、大体１か月、短くても１か月、長い方は１年取得されております。 ○澤田扶美子委員 もう時間ですから、１つだけにしときます。
○中野将士新名神推進課長 新名神工事が今遅れてるという中で、東部丘陵線は順調に進んでるのかというところなんですけども、東部丘陵線の進捗状況といたしましては、用地取得率は100％済んでおりまして、市が発注してる工事区間については、ＮＥＸＣＯ工事に影響がない工区におきまして順次工事を進めているところでございます。
また、取得率に関しましては個別にちょっとご説明さしあげるのもあれなんですが、先ほど申しましたとおり、必要な職員、必要な部隊の中での職員数というのはきちっと整理しながら、計画的に取得させておりますので、現在、問題ないと考えております。 ○善利誠委員 ありがとうございます。
また、この間、業務の効率化等により計画的な人員削減を行う一方で、新たな行政需要への対応に必要な人員はしっかり確保しつつ、時間外勤務を3割減少させるとともに、育児休業については、男性の取得率が75.2パーセントと政令市でも上位となる中、代替としての正職員での配置を大幅に増加させるなど、適切な職員配置に努めております。
カードの取得率アップを図るポイント事業で普及ばかりが優先し、信頼性を無視していると言われても仕方がないと思います。他人の口座で登録された可能性が高い事案、748件が確認されております。これだけの数の多さについてはシステム上の欠陥と言わざるを得ません。 また、片仮名の銀行口座名との本人照合が難しい問題も明らかとなっています。
若年層の早期離職については社会全体の傾向でありますが、能力や実績を一層重視した人事給与制度改革により、意欲を高めるとともにICTを活用した働き方改革を進め、男性の育児休暇取得率が5割を超えるなど働きやすい職場づくりを加速化しております。
まず１点目に、現在、新青谷線ないし、今、資料３の地図の絵の部分で、用地の取得率というのはどれぐらいになってるのか。まず１点目にお聞かせください。 また、今、取得に動いていただいてる中で、何か課題があるのであれば併せてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、東西の駅前広場でちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今年度までの事業ということですが、マイナンバーカードのマイナポイントもそうなんですけども、取得率とか交付率によっては延長とかいうこともありますし、国がいつまでというのが今分からない状況なんですけども、いつまでとはっきりということは出ておりませんので、国のほうの動きを見ながらということで、今はっきりとした、いつまでということがはっきり申し上げられないという状況です。 ○議長（宮崎有平） 山崎議員。
今現在、どの時点まで言えるのか分かりませんけれど、取得者数とその取得率について教えてください。 ○谷直樹議長 森田部長。 ○森田清逸市民環境部長 本市のマイナンバーカードの取得者数と取得率でございますが、令和４年８月末時点で取得者数は３万5,280人、取得率は46.87％となっております。 ○谷直樹議長 若山議員。
これにつきましては、実はこれまでから人事課のほうで、特に女性の職員については今、育児休業の取得率100％になっておるんですが、男性の職員の取得率がなかなか、低い状態でございましたので、そういった男性の育休の促進のために、人事のほうには子供さんが生まれると共済の手当金なんかをもらうために手続に来られますので、そういった機会を捉えまして、制度の説明でありますとか、取得の促進ですね、特に男性職員はなかなか
次に、３点目でございますが、城陽市域におきまして丘陵地の用地取得に時間を要し、工事が遅延していたが、現在は本工事着手に向けた保安林解除の諸手続中についてでございますが、城陽市域は用地取得率100％でございますが、用地取得に時間を要し、また用地取得後にすぐに工事に着手できる箇所ではなく、保安林が指定されている箇所が広がっており、現在はその保安林解除の手続を実施している状況でございます。
様々な取組の結果，民間においても男性の育児休業取得率が向上しておりますが，中小企業への働き掛けが何より重要であり，そのためには京都市が率先して取り組み，各企業が先行しされている取組の横展開が必要と考えております。そのうえ副市長から前向きな答弁があったと記憶しております。 さて，女性の就業率は，女性活躍推進法が成立した平成27年の64．6パーセントから70．6パーセントに増加をいたしました。
まず、やはり我々のほうが注目しておりますのは、認証店の取得率が非常に低いという、そういった現状があるということの中で、制度設計の、その形としては１丁目１番地に置かせていただいたというところです。 そういった部分はしっかりと、これから町内の飲食店事業者は対応していってほしいと、これは関係団体とも意見は合致しておるというところです。
３点目、城陽市の職員の取得率をお伺いいたします。 ○森田清逸市民環境部長 マイナンバーカードの普及促進についてお答えいたします。 まず、城陽市のマイナンバーカードの交付枚数と交付率についてですが、令和３年10月末時点の交付数は３万398枚、交付率40.1％となっております。
また，令和2年度の男性の育児休業取得率が大きく前進した点も，更なる男女共同参画推進の第一歩となるものと考えます。まだまだ先が読めない状況ではありますが，本市の市民一人一人が性別に関わりなく個人として尊重され，様々な分野で生き生きと活動することができる社会の実現を目指し，多様性を尊重し，先入観を取り払い，個人が納得したうえで自ら選択し，役割分担できる社会を目指してほしいと強く思います。
◆亀田優子 委員 生理休暇の関係は、人数を言っていただいたんですけど、八幡市の場合、病気休暇の中に含まれておりまして、有給で休めるのかなと思うんですけども、厚生労働省の調査では結構取得率が下がっていまして、民間も含めているからかと思うんですが、1997年は3.3％だったのが、2014年は0.9％に下がっているという調査が出ているんですけど、八幡市の場合はどのように申請されて、気兼ねなく取得できるようにしないといけないと
これに対しまして、マイナンバーカード設置後、非常に取得率が伸びておりまして、この令和３年４月末時点におきますと、３１．９％という形で伸びているというところでございます。
○滝川総合政策部長 マイナンバーカードの普及状況でありますが、順に累積の取得者も増加しておりますが、令和３年の２月末で本市の取得率は２５.９８％、枚数にしますと２万１,０００枚程度となっておりまして、これ全国平均の取得率で申し上げますと２６.２４％となっておりますので、若干下回っていますが、ほぼほぼ同等の状況であると見ております。 ○白石多津子委員 ありがとうございます。
持ち去りの件についてはこれで結構ですんで、あと、コンビニ交付の件なんですけども、先ほど取得率のほうが28.61％だったんですかね。
多分一昨年も吉川さんにお聞きした、数字をいただいたと思うんですけど、国家公務員に比べて地方公務員の男性の育児休業の取得率というのはすごい低いと言われてます。