木津川市議会 2020-03-16 令和２年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年03月16日
市の取り組み体制というところでございます。現在、社会福祉課の障害福祉係のほうで職員が対応を図っているところでございます。窓口のほうに相談に来られれば、障害の程度にかかわらず、自立した生活ができるように支援するために、障害福祉サービス、あるいは相談支援、そして地域生活の支援事業等、さまざまなサービスの中で障害の状況に応じて支援を行っていると。
市の取り組み体制というところでございます。現在、社会福祉課の障害福祉係のほうで職員が対応を図っているところでございます。窓口のほうに相談に来られれば、障害の程度にかかわらず、自立した生活ができるように支援するために、障害福祉サービス、あるいは相談支援、そして地域生活の支援事業等、さまざまなサービスの中で障害の状況に応じて支援を行っていると。
さらには、観光振興計画後期アクションプランの推進や、京都府のお茶の京都との連携など、観光施策の推進や行財政の健全化をさらに進めるため、宇治市第７次行政改革実施計画、第４次宇治市職員定員管理計画、宇治市財政健全化推進プランを策定し、全庁的な取り組み体制を構築し、進行管理を行っております。
さらには、観光振興計画後期アクションプランの策定や京都府のお茶の京都との連携など、観光施策の推進や行財政の健全化をさらに進めるため、宇治市第７次行政改革実施計画、第４次宇治市職員定員管理計画、宇治市財政健全化推進プランを策定し、全庁的な取り組み体制を構築し、進行管理を行っております。
また近年、社会問題となってきた「老々介護」また「認知症」というものに対する地域ぐるみでの取り組み体制や、少子化対策として、子育てを地域で見守るという体制の整備も進めているところでございます。
そこで、市としての取り組み体制についてお伺いいたします。 まずは、家庭的な養育を推進するため、里親制度の広報・普及のための市としての取り組みはどのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長（坂下弘親君） 星川福祉こども部長。
昨年、経済消防委員会の取り組みとして宮崎県宮崎市を視察させていただきました折、市消防団の取り組み体制として、基本団員とは別に、機能別消防団員の導入を実施されているとお伺いしました。 これは、既に総務省消防庁によって2005年に機能別団員制度として設けられているものを利用したもので、さまざまな職業上の技術をもって、既存の消防団制度をより臨機応変な対応力あるものにしていこうとする取り組みです。
７つ目に一体的な取り組み体制、機運が十分でない。８つ目に、観光業を支える人材が不足しているというふうにしています。 なお、対策の方向性も下に書いてあるのですが、第２章の基本方針であるとか、基本戦略に反映していますので、ここでは省略させていただきます。 次の第２章、将来ビジョン、２５ページをごらんください。ここから第２章の将来ビジョンとなります。
総務省の資料によりますと、公共施設等の管理については現状、施設類型ごとに各部局において管理され、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないことに鑑み、総合的かつ計画的に管理することができるよう全庁的な取り組み体制について記載すること。
この総合戦略の施策の企画、実行に当たっての基本方針、この総合戦略を実行する基本方針の１つに、取り組み体制とＰＤＣＡの整備を掲げています。聞きなれない言葉ですが、施策の企画実行にかかわるＰＤＣＡとは何でしょうか。市民の皆さんにわかるように御説明いただきたいと思います。 ○（松本経一議長） 新井政策総括監。
国では、地域の課題解決のための持続的な取り組み体制としての地域運営組織の展開と活動の推進を掲げまして、指標といたしまして、地域運営組織の形成数を３,０００団体、小さな拠点数１,０００カ所を目指すことを設定し、各省庁がさまざまな制度や事業により地域運営組織の形成を支援しております。国における小規模多機能自治の方向性は、この地域運営組織の量的拡大と、資質的拡大を目指すものでございます。
次の５.４、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策ですね。それにつきまして書いております。 次の５.５、フォローアップの実施方針では、ＰＤＣＡサイクル等の事務手続について記載しております。 次に、６、施設分類毎の計画的管理に関する基本方針でございます。19ページをごらんください。まず６.１、指標による施設分析でございます。
経済、社会のそれによる落ち込みを、職員挙げて全力で支えてきたというような時期、また種から出た芽を市民みんなで育んでいくような取り組み、体制づくりをしてきた時期でもあったかなというふうに思いますし、この３年半余りというのは、さらに多くの活性化への芽を伸ばしていく取り組みとともに、土台の形を整えつつある中で、柱として、まずはお一人、お一人の喜び、笑顔が広がり続けるような幸福感あふれるまちづくりに向けての
この公共施設等総合管理計画の策定に当たりましても全庁的な取り組み体制とするため、この組織において情報共有を図る中で進められないかを検討しているところであります。
また、取り組み体制の整備という部分につきましては、観光協会を中心に、現在、プラットホームづくりということに取り組んでいます。そういった意味での観光推進体制の強化を図るとともに、海の京都エリアの関係市町との連携を強化いたしまして、プロモーション活動や受け入れの環境整備、また海の京都観光圏での一体的な施策を今後ますます推進していく必要があるというふうに感じています。 以上でございます。
２、総合戦略の施策展開の基本方針、取り組み体制とＰＤＣＡの整備に、「ＰＤＣＡを的確にまわせるようにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定」とあります。総合戦略の成果を上げるためにＰＤＣＡサイクルを的確に回すことは重要なポイントになると考えますが、具体的にどのように取り組むのか、お答えください。 ３、総合戦略の中には多くの事業があります。
第１に、学校による具体的取り組みについての留意点にかかわって、実効ある学校マニュアルの策定、学校安全に関する校内体制の整備、教職員の危機管理意識の向上、校門等の適切な管理、防犯関連設備の実効性ある運用、子どもの防犯教育の充実、日常的な取り組み体制の明確化、以上７点につきまして、市内における学校としての取り組み、実施状況をお聞かせください。
今日、少子・高齢化や人口減少などの施策課題に的確に対応するためには、計画的かつ効果的な施策展開や、業務の効率的な執行体制の構築が図れるよう、横断的な組織による取り組み体制の構築が求められているところでございます。
そして、昨年の４月２２日には、総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請もありましたが、昨年９月議会での総括質疑での公共施設等総合管理計画への対応についての質問には、企画部長から、全庁的な取り組み体制として、公共施設検討会議の部会にマネジメント検討部会というのを設けて、鋭意進めていきたいとの答弁をいただきました。 そこで４点の質問をいたします。
次に、今回の法施行に対する取り組み体制についてお答えいたします。
取りまとめに当たっては、当然公共担当だけではいきませんので、全庁的な取り組み体制として、検討会議の部会にマネジメント検討部会というのを設けて、鋭意進めていきたい、そのように考えております。以上でございます。 ○進藤裕之委員 ありがとうございました。