与謝野町議会 2022-12-15 12月15日－08号
ほかの施設も同様に、同じ設計をした結果でございまして、所管課としましては、収支計画書に基づいて、指定管理料の上限額を設定すると、算出するということにしております。
ほかの施設も同様に、同じ設計をした結果でございまして、所管課としましては、収支計画書に基づいて、指定管理料の上限額を設定すると、算出するということにしております。
◆４番（山崎良磨） その準備段階の話でついでにもう一つなんですが、これ配られた資料の一番裏面に収支計画書が入っておるんですけど、非触媒ＩＣカード２万枚、１枚単価が１５０円で３００万円の見積りが出ておるんです、計画で。
収支計画書に至っては１００以上の項目が、全てが白地、真っ白です。これは白塗りと呼ぶんでしょうか。 黒塗り部分・白塗り部分は、議会にも市民にも未来永劫に隠したままで、この巨大事業を推進するつもりでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君） 木下都市整備部長。
○１４番（行待議員） 先ほどから部長からもいろいろと出てきています経営戦略ですが、下水道事業の経営戦略の見直しについて、少しお聞きしたいというふうに思いますが、下水道事業に係る経営戦略は管渠整備に係る京丹後市水洗化計画及び施設の維持管理に係る京丹後市公共下水道長寿命化計画に基づきまして、事業の健全化と効率化及び投資と財源の中間的な収支計画書として、中長期的な経営の基本計画として策定されました。
八幡市立やわた流れ橋交流プラザの指定管理者になる予定であります京都やましろ農業協同組合より、収支計画書が提出されております。収支計画では、入浴事業、宿泊事業、農産物直売所事業、飲食事業、貸し館事業等の収入見込み額が、税抜きでございますが、１億7,100万円になっており、支出見込み額は１億8,535万円、同じく税抜きでございます。収支差額の税抜き1,435万円は、指定管理料となる予定でございます。
まず、指定管理料の減額になっているものが４施設あるんですが、この指定管理料の決め方というのは提出書類の様式４号による管理及び収支計画書で、その指定管理を受ける方が出された金額で決まってきておるんでしょうか。その点についていかがでしょうか。 ○議長（勢旗毅） 浪江総務課長。
しかも、その計画の中は事業計画書、収支計画書、その他市長が必要と認める書類というのが出される。私は出されてきたんじゃないかと思って確認をしたんですけどね。質問できないから困ったことだなと思っているんです。ここで私が言うたら、多分続けて質問してくる人が出てくるんじゃないかと期待するんですがね。 条件を、次のことをぜひ考慮していただきたい。あそこの近くには養護関係の学校がございますね。
今回、風蘭の館の指定管理者が変わるということで、まず、収支計画書の中身について、審査の概要があればお聞かせください。 ○（三崎議長） 産業建設常任委員長。 ○（谷津産業建設常任委員長） 収支計画書の中身については審査はしていませんが、池田議員の意図されるところについては、指定管理料の根拠となるところであるというふうに思います。
平成２７年度の関係でいきますと、給水収益の関係、これは予算ですけれども、収支計画書でいきますと、１２億６，１３３万９，０００円ですよ。それに対しまして、現実の予算１１億７，６３２万７，０００円です。これ、８，４９９万２，０００円少ないわけですね。
それから、２つ目は、この条文によりますと２条ですね、（１）指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書、これを村長に申請しなければならないというふうに書いているわけなんですけども、なぜ計画だけでなしにですね、収支計画書をですね、ここに入れないのか、これが不思議でなりません。
それから、決算書に記載をされている運賃であるが、９期から１３期までの５年間は収支計画書によれば荷造運賃手数料と記載をされています。荷造運賃手数料とは何かというふうなところでございますが、ただそれが決算書では運賃となって、京丹後市へ提出する収支計画書では荷造運賃手数料との記載違いというものがあるわけでございますが、これはなぜかと。また、どこへ支払った内容かというふうなところでございます。
９月２日から指定管理候補者の受け付けを始めており、９月11日まで第１次候補者の応募書類の提出を受け、９月12日から９月20日まで事業計画書及び仕様書に関する提案書、収支計画書などの２次募集の提出を受け付けているところでございます。
それをたまたま私、事業計画とか、事業報告につきまして、情報公開で取った資料でございますけども、たまたま２１年、２２年のくみはま縣の食堂の収支計画書というものがございまして、これが２段に分けてここに羅列をしております。これを説明いたします。ただし、売上仕入れ執行費は前年度、くみはま縣から京丹後市へ提出された事業計画で、２１、２２年とも事業計画の２ページに記載されております。
２７年度が７,０００ということが収支計画書の中にも具体的にうたってあるということですし、なおかつ年度年度で事業計画をこれまでから取り扱いについては同じなんですけど、こういう年度年度で翌年度の事業計画を出していただくということになりますので、当然その中できちっと計画、散布計画についてもうたっていただくというふうな取り扱いになろうかと思います。 ○（中村委員長） 堀委員。
また応募団体から提出されました事業計画書及び収支計画書につきましても、比較表にしたものを別途この部分でございますが、お配りをしておりますので、御参照いたければと思います。 なお、本議案に直接関係するお話ではございませんけれども、本年７月に市内団体限定の公募を行い応募がなかったいさなご工房など３施設につきましては、市内団体に限定しない全国公募をその後１０月に行いました。
○（三崎産業建設常任委員長） 確かに採点の低い部分について、収支計画書についての懸念の質問もありましたけれども、先ほどのような理解の中で、それ以上の質疑はありませんでした。 ○（池田議長） ありませんか。これで議案第１４９号について質疑を終結いたします。 次に、議案第１５０号について質疑を行います。奥野議員。
例えば、３団体応募してきたものについて３冊の事業計画書を見ながら審査するのはなかなか大変ということもありますので、それは便宜上、こちらの方で一覧表にさせていただいてその議案分についてはお配りさせていただいたということでありますし、逆に公募施設であっても１団体しか応募してきていなかった分あるいは非公募施設につきましては議会事務局の方に実際の申請書と事業計画書、収支計画書、綴じファイルで３冊分になるのですけれど
事業計画書等の資料でございますが、なお、応募団体から提出された事業計画書及び収支計画書のうち、複数団体の応募があった施設の分につきましては、施設ごとにまとめたものをお配りしておりますので、御参考いただければと思います。 説明は、以上でございます。 ○（池田議長） 企画総務部長。 ○（渡部企画総務部長） 失礼します。
指定管理料が５年分の収支計画書の提出を受け決定し、変更については甲乙それぞれ申し入れにより協議の上可能である。単年度のみの赤字で指定管理料についての変更は無理である。 管理者の自由度が低いのではないか、指定管理料の変更などの部分であります。それについては条例の第１７条にうたっており市長との協議の中で変更が可能だと。 土地の借り上げ料は収支の中に本来含めるべきではないのか。
させていただいていたわけですけれども、今回、若干、施設が公共井戸という形になったり、また、浄化槽を１０戸集団の合併処理浄化槽にするというふうな形での施設建設に当たって変更なりをした関係で、一部、管理業務などを見直しをしたというふうなことで、その時点での精査をさせていただいておりまして、今回は、これ自体も先ほどの答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、あくまでも市の試算というふうな形で、最終的には指定管理者の方から出てきます収支計画書