八幡市議会 2021-06-15 令和 ３年第 ２回定例会−06月15日-02号
また、指定緊急避難所が過密となることが予測される場合には、指定避難所の過密時に開設する幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。 ○岡田秀子 議長 太田議員。 （太田克彦議員 発言台へ） ◆太田克彦 議員 ありがとうございます。
また、指定緊急避難所が過密となることが予測される場合には、指定避難所の過密時に開設する幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。 ○岡田秀子 議長 太田議員。 （太田克彦議員 発言台へ） ◆太田克彦 議員 ありがとうございます。
◎松浦悠爾 防災安全課長補佐 指定避難所に入り切らない方の避難に関しましては、収容避難所となっております幼稚園等その他の施設を全て開いていくという形で考えております。
また、確保する数量につきましては、収容避難所など42か所にそれぞれ資機材の必要数を確保することとして算出しております。 次に、避難所開設キットにつきましては、本市においても同様に初動対応に必要となる資機材をまとめたものを準備しております。
次に、市内の避難所数と収容人数につきましては、実際には廊下や階段、トイレなど使用できない部分もございますことから、使用可能な面積を全体の約２分の１として、１人当たり２平方メートルで算出いたしますと、震災時が収容避難所も含め39か所、約２万8,000人、水害時が22か所、約１万7,000人となり、施設の過密が予想されます。
また、避難所の過密対策といたしましては、必要に応じ、幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。 次に、ＵＲ都市機構との協議につきましては、電話での問合せを行ったところ、災害発生時に空き室があれば利用可能であるという一応の回答は頂いておりますが、詳細な協議までには至っておりません。
また、指定緊急避難場所が過密となることが予想される場合には、指定避難所の過密時に開設する幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。 次に、本市が締結しております災害に関する協定の主なものといたしましては、医療班の派遣などを目的とした医療救護活動支援、食料及び生活用品供給、救援物資の搬送、福祉避難所の設置、運営等でございます。
対策といたしましては、指定緊急避難場所が過密となることが予想される場合には、指定避難場所の過密時に開設する幼稚園などの収容避難所を順次開設する計画としております。このような現状から、ハザードマップの見直しにつきましては、市民の混乱を招くおそれもありますので、今後どのような表現が最適か研究してまいります。
◎宮本尚志 総務部次長 避難所の収容人数でございますけども、全ての収容避難所35施設で、現在５万6,000人の収容を見積もっております。 次に、現在、何食の食事を備蓄しているかとのご質問ですけども、１万9,500食を最大で備蓄しております。 次に、備蓄場所の今後の見通しでございますけども、次はくすのき小学校、男山第二中学校への備蓄につきまして調整を進めているところでございます。
それでも福祉避難所のスペースが不足する場合は、指定避難所の近傍にある収容避難所を福祉スペース用として開設する必要があると考えております。 次に、避難所運営訓練への福祉避難所職員の参加についてでありますが、来年２月、橋本小学校区の避難所運営訓練には、一部の施設ですが参加していただく計画としております。 ○菱田明儀 副議長 上村政策推進部長。
市内全体では、収容避難所としまして全部で38カ所予定しておりまして、そこでいきますと、面積当たりでございますけども、面積当たりの計算につきましては、約５万6,000人と見積もっております。 備蓄についてですけども、まず各避難所に備蓄するのが一番最良かと考えておりまして、現在、避難所に備蓄を、施設管理者と調整をしつつ、逐次備蓄品の場所を拡充しているところでございます。
そこで、現在避難場所として指定している一時避難所１８カ所、福祉避難所６カ所は存じておりますが、一般的に言う収容避難所である町体育館、大山崎小学校また第二大山崎小学校、大山崎中学校、大山崎ふるさとセンターの避難施設以外に新たに設ける考えはございませんでしょうか。 大きな題目２．教育課題についてであります。 ことしの夏は、日本全域で猛暑が続きました。
また、地震や水害時に、小・中学校のみで避難者を収容し切れない場合、さきの５施設に川口コミュニティセンターを加えた６施設を、収容避難所として指定しております。さらに、台風接近による気象警報発令時には、さきの５施設と八幡人権・交流センターを、自主避難を希望される方のために開放しております。 ○森川信隆 議長 吉川理事。
一般社団法人日本福祉用具供給協会と、２つ目がヤマト運輸株式会社京都主管支店との災害時における物資輸送及び集積配送拠点の運営の協力に関する協定、株式会社ジェイコムウエスト及び株式会社ジュピターテレコム関西メディアセンターとの災害時の緊急放送における協定、株式会社ゼンリン関西エリア第二統括部との災害時における地図製品等の供給等に関する協定、医療法人社団千春会及び社会福祉法人和楽会との災害発生時における収容避難所開設
去る２月１９日に、医療法人社団千春会及び社会福祉法人和楽会と、災害発生時における収容避難所開設に関する協定を締結いたしました。
したがいまして、テントなどで生活される方以外は、近隣の収容避難所となっております中学校や幼稚園に避難していただくことになると考えております。
複合災害につきましては、地震と水害などの組み合わせが考えられますが、地震によります市の最大避難者数を想定した場合でも、市内の収容避難所を使用すれば面積は確保できると考えております。 安定ヨウ素剤についてお答えします。本市はＵＰＺ圏外であるため、安定ヨウ素剤の備蓄は考えておりません。
３、震災時の収容避難所に指定されている公共施設の耐震化率を53％から84％以上とする耐震化の目標に取り組むこととなっています。既に小・中学校校舎などの耐震化が完了していますので、他の分野における現在の状況はどのようになっているのでしょうか、お教えください。 次に、木造住宅耐震診断士派遣事業についてお伺いします。今年度の９月号の府民だよりが各家庭に配布されていました。
○嶋谷総務部参事兼危機管理監 現状は、一定量を災害時に収容避難所となる各学校のほうに配備をしております。残る部分については、四中のほうの防災備蓄拠点という部分で、割と大きな倉庫がございます。そこで配備を今、そういう備蓄をしております。それと、あと六小のほうにも一部備蓄をしております。 以上でございます。 ○藤井俊一主査 福島委員。
火災や家屋倒壊の危険を避けるために設定しております競輪場や公園などの一時避難所は３１カ所、長期にわたる避難所生活を前提とした収容避難所は、小・中学校や公民館、コミュニティセンターなど２７カ所を指定しているところであります。
そのほか、震災時に収容避難所となる公民館などの施設において、平成27年度までに84％以上の耐震化を行うこととしております。 小・中学校では、計画どおり平成22年度に耐震化を完了しております。幼稚園では、今年度に橋本幼稚園、八幡第四幼稚園で耐震工事を行っており、これですべての耐震化が完了いたします。