宮津市議会 2020-09-29 令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第5日 9月29日）
チケットを配付し、それと料金を一緒に収受することが運転手に負担がかからない方法であり、まずはこの形でスタートしたいとの答弁があった。 また、どのようなやり方がよいのか、試行錯誤の中でルール化していくことが課題だと考えればよいかとの質疑があり、試行錯誤の中で進めていくしかないと考えている。不都合な部分が出てくれば適宜改善していきたいとの答弁があった。
チケットを配付し、それと料金を一緒に収受することが運転手に負担がかからない方法であり、まずはこの形でスタートしたいとの答弁があった。 また、どのようなやり方がよいのか、試行錯誤の中でルール化していくことが課題だと考えればよいかとの質疑があり、試行錯誤の中で進めていくしかないと考えている。不都合な部分が出てくれば適宜改善していきたいとの答弁があった。
歳出は、自動料金収受システムの更新工事費、施設管理業務委託費や用地の賃借料等で、歳出総額は4,040万9,918円で、29年度に比べ679万円、14.4％の減少となっております。 この結果、歳入歳出差引残額は1,909万2,600円となり、31年度へ繰り越しております。 介護保険事業会計につきましては、第７期介護保険事業計画に基づき、保険給付や地域支援事業を行っております。
を当該指定管理者の収入として収受させることができる。と、このように条文がなっております。私は指定管理料というものが、どういうか、お渡しといいますか、決めてあり、そしてまたここに指定管理者の収入として収受させることができるという、この部分はどういうふうにして理解したらいいか、少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。 ○議長（家城功） 谷口観光交流課長。
広聴事業は、要望書やエコーラインの収受、町政モニター制度などを活用し、住民の皆さんの声を町政に反映するとともに、住民討議会を開催する中で、今まで行政にかかわりの少なかった方からの提案もいただいているところです。
次に，議第31号京都市深草墓園条例の一部改正は，京都市深草墓園に集会室を設置するとともに，その利用料金を指定管理者に収受させるため，必要な事項を定めるものでございます。
申請また料金の収受、この部分につきましては、現在も管理人を設置して、現場で、そして、申請書を記述していただいて使用料金をもらうと、その行為を今回指定管理者にお願いするという形になります。もしもその会社が指定管理者であるにもかかわらず会社本体で使うということになれば、その業務をいわゆる我々ではなく、指定管理者としてその事務手続をみずから行っていただくと。
設置場所をどこにするか、拠点方式にするんであれば、例えば市内に１カ所、あるいは自治連単位とか、いずれにしも車でもって運ぶようなことになろうかなというふうに思ったり、それから料金収受の問題ですね、公金として収入をするということになるとそれなりの慎重な対応が要りますし、また、ごみ袋でもって有料化の御負担を一定していただいとる中で、さらに追加をというのがなかなかどのように整理をすればいいのか難しいと、こういった
３つ目は、利用料の収受を円滑に進めるために内税方式を一部取り入れた。 主な質疑。問い、市長の提案説明に対して、商工観光部としても沿っているという捉え方でいいか。答え、市長と同じである。 問い、公共施設の使用料について、合併以来、旧町の考え方で来ているので、統一したいとの考え方について。答え、公共施設の中での提供であり、統一は非常に大事である。 問い、消費税について適正に転嫁できていなかった。
それから、三つ目が、利用料の収受を円滑に進めるということで、内税方式というものも一部取り入れをさせていただいているということで、他の施設とは少し違う、観光施設特有の考え方ということでありますが、一番は、その民間施設のバランスというところにありますが、基本的には、そういった、この点について、観光施設については改正点というポイントを抑えた形で、それぞれの施設を改正させていただいているというものでございます
ただ、この中において、業務関係におきまして、料金の収受に関しては運営管理者が行うことが可能なはずなんですが、４番、指定管理者制度により実施可能となる業務についてということで、利用者から徴収する料金をみずからの収入として収受すること。利用料金の制度。条例に定められた枠組みの中で、地方公共団体の承認を得て、みずから料金を設定すること。
この公共交通会議で、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の態様、運賃・料金等に関する事項や市運営の有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項を検討するとされました。
広聴事業では、要望書やエコーラインの収受、町政モニター制度などを活用し、住民の皆様の声を町政に反映するとともに、住民討議会を開催する中で、今まで行政にかかわりの少なかった方からの提案もいただいているところです。
住民税の収受、個人、法人合わせて約１２億円が債権であります。ほぼ人件費で他の必要経費の町費は、固定資産税の収受約１４億円が当町の現状の収入であり、これをもとに、国・府からの各種の補助・交付を収受する形でありますが、どんな事業も１００％の補助はないと考えるべきでありますし、必ず、それぞれの事案に規定される当町の負担が必要であることは言うまでもありません。
なお一方、Ｈ保育園では、５０坪で年額６７万５,４６９円を収受しています。かつて、答弁を求めたが、説得力なき言いわけに終始しています。 ⑥民営保育所関連をまとめれば、この時点で既に５億円の町民負担となっています。 さらに、民営で国の補助率６６.７％と説明しています。言うまでもなく、補助を受けることには異存はありません。賛成であります。
町文書取扱規程によりまして、文書の取り扱いに関し、収受、受付、配布、それから処理、施行及び保管、保存までを定めてございます。文書事務の適正かつ能率的な運営を図っているところであります。
普通地方公共団体は、適当と認めるとき指定管理者にその管理を甲の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるという規定を持っております。
受付日が４月１日ということで、市役所で受け取ったのが４月３日で、収受については補助金の関係もございますので、４月１日の収受にしております。これは補助金だけではなくて、ほかにコピー機とかもございますよね。例えば日曜日に職員が出てきていてもコピー機を使います。この契約の関係については、４月１日が例えば土曜日であっても、これは４月１日の契約でいきます。でないとコピー機が使えません。
具体的には、広報くみやまや町ホームページによる情報発信や広聴事業としての要望書・エコーラインの収受、町政モニター制度の活用、住民討議会の開催などとともに、本年度から実施をいたしました「開かれた町長室」を通じて、積極的に住民の皆様の声を聞き、対話をしていくことが住民理解につながっていくものと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
そして料金収受については別紙５に定める運賃を利用者から徴収するとなっているのですが、この今回の報告の資料に入っていないんですよね。以前にこの業者が決まる前にはそこら辺あたりも報告があって、そのときにその時間であったり曜日であったりというような議論がされていたと思うんですが、きょうどうしてその資料がここにはついていないんでしょうか。 ○立木克也都市政策課長 申しわけありません。
広聴事業は、要望書やエコーラインの収受、町政モニター制度などを活用し住民の皆様の芦を町政に反映するとともに、住民討議会を開催し今まで行政にかかわりの少なかった方からの提案もいただいています。 町政を身近に感じてもらうために昨年から始めた「開かれた町長室事業」では、私みずからが住民の皆様とひざを交えて情報交換する中で意見をお聞きしています。