城陽市議会 2022-10-31 令和 4年決算特別委員会(10月31日)
(9)の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。光のページェントTWINKLE JOYOにつきましては、新型コロナウイルスの感染予防に最大限配慮しながら開催され、市を代表するイベントとして多くの来場者でにぎわったところでございます。
(9)の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。光のページェントTWINKLE JOYOにつきましては、新型コロナウイルスの感染予防に最大限配慮しながら開催され、市を代表するイベントとして多くの来場者でにぎわったところでございます。
令和3年度につきましては、当初の計画は45回でございましたが、コロナの影響等もございまして、実施回数としては32回、これに延べ308名の方にご参加いただいております。
それから、その下、啓発・研修活動促進事業につきましては、これは登録団体、参加団体が実施なり参加する研修について一定額補助をしているものでございまして、令和3年度につきましては15万1,615円の決算額となっております。内訳としましては、4件の団体の参加について補助をしているものでございます。
(3)広報広聴に関する業務につきましては、市民の市政への参加と理解促進を図るため、市長ふれあいトークを開催するとともに、広報じょうようやホームページ、コミュニティFMなどに加えフェイスブック、ツイッター、令和3年度に開設をいたしましたLINEの公式アカウントも活用しながら、市の施策や方針、行事などについて積極的かつタイムリーな情報提供を行いました。
与謝野町として今日まで議論してきて、これに参加することが効果的だと思うような、そういう内容になっているのかどうか、まずお聞きいたします。どちらでもいいですけど。 ○議長(宮崎有平) 山添上下水道課長。 ◎上下水道課長(山添雅男) お答えします。
イベントにつきましてはどなたもご参加いただけますので、ぜひご来場くださいますようお願い申し上げます。 次に、4校区合同防災訓練についてであります。来る10月30日に久津川・古川・久世・深谷の4校区におきまして合同防災訓練を実施いたします。
当丹後地区土地開発公社でも幹事会等で、幹事会は私が参加をさせていただいておりますけども、過去より利用実績のない団体、これは逆に申せば宮津市だけが利用をされておられまして、あとの京丹後市、与謝野町、伊根町につきましては、一切、この近年全く利用度がございませんので、京都府からも指導が入っております、土地開発公社不要論を幹事会の中で議論をして、早く閉鎖すべきだということを確認をしておりましたけども、宮津市
そこで、女性消防職員も採用され、現場にも参加されていますが、現在の生理現象とかの対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○谷直樹議長 南郷消防長。 ○南郷孝之消防長 本市消防活動時の生理現象を含めました後方支援体制の現状についてご質問をいただきました。
○奥田敏晴市長 古川校区におかれましては、増田会長をはじめとした自主防災組織の皆様が中心となり避難行動要支援者の方々を対象とした具体的な避難計画を立てられており、まさに地域の皆様が中心となってしっかりと目的意識を持ってこの訓練にご参加いただけるものと考えております。市といたしましても、大変心強く感じているところでございます。
令和3年度の振り返りということであるんですが、令和元年度に通常の敬老会を開催をさせてもらいました折にも、やはり敬老会の参加率というのが、なかなか低くなっていきているという状況の中で、参加の出欠のはがきの中に、敬老会についてどう思われますかという、はがきの中なんで、大きな質問ができないので、簡単なアンケートをとらせてもらいました。
教育委員会といたしましても、自殺の未然防止の対策として教育相談担当者会議や生徒指導担当者会議に参加いたしまして、指導・助言を行うことや、自殺の発生率が高い5月のゴールデンウィーク明け、長期休業明け前に学校への注意喚起を行っているところでございます。
これに参加していただきました事業者さんのほうにも聞き取り調査等をしております。参加者のほうはWebであるとか、実際で現地に来られることもあったということですが、その後、問い合わせであるとか、就業の紹介であるとか、そういった動きがあったということは把握できませんでした。
アメリカと軍事同盟を結ぶドイツやノルウェーの代表がオブザーバー参加をし、立場の違いはあるけれど、建設的な対話を続けていきたい。核の傘の下にあっても、どうすれば全ての国に通用する議論に発展できるか知恵を出し合おうとの発言だったそうです。
コミュニティセンターのほうに統一的に移行するというか、そういう措置になったのかという点が1点と、公民館が1つ減るという形になるのかなと思うんですけど、公民館の役割として、社会教育法上、そのことの判断は行政ができるとは思うんですけども、コミセンでできないところをやっぱり公民館だからできたというところで思えば、安価な使用料を含めて、やはり学ぶとか集うとかつながるとか、できるだけやはりそういう高額なところになかなか参加
②開催場所は青谷小学校、③開催日時などでありますが、令和4年9月2日金曜日19時から開催し、参加人数は13人でした。令和4年9月3日土曜日は14時から開催し、参加人数は14人でした。 ④説明会での主な意見でありますが、物流施設誘致に伴う交通処理に対する意見、開発に伴う治水対策に関する意見、下流河川青谷川の整備、管理に関する意見、土壌汚染対策に関する意見などが出されたところであります。
契約の概要につきましては、添付の議案資料にお示しをしておりますとおり、去る令和4年9月5日に、指名競争入札を参加業者7社により執行いたしました結果、契約の相手方は、安田建設株式会社、代表取締役 安田昌司。 契約金額は1億8,116万100円で、うち消費税相当額は1,646万9,100円でございます。 工期は、本議案の議決日の翌日から令和5年3月31日までとするものであります。
今後の取組につきましては、当然国から文書が発出されておりますので、それは園に転送してるということで注意喚起は図ってるところでございますけれども、一様にどの園も基本的なことを継続していれば、ああいった事故は起きないということはおっしゃられておりますし、でも、近く再発防止のために府主催の研修会があるそうで、そういったことにまた参加をしていくということも伺っているところでございます。
具体的には、障害者自立支援法による就労継続支援事業として農作物の栽培、農作業の受託、農産加工等の活動を実施されており、地元の農業者組織にも加入をされ、農道、水路の維持管理といった共同活動にも参加されるなど、高齢化などにより不足をしている地域農業の担い手として、地域と一体となった取組をいただいていると認識をしております。
まず、1次審査といたしまして、プロポーザル参加表明書等の受付を6月6日に公告を行いまして、6月24日まで受付を行いました。その受付を行ったものの5社の参加表明があり、そのうち4社を2次審査の対象として選定し、結果を7月4日に通知をしております。
そのために、今までの縦割りの行政から相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施をする、この三つの支援、また予算も、交付金を一括交付、事業ごとの、制度ごとの交付ではなくて、全体一つまとめた一括で交付するということにされています。また、住民の主体性を最も尊重して、意見を聞き支援をするボトムアップの視点を重視するというふうにも言われてます。 改正の概要では、次の5点を示しています。