長岡京市議会 2012-03-16 平成24年予算審査特別委員会小委員会（ 3月16日）
参加者が自立して取り組みができるような参加者や世話人などの力量も関係いたしますが、一朝一夕になかなか進むというのは難しい環境にもございます。いきいきサロンが自立して運営していくためには、開催場所の問題、自立に向けた意図的な働き等も含めまして、今後、市といたしましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
参加者が自立して取り組みができるような参加者や世話人などの力量も関係いたしますが、一朝一夕になかなか進むというのは難しい環境にもございます。いきいきサロンが自立して運営していくためには、開催場所の問題、自立に向けた意図的な働き等も含めまして、今後、市といたしましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
このような状況に対して、瓶原住民は、美化作業を共同で行い、水路・農道の補修と、ことし２月９日から１７日にかけては、水質が悪化して農作物がつくれない田畑、耕作放棄地の保全作業等も実施し、その面積は６．３ヘクタールと、各集落の参加人数は８５名にも達しております。共同作業をすることにより、害虫発生の防止、景観維持に努めているところでございます。
これからメンバーにつきましては、十分協議をさせていただいて、やはりこれまでかかわっていただいている方にもご参加いただけるようにというふうに検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ◯議長（尾崎 輝雄） 七条さん。
「契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第１０４条第４項の規定により指名競争入札参加資格者名簿に登録されている者を契約の相手方としなければならない」と書かれています。なぜできるのかということについて、ご説明いただきたいと思います。 同じく１０９条の３には、「ただし、契約の性質又は目的により契約の相手方が特定される場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない」とされています。
そういう点では、参考人も招致をしましたが、参加もしてもらえず。ある意味では審議不十分と指摘をされたとしても仕方がない側面を抱えている問題であると考えています。 そういう意味で、賛成の陳情書、反対の陳情書が出されたがゆえに、やはり慎重な審議が必要であったのではないのかということで、私は今回の結論を出すことは見送るべきだというのが、私の考え方です。 ○（大下倉委員長） 他にありませんか。
まず１つ目の連携機構のメンバーについてのお尋ねでありましたけれども、昨日ほかの議員さんからのご質問もございましたときには、準備会議のメンバーについてお答えさせていただきまして、その際に、舞鶴市をはじめ医師会、各公的病院の代表者及び京都府さんというふうにお答えさせていただきまして、その方々にご参加いただくことについてはご了解いただいたということでございまして、当然私どもといたしましては、本格的に設立いたします
12月議会でもお伺いしましたが、２月８日、近くの商工観光センターで開かれた群馬大学大学院教授の片田敏孝さんの講演会に私も参加させていただきました。「想定外を生き抜く力～大津波から生き抜いた釜石の子どもたち、その防災教育に学ぶ」との講演は、感動的と申し上げるのにふさわしい内容でした。
専門家の協力につきましては、京都府防災会議の見直し部会に京都大学教授等の専門家が参加され審議されていますことから、上位計画の変更に基づきます八幡市地域防災計画の変更については、現在のところ、専門家の協力については考えておりません。 なお、抜本的な見直しが必要になった場合は、専門家の協力を求めたいと考えております。
民生部では、障害者施策として実施をしています社会参加支援としてのタクシー料金助成事業や、身体障害者手帳を申請、または更新する際に必要な医師の診断書料を助成する身体障害者手帳交付申請用診断書料助成事業がございます。
○武山彩子委員 これで少し、幼稚園のところでも小学校との交流ができる幼稚園ができたということで、一歩前進なのかなというふうに思っているのですが、今後、特に幼稚園協会に未加盟の幼稚園のところでの園児さんの小学校１年、小学校との交流というのをやっぱり協会に加入される前の段階からでも、この事業については参加を促進できるようにしていくのがいいのかなというふうに思うのですが、そのあたりは２４年度はどのようにされますか
○髙見良一委員 その二つ下の、研修参加費というので、ちょびっと２万円ですか上がってますが、今回京都府が農林大学校をつくられますですよね。あの辺、あの学校区のかかわりみたいなものは、この何かそういう研修的なものにも出てくるのかどうか、あれば教えてください。 ○八木浩主査 どうぞ、次長。
行政運営の透明度ですとか、あるいは効率化、アウトソーシングとか行政評価ですね、そういう効率化、さらには、市民が地域づくりに参画できる体制を探る市民参加度ですとか、あるいは窓口公共サービスの利便性を図る利便度、こういった４つの要素に分けて評価をされたということでございます。
府の担当者は、関係機関の情報の共有や連携など、実際的な訓練ができたと評価しておられましたが、訓練に参加されました住民の皆様からは、避難計画の策定作業を急ぐよう、市に求める声が上がっておったとも伺っておるところであります。 今後とも、今回の地震、原子力災害の教訓を生かし、住民参加型の避難誘導なども取り入れた訓練が重要であると思っておりますが、ご所見をお尋ねしておきたいと思います。
本事業につきましては、地元自治会を初め中活の協議会、また市民参加のプロジェクト会議の中で検討を進められたものでありまして、まずは先導的に事業に着手する重点地区として、内記、京町エリアと広小路界隈を選定しまして、それをモデルとして周辺に広げていくことが確認されたものでございます。
政府は、国民にまともな説明もなくＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉参加に向かって積極的に、今、交渉を進めています。ＴＰＰ参加で関税ゼロになれば、農水省試算で食糧自給率は４０％から１３％に急落してしまいます。一方政府は、一昨年３月には、食料・農業・農村基本計画で食糧自給率を５０％に引き上げることを決定しています。
平成24年度の早期にこれらの改革を実施し、また取り組み、市民に対してもわかりやすく、参加していただける教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。 次、３つ目に、学校教育における、特に新学習指導要領、これの全面実施にかかわる問題提起がございました。 小学校の新学習指導要領全面実施の状況についてですが、平成23年度の教育課程は前年度中に編成をされ、全教職員で共通確認がされます。
また、今まで業者はそのたびに市役所の方に出向いて入札参加を申し出てきたということがございますけれども、これもわざわざもう市役所に来なくても、パソコン上で、インターネット上で手を挙げられる、また札を入れられるということになりますので、そういった業者の費用の面でも助かるということもあります。そういったメリットが生まれるということでございます。
府営懇といえども市町村の動向を無視して中身を決めるということはなかなかできませんから、ましてや関係する長の参加というのは、乙訓地域は我がまち首長が出てますが、一山は一山が出てきますし、二山は二山の代表が出ていますし、声の大きいほうが勝ちというやり方をやらしたらいかんと思うんです。
これ市民参加の状況のところに生ごみ分別モデル実証への市民協力とありますけれども、市民参加はどのようにしているのか。メタン発酵の消化液の利用意向調査以外に生ごみ分別の市民の意識調査というところが盛り込まれているのかどうか、お伺いします。 それと６つ目です。姉妹都市の友好都市交流事業、Ⅲの１４です。
他方で、同時に、議員おっしゃいますように、女性の視点からの防災にどう備えていくかというようなことについては、とても重要であるわけでございまして、地域防災計画の中にも自主防災活動に対する女性の参加の促進というようなことがありますので、いずれにしましても、アウトプットとして防災の計画なり、運営を取りまとめる上で、女性の視点を入れていくということは、これは本当に重要なことでございます。