京都市議会 2023-02-27 02月27日－02号
また、本市では、地域防災計画原子力災害対策編を策定し、専門家に参加いただいている原子力部会での最新の知見に基づき、原子力防災訓練や空間放射線モニタリングなど総合的な原子力防災対策に取り組んでいるところです。今後とも市民の安全を第一に、原子力災害対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀） 金山財政担当局長。
また、本市では、地域防災計画原子力災害対策編を策定し、専門家に参加いただいている原子力部会での最新の知見に基づき、原子力防災訓練や空間放射線モニタリングなど総合的な原子力防災対策に取り組んでいるところです。今後とも市民の安全を第一に、原子力災害対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（田中明秀） 金山財政担当局長。
今議会での市長の提案説明では、日本のエネルギー政策については、国において再生可能エネルギーを将来の主力電源としていく方針の中で、原子力については、依存度を可能な限り低減していくこととされ、それまでの間は重要なベースロード電源に位置づけるとの方針が出されていることを踏まえ、市におきましては、原子力災害時の広域避難体制の整備や原子力防災対策用資機材などの整備、避難道路などのインフラ整備の支援を要望するとともに
市民に事前配布した兵庫県丹波篠山市は、市として市民、医師、専門家等を含む原子力防災対策検討会議を立ち上げ、既に説明会を開催し、希望者への事前配布を行っています。また、綾部市の市民団体は、安定ヨウ素剤の自主配布会を開催し、医師による安定ヨウ素剤の特徴や注意点の説明、アレルギーの有無等の確認をした後、参加者に配布しています。
日本のエネルギー政策については、国において、再生可能エネルギーを将来の主力電源としていく方針の中で、原子力については、依存度を可能な限り低減していくこととされ、それまでの間は、重要なベースロード電源に位置づけるとの方針が出されていることを踏まえ、市におきましては、原子力災害時の広域避難体制の整備や原子力防災対策用資機材等の整備、避難道路等のインフラ整備の支援を要望するとともに、運転開始から40年を超
また、御承知のとおり、日本のエネルギー政策については、国において再生可能エネルギーを将来の主力電源としていく方針の中で、原子力については、依存度を可能な限り低減していくこととされ、それまでの間には重要なベースロード電源に位置づけるとの方針が出されていることを踏まえ、市におきましては、原子力災害時の広域避難体制の整備や原子力防災対策用資機材等の整備、避難道路等のインフラ整備の支援を要望するとともに、運転開始
撤回する必要性及び地域と共に災害対応する必要性，今後起こり得る災害に備えるために他都市の状況等も踏まえ災害時受援マニュアルを更新していく必要性，災害弱者に対する早めの情報伝達などの配慮の必要性及びそれに対する認識，災害時にスムーズに活用できるよう妊産婦等が避難する福祉避難所に液体ミルクの備蓄を行う必要性，指定避難所におけるカセットボンベ式非常用発電機の備蓄本数を見直す必要性，本市における現状の原子力防災対策範囲
ただ、京都市は市内全域の防災対策というよりも、ちょっとお聞きをしたら、若狭湾周辺の原発部の事故に備えた対策として、要は原子力防災対策の一環としてやってるんで、だから、住民への防災ラジオ、受信機の配布対象というのは原発から半径３０キロ圏内、ＵＰＺ圏内ですね。
本市におきましても，国の原子力災害対策指針に基づいて設定いたしました大飯発電所から32．5キロメートルのUPZ圏内に含まれる左京区久多，広河原，右京区京北上弓削町の一部の3地域を対象に原子力防災訓練や空間放射線モニタリングを実施するなど，指針に基づいた総合的な原子力防災対策に取り組んでいるところでございます。
京都府では、平成30年度予算の原子力防災対策費のうち、700万円を放射性物質拡散予測調査事業費として計上されました。これは平成23年度に起きました福島原発事故を受けて同年に京都府が独自に行った、高浜原発からの原発事故を想定したＳＰＥＥＤＩによる放射性物質拡散予測の改良版ともされるものです。
今、お尋ねの原子力防災対策の推進ということで、ＵＰＺということで、３０キロ圏ということで、これは、議員がおっしゃいますように全てが３０キロということで、これは確実に線が引かれてます。
状況の把握確認をするため、１、原子力防災対策の国及び府の取り組み状況について。２、京丹後市における原子力災害住民避難計画について。３、高浜原子力発電所の安全確保に係る協定の締結について、関係部局への説明を求めた。その内容について紹介します。
また、その基準を舞鶴市はしっかり認識し、舞鶴市の空間線量はどう反映されるのか掌握した上で、原子力防災対策を進めているのか、お伺いをいたします。 ○議長（上野修身） 福田健康・子ども部長。 ◎健康・子ども部長（福田豊明） ただいまのお尋ねのお答えに先立ちまして、安定ヨウ素剤の配布に関する市の基本的な考え方を、まず申し上げたいと思います。
その中の、原子力防災対策の充実・強化についてであります。 まず初めに、原子力発電所の問題に関しましては、残念ながら先日、工事用クレーンが強風により倒れるという事故が発生いたしました。非常に残念な事故であり、遺憾に思うところであります。
なお、舞鶴市におかれましては、高浜原発のＰＡＺ及びＵＰＺ圏内を含んでいることから、国の原子力災害対策指針に基づき、安定ヨウ素剤の備蓄を初めとする原子力防災対策に取り組まれているところであります。
東日本大震災以降の新たな考え方のもとで、運転延長が行われる高浜発電所１、２号機に関し、本市は、まさに立地自治体そのものであることから、国や電力事業者に対しまして、立地自治体と同じ安全対策等を実施いただくよう強く要請し、原子力防災対策の充実・強化を求めてまいります。
今後につきましては、市民の皆様の安心・安全を守るため、全国市長会や府への要望などを通して、機会あるごとに国や府が責任を持って原子力防災対策に取り組むよう働きかけてまいります。
このたびの合同原子力防災訓練では、京都府地域防災計画及び住民避難計画並びに平成27年12月の原子力防災会議で決定された原子力災害時における高浜地域の緊急時対応の実行性を確認、研究するために、住民の皆様の参加を得て、総合的な原子力防災訓練を実施するとともに、原子力防災対策の啓発を図り、原子力災害時の被害軽減を図ることを目的として行われました。
原子力防災対策は、先ほども申し上げましたが、大変広範囲に及ぶことであり、国においても、関西電力においても、十分な対応をとってもらわなくてはなりません。災害発生時には、防災関係機関のしっかりした協力体制や住民の避難手順、避難経路の十分な理解と協力がなければ、被害の拡大につながりかねません。
今後とも、原子力防災対策の充実強化に取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。 災害に強い都市基盤づくりのための由良川下流部緊急水防災対策は、今年度完成し、引き続き由良川緊急治水対策を推進して、安心・安全な生活を送れるよう、国、京都府と連携をして事業に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
なお、避難道路の確保、モニタリングポストの増設、防護服などの資機材の配備など、原子力防災対策につきましては、より充実を図るため、国には本市を立地自治体として認めていただき、立地自治体と同等の整備をしていただくよう今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。