南山城村議会 2020-02-26 令和 2年第 1回定例会（第1日 2月26日）
○議長（廣尾正男君） 「齋藤和憲議員」 ○４番（齋藤和憲君） ぜひともですね、ほんまに今までの言ってた京都府なり、前村長が言ってた安全やという言葉がね、神話が崩れたんじゃないかなと、前の東日本の原子力発電にしても、万が一しかないというてたけど、その万が一が消えたんですよね、ああいうふうなひどい状況になっているので、やはりぜひとも、やはりこういうとき的確にね、いろんなしがらみあるかもしれませんが、
○議長（廣尾正男君） 「齋藤和憲議員」 ○４番（齋藤和憲君） ぜひともですね、ほんまに今までの言ってた京都府なり、前村長が言ってた安全やという言葉がね、神話が崩れたんじゃないかなと、前の東日本の原子力発電にしても、万が一しかないというてたけど、その万が一が消えたんですよね、ああいうふうなひどい状況になっているので、やはりぜひとも、やはりこういうとき的確にね、いろんなしがらみあるかもしれませんが、
次に、原子力防災についてであります。
〃 吉高裕佳子 〃 〃 上田 毅 〃 〃 向川 弘 〃 〃 河本隆志……………………………………………………………………………………………………… 関西電力の金品受領問題の全容解明を求める意見書（案） 関西電力の役員らが高浜原子力発電所
国は、福島第一原子力発電所の事故以降、電力の安定供給を図るためのエネルギー政策として、太陽光、風力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入拡大を推進してきた。
◯７番（山本 しのぶ） エネルギーミックスとは、電気の安定供給を図るために、再生可能エネルギーや火力・水力・原子力など多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化することです。 では、ＦＩＴ法については御存じだと思いますので、説明をお願いいたします。 ◯議長（山本 和延） 建設部次長。
まず、原子力総合防災訓練についてお聞きします。 「この山一つ越えたら原発や、息子や孫に帰ってきてほしいが、帰ってこいとは言えん」、少子高齢化が進む周辺部で農業の後継ぎはしてほしいと願っているものの、強く言えないもどかしさを感じておられる人が大勢おられます。
わかりやすいように、10月27日に実施されました舞鶴総合防災訓練と11月30日に実施されました京都府原子力総合防災訓練に分けてお聞きしたいと思います。
新聞紙上でにぎわせておりますが、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関西電力から原子力発電所関連請負業者に支払われた工事代金が、元助役を通じて関西電力幹部に還流した可能性があるのではとの調査が行われていると９月の下旬に報道されたところであります。
この事案の深刻さは、電力事業を担うことへの公共性と同時に、原子力事業を扱うことの透明性への信頼が大きく損なわれたということです。
また、日本政府は、特にオイルショック以降、原油供給の安定性に疑問をいだき、原子力発電を国の政策として推し進めるようになりました。電力会社は、膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植えつけました。」 「まず、規制事実がつくられました。原子力発電に危惧を抱く人々に対して、『じゃあ、あなたは電気が足りなくなってもいいんですね。
事故対策編の第２編、原子力災害対策、原子力防災に関する知識の普及・啓発と教育の推進では、質問１、第１の原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、１から９までの広報活動はどのように行われているのかを伺います。 質問２、第２の原子力防災に関する教育の推進は、教育機関、自主防災組織との密接な連携のもと、どのように教育を推進されているのかを伺います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 原子力防災・安全等特別委員会の中間報告 ○議長（上羽和幸） 次に、日程第４、原子力防災・安全等特別委員会の中間報告を議題といたします。 原子力防災・安全等特別委員会委員長から報告を求めます。 眞下隆史委員長。
職員削減方針を撤回する必要性及び地域と共に災害対応する必要性，今後起こり得る災害に備えるために他都市の状況等も踏まえ災害時受援マニュアルを更新していく必要性，災害弱者に対する早めの情報伝達などの配慮の必要性及びそれに対する認識，災害時にスムーズに活用できるよう妊産婦等が避難する福祉避難所に液体ミルクの備蓄を行う必要性，指定避難所におけるカセットボンベ式非常用発電機の備蓄本数を見直す必要性，本市における現状の原子力防災対策範囲
２項目めは、原子力災害に備え、安定ヨウ素剤を事前配布することについて質問をします。 2011年３月11日、東北地方太平洋沖地震と津波で、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国際原子力事象評価尺度は一番深刻のレベル７で、８年たった今なお避難生活を強いられている被災者は、復興庁の５月31日の発表で５万1,184人、被災直後の避難者数は、都道府県の報告に基づくと、推計で47万人だとしています。
初めに、原子力防災についてお尋ねいたします。 昨年、西日本豪雨は広域で長期間続き、大きな被害をもたらしました。本年も九州地方において大雨特別警報が発表されるなど、経験したことのないと言われる記録的な豪雨が発生しました。
エネルギー選択を構想するに際して、常に踏まえるべき点がありますが、その一部を読み上げますと、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力でなし遂げる。
また、２０１１年３月の福島原発事故は、エネルギーを原子力発電所にだけ頼っていていいのかと、真剣に考えさせられました。政府は、いまだ２０から２２％を原発エネルギーにしているというふうにしております。脱炭素、脱原発にしていくには、再生可能エネルギーの開発しかないというふうに、私は考えております。
文部科学省は、経済産業省と共同で２０１０年に刊行した原子力副読本を原発事故後に回収し、２０１１年１０月に新たに副読本「放射線について考えよう」を刊行しました。しかし、多くの批判が寄せられ、２０１４年には文科省はこの副読本を改訂しました。 昨年２０１８年に、文科省は約２億円かけて再度副読本の改訂を行いました。しかし、この内容は多くの批判を浴びています。
○小原明大委員 ちょっと素朴なことで申しわけないですけれども、防災は防災でも、原子力災害とか、それこそ国民保護的なところになってくると、役所でも当然取り組むんですけれども、随分専門性の高い部分にもなってくるのかなと思っているんですが、消防のほうでそういったことの勉強というか、研修というようなことをされていますか。
まず、１項目めでありますけれども、原子力防災の取り組みと対策についてということで、ご質問をさせていただきます。 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でありますけれども、我が国観測史上最大のマグニチュード９.０を記録し、東京電力福島第一発電所では、放射能物質の広域拡散を伴う重大な原子力事故が発生したものであります。