長岡京市議会 2014-02-27 平成26年第1回定例会（第2号 2月27日）
甚大で深刻な原発事故を経験し、国民の中で原子力発電のあり方に対する意識は大きく変わり、時期は別にして、原発はなくしていくことが望ましいと考える国民が圧倒的多数となっています。ところが、政府が決定したエネルギー基本計画案では、いまだに原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけています。
甚大で深刻な原発事故を経験し、国民の中で原子力発電のあり方に対する意識は大きく変わり、時期は別にして、原発はなくしていくことが望ましいと考える国民が圧倒的多数となっています。ところが、政府が決定したエネルギー基本計画案では、いまだに原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけています。
また、原子力災害に係る広域避難計画等については、関西広域連合や京都府、避難先市町との協議を進め、より具体的な経路、避難施設をお示しすることとしております。 住環境については、木造住宅の耐震化推進に向けて耐震診断士の派遣、耐震改修助成を継続します。また、引き続き定住促進奨励金等により、つつじが丘団地の販売に努めます。
原子力災害対応につきましては、平成２５年度、初めて実施した原子力防災訓練の成果と課題を踏まえ、さらに実効性のある原子力防災の取り組みを行ってまいります。さらに、消防防災センターの機能を最大限に活用して、消防防災機能や消防団体活動の強化を図るほか、１世帯１名の市民救命士の養成を目標とした応急手当の普及効果により、救命の絆世界一の町を目指して、引き続き取り組みを進めます。
先月の１月末，小林，松下，片桐の３名の議員有志とで福島県の原子力発電所の事故の被災地に参りました。検問所まで行き，東日本大震災からもうすぐ３年になりますが，復興どころか解決の糸口もなかなか見つけられていない福島県の被災地の現場を目の当たりにして非常にショックを受けました。ちょうど夕暮れ時，国道の向こうに立ち並ぶしゃれた多くの家からは明かりは全く見えず，人気は一切ありませんでした。
そのデータを京都市防災会議原子力部会に提供し，原子力事故災害対策の抜本的な見直しを図ることを求めます。 次に，再生可能エネルギー，いわゆる自然エネルギーの普及についてお聞きします。市長，原発をなくすためにも，京都市自身が，自然エネルギー普及への強い覚悟を示さなければなりません。
平成２５年１２月２４日 発 議 者 福知山市議会議員 中 島 英 俊 賛 成 者 福知山市議会議員 大 槻 富美子 〃 〃 足 立 進 福知山市議会議長 奥 藤 晃 様 （別紙） 大飯・高浜原発の再稼働中止を求め、原発ゼロの決断を求める意見書 福島第一原子力発電所の事故
原子力発電所事故による日本の風土や国民への深刻な被害の再発を未然に防止する観点から、福島第一原発事故の原因を解明し、その事故原因を踏まえた安全基準について、国民的議論を尽くし二度と福島原発のような悲惨な事故を起こすことがないよう安全性が十二分に確保されない限り、絶対に原発は再稼働してはならない。
また、今、日本には原子力発電所がたくさんあります。２月２０日の京都新聞でも、大きく放射能漏れの事故があったことをのせていました。日本は、広島・長崎での出来事で放射能のこわさを知っているのに、どうして原発をやめないのでしょうか。原発でとれるプルトニウムが核兵器のもとになるのだからこわいと思います。核兵器や原発をなくすために、ぜひ向日市も非核都市宣言をしてください。
既に、リスクの高い原子力エネルギーからの脱却や、再生可能エネルギーの利用範囲を拡大し、電気の競争入札によって、クリーンなエネルギー発電で、安い事業者から電気を購入することが当たり前の時代となりつつあります。 そこでお伺いします。 現在の久御山町の公共施設における電気契約の状況と年間の使用電力量、年間の支払電気料金について、庁舎と関係公共機関について、お答えください。
これは東日本大震災での福島原発の大惨事、それにより高度成長期を支えてきた原子力発電に対する安全神話が崩れ、その代替エネルギーとして太陽光発電、水力発電、休止していた火力発電、それから地熱発電、それから風力発電等の再生可能エネルギ―をいかにふやしていこうと政府は対策を講じておるわけでございます。
当面の課題として、１つ目は原子力ＵＰＺ管内の緊急避難路の計画変更等についてですが、福知山市原子力災害住民避難計画では、避難経路として府道舞鶴福知山線と、国道１７５号線を利用するとなっていますが、個人所有の車に関しては規制がありません。
主な内容といたしましては、原子力災害時の住民避難についてが４件、ストップ・ザ・悪徳商法３件、肩・腰・膝の痛みと理学療法２件などとなっております。
◎市長公室危機管理監（澤畑信広君） （登壇）原子力災害発生時における広域避難の受け入れについてですが、本市では舞鶴市からの避難者８万９,０００人のうち１万４,０００人を受け入れることが京都府において協議決定されているところでございます。その後、本年６月の京都府防災会議地域防災の見直し部会におきまして、原子力発電所事故が発生した場合の住民の避難時間推計シミュレーションの結果が報告されたところです。
新規制基準は世界的レベルの厳しい内容となっており、第三者機関である原子力規制委員会が、この基準を用いて厳格な審査を行うこととされておりますので、今後の原子力発電所の安全性は適切に判断されると期待していますと答弁されましたが、その期待する中身というのは、一体何なのでしょうか、その根拠を示してください。 ○議長（尾関善之） 堤企画管理部長。
佐藤雄平福島県知事は、「私は、全ての人が安心して暮らし、原子力に頼らずに、発展し続けていくことができる社会づくりを基本理念として」「事故の収束と県内の原子力発電所全て（第一と第二原発）の廃炉を粘り強く求め続け、その実現に努めてまいります。」と、福島県知事として「原発ゼロ」を明確にしておられます。
次に、原発施設において、事故が発生した場合の対応についてでありますが、平成２５年３月の本市防災計画の見直しにおいて、事故対策編に新たに原子力災害対策を追加いたしました。
そして、具体的には、国の原子力防災対策指針、京都府原子力防災対策計画に準じ、向日市が置かれている３０キロ圏以外の地域に対する対策として京都府と協議し、地域防災計画原子力対策編を定めていくとの方針が示されました。今年度、原子力防災を含む地域防災計画の策定事業が予算化され、現在、進められているところです。そこで質問いたします。
そして、１２月３日には大飯原子力発電所を運転差しどめ等請求事件の第２回目の京都脱原発訴訟裁判が京都地裁で始まりました。私もこの裁判の原告人の一人です。昨年の夏は猛暑、酷暑でありました。学者、研究者によりますと、気象変動でいうと、日本付近は今、災害期に入っているとのことでございました。集中豪雨の頻発、それから地震の多発、海底の噴火などであります。
冒頭、大会の意義を鮮明にするため、被災地のみならず、我が国社会全体に依然として大きなつめ跡を残している東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による影響を鑑み、今こそ政官産学の各界各層からの英知を結集し、事故の早期収束と一刻も早い復興をなし遂げるとともに、自治能力を高め、都市と農山漁村が共生し得る社会を強力に進めていくことが重要であるとし、国は、これまで以上に全国の町村の声に十分耳を傾け、真の分権型社会
東日本大震災以降，大規模集中型電源の脆弱性が明らかになる中，京都市会において採択されました原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する決議を受け，できる限り早期に原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現を目指してまいります。