473件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮津市議会 2019-06-05 令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第2日 6月 5日)

あらゆる災害から市民安全・安心を強く願う中で、特に福島第一原発のような事故は二度と起こしてはならないという強い信念のもと、私としては、電力事業者に対しては、国の新規制基準のもと、原子力規制庁が示すさまざまな安全基準をクリアできる安全対策を行っていただくことを強く求めているところでございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。

城陽市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第4号 3月11日)

きょう3月11日は、東日本大震災地震津波福島第一原子力発電所爆発による放射能汚染事故から8年目を迎えます。避難解除でふるさとで生活しておられる方も、今なお避難生活を余儀なくされている方も、口々に被災前の生活は戻ってこないと苦しい心境をお聞きする機会がありました。返す言葉が見つかりませんでした。せめて被災された方の不安を少し少なくするためのお手伝いをしたいと思っています。  

宮津市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第2日 3月 4日)

この表現には、議員お触れの原子力災害に対する広域避難計画、この計画の実効性を高めていくことも含んでおるというところでございます。原子力災害に対する取り組みは、これまでどおり重視をしておりまして、今後においても京都府を初め、関西広域連合や、関係市町、国、関係機関と連携を図りまして、広域避難計画、これの実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。その決意に変わりはございません。

長岡京市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号 2月28日)

日本における再生可能エネルギーの普及に向けた整備は、戦後、1964年(昭和39年)に制定された電気事業法制度改革を行い、電力自由化、競争環境整備に資する制度改革の実施を経て、2013年度の第5次電気事業制度改革では、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故を契機に、これまでの電気事業制度を抜本的に見直されることとなりました。  

京丹後市議会 2018-12-19 平成30年総務常任委員会(12月19日)

買った場合は関西電力がどれだけ火力を使って、どれだけ原子力を使っていてということで、単純に出てくる掛け算があるのです。その係数でいきますと、やはり森林が多いところは吸収量が多いということで、それはプラスに働きます。ですから、ここで2013年度比22%としているのですが、国の約束は2030年で26%ですから、2024年をターゲットとしたときは、22%もないのです。

城陽市議会 2018-10-29 平成30年決算特別委員会(10月29日)

まず、この平成22年度比としておりますのは、こちらのほうですね、夏の省エネ、節電対策としまして、平成23年度から活発になってるんですけれども、これは東日本大震災が発生したことによりまして原子力発電所の稼働がとまり、電力供給に不足が見込まれるような状況を迎えたことを受けて、節電のほうが強化されたのが、ちょうど平成23年度、その比較の際に使っていたのが、基準年度としての平成22年度ということで、今までこの

京都市議会 2018-10-25 10月25日-07号

での災害対応や災害直後の通常業務の機能低下を招いたことの認識,台風21号による停電に関し民間事業者と締結した災害協定が実際に機能したかどうかの確認及び実のある協定となるよう取り組む必要性,職員が簡単に災害情報共有ができるよう,土木事務所や消防局が把握している情報を区役所災害対策本部共有できるシステムの検討,レジリエンス戦略策定のリミット及び市会への提示時期やパブリックコメント等のスケジュール,原子力防災

宮津市議会 2018-10-04 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日)

また、原子力防災訓練では、国、府、市町村テレビ会議を実施し、避難訓練検証を行っているとの答弁があった。  次に、企画政策課所管分について、ふるさと宮津応援寄附で、ふるさと納税の状況はとの質疑があり、平成29年度は4,750件、9,826万4,828円の寄附があった。対前年度比約2%の減である。寄附件数は、企業団体から2件、個人から4,748件であった。主に首都圏や近畿圏からである。

宇治市議会 2018-10-04 平成30年 10月 建設水道常任委員会(第12回)-10月04日−12号

ということで、会派としてはこの請願の趣旨をよく理解してお願いするということなんですけども、ちょっとお聞きしておきたいことは、うちの会派は自民党ですから、国といろいろ連動しながらやってるところもありますんで、東日本大地震が起こって、原子力発電所が非常に厳しい立場になって、そのときにクリーンなエネルギーということで風力発電とか太陽光発電を随分積極的に進めてきたと思うんですよね。

福知山市議会 2018-09-18 平成30年第5回定例会(第5号 9月18日)

まず最初に、大項目1、原子力総合防災訓練(大飯原発・高浜原発の同時事故想定)について、お伺いをいたします。  本年8月25日、26日に原子力総合防災訓練が実施をされました。今回の訓練の事故想定は、京都北部を震源とした地震により、大飯原発3号機と高浜原発4号機が、同時に外部電源を喪失するという設定でした。

宮津市議会 2018-09-10 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月10日)

原子力規制委員会のホームページには、新規制基準を満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません。原子力安全には終わりはなく、常により高いレベルのものを目指し続けていく必要がありますと記載されています。原子力規制委員会が原発の重大事故が起こり得ることを認めているのです。  また、過酷事故を起こす最大の自然要因が地震であり、その後の津波です。

宇治市議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会-06月27日−07号

ましてや東日本になると、巨大津波原子力災害という、またとんでもない事件が起こっていますので、ここでもブロック塀は必ずしも注目をされなかった。  ところが2016年、おととしの熊本地震では、またブロック塀の崩壊で死者が出ているんです。つまり何とかつくったときは僕は仕方がなかったんだろうと、おっしゃるように安価だったし必要性があったし、ブロック塀全盛時代につくっちゃったからできた。

福知山市議会 2018-06-15 平成30年第3回定例会(第4号 6月15日)

経済産業省審議会では、2030年度の電源構成比率を原子力20から22%、再生可能エネルギー22から24%などと定めた、前回目標と同様として、原発を脱炭素の選択肢と位置づけて、30年以上先も、原発に固執する内容となっています。原発は重要なベースロード電源と位置づけられて、原子力20から22%は、原発30基台分に当たります。

長岡京市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第3号 6月14日)

@として、原子力をべースロード電源とすることへの見解についてです。  政府は、国の第5次エネルギー基本計画(案)をつくり、現在、パブリックコメントが実施されている最中です。原子力発電に関してのこの計画案では、原発をべースロード電源にし、全電力の20%から22%を賄うものとすると、前回と変わらない方針となっています。  

京丹後市議会 2018-03-29 平成30年第 2回定例会(3月定例会)(第5日 3月29日)

初めに審査に当たって、陳情の申し入れ事項に掲げられた3点である避難訓練の実施や実効性のある避難計画について、関西電力株式会社との通報連絡協定締結について、原子力発電所稼働停止と再稼働申請の許可保留について。状況の把握確認をするため、1、原子力防災対策の国及び府の取り組み状況について。2、京丹後市における原子力災害住民避難計画について。