城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
厚生労働省が2020年に公表した報告書によると、日本の子供（17歳以下）の相対的貧困率は13.5％（2018年）でした。これは、日本の子供の約７人に１人が相対的貧困状態にあることを示しています。 どの子も経済的な心配をすることなく安心して学校に通えるようにするためには、学校教育に係る保護者負担の軽減が重要と考えます。
厚生労働省が2020年に公表した報告書によると、日本の子供（17歳以下）の相対的貧困率は13.5％（2018年）でした。これは、日本の子供の約７人に１人が相対的貧困状態にあることを示しています。 どの子も経済的な心配をすることなく安心して学校に通えるようにするためには、学校教育に係る保護者負担の軽減が重要と考えます。
広報広聴係長事務取扱 田 島 絵美子 秘書広報課秘書係長 富 田 耕 平 政策企画課長 髭 野 健 治 政策企画課政策企画係長 所 川 弘 希 政策企画課行政改革係長 森 祐 介 人事課長 山 﨑 健 太 人事課人事研修係長 桐 健 介 人事課給与厚生係長
厚生労働省の自殺の統計、各年の状況によりますと、児童・生徒の自殺の原因、動機の上位５項目として、１位は進路に関する悩み、２位は学業不振、３位は親子関係の不和、４位は精神疾患、５位は病気の悩み、これは鬱病だと思います。となっております。近年は、発達障がいが自殺のリスクに与える影響も指摘されているところでございます。
厚生労働省の調査で、2020年度の18歳未満の児童虐待に、これは本城議員も質問されましたけれども、児童相談所が対応した件数は全国で20万5,000件を超えて、これも過去最高であります。ですから、十分な配慮が必要なのです。その点はご理解ください。 今後も経済の停滞と物価高で経済格差がさらに拡大して、庶民の生活の苦しさは増すばかりであります。
どおりの終末期を迎えられるように市がどんなことをやってくれる可能性があるのか、そういうお問いかけでございまして、そのことについて、自宅での看取りを希望する方ばっかりでもないんですけど、やっぱりちょっとご病気とかがあれば病院のほうが安心かなとか、いつもの居心地がいい福祉施設がいいなとか、いろいろ意見があるんですけど、医療的な不安とかがなければ、そういう必要がない間は割に家に長くいたいなとかいうようなことが厚生労働省
現在、５月25日、また24日に、厚生労働省よりマスクの着用に関するリーフレット、また学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてという通知がございました。この中においても、これからの暑くなる季節、熱中症での子供たちへの健康的な影響を考えた通知となっております。
応能割の比率50％と応益割の比率50％という考え方なんですけれども、城陽市の国保条例は議決いただいてる内容になるんですが、この比率につきましては、厚生労働省が示している標準的な負担割合について、参考として定めさせていただいてもらってますので、国が示す比率に基づいて条例として定めているところでございます。
令和 ４年 ３月 日 衆議院議長 細 田 博 之 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様 外務大臣 林 芳 正 様 厚生労働大臣 後 藤 茂 之 様 国土交通大臣 斉 藤 鉄 夫 様 防衛大臣 岸 信 夫 様 内閣官房長官 松 野 博 一 様 内閣府特命担当大臣 西 銘 恒三郎 様 （沖縄及び北方対策
冒頭、市は、２議案の改正概要について、議案第11号は内閣府において、議案第12号は厚生労働省において、それぞれ定める基準の一部が改正されたことによるもので、いずれも施行日は令和４年４月１日からとすると説明しました。 質疑において、委員は、全庁的な電子化の動きを問いましたが、市は、ＤＸのプロジェクトを進めている。２年間をかけて、全ての業務の点検と全体の計画を作っていきたいと答えました。
ただ、本市で実施していただいてるコロナに関係するものは手数料を取らないということもあるので、やっぱり市のほうでケアし、厚生労働省から社会福祉協議会が窓口になってるんですけど、そのあたり包括的に、先ほどほかの委員からもあった生活困窮者支援とどのように結びつけてはるのか。ここのは別枠やから窓口は別という考え方なのか。そのあたりちょっと理解し切れないところがあるので、もう一度お願いします。
直 秘書広報課長 田 島 絵美子 秘書広報課秘書係長 髙 真理子 秘書広報課広報広聴係長 井 幡 智 子 政策企画課課長補佐 政策企画係長事務取扱 髭 野 健 治 政策企画課行政改革係長 山 﨑 健 太 人事課人事研修係長 桐 健 介 人事課給与厚生係長
今後、京都府が作成される予定の子育て環境日本一手帳につきましては、まだその内容が示されていないところではございますが、母子健康手帳の内容は、厚生労働省令によりまして定められた様式のほか、任意様式としての各市町村が独自の制度などを追加記載することが可能となっておりますので、今後、府から具体的な内容が示された段階でそれを確認し、本市における母子健康手帳の内容についても検討してまいりたいというふうに考えております
またＢさんについてもこれはないということで、今、お聞きしましたら、保健所からの連絡でそれに対応して、例えば食料品の配送をされるということでございますけれども、もう既に令和２年４月２日付で都道府県の衛生主管宛てに厚生労働省のコロナウイルス感染症の対策推進本部のほうから、自宅療養中の患者へのフォローアップなどについてずっと連絡が来ているわけでありますが、その中に患者本人への情報の伝達についてとか、これについては
以上、今回の２議案の条例改正でございますが、議案第11号は内閣府令の、議案第12号の条例につきましては厚生労働省令のそれぞれの改正の規定どおりに城陽市におきましても改正をするものでございます。 両議案の説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○西良倫委員長 これより質疑に入ります。
３回目のワクチン接種について、厚生労働省は２回目のワクチン接種が終わってから８か月後ということで指示を出しましたね。それに基づいて市のほうは対応していると思われます。しかし、その中において厚生労働省は、海外において６か月過ぎた方から抗体の値が落ちるということで、一部について６か月に短縮してはという話が出ております。
こうした中、現在、厚生労働省におきまして、屈折検査機器導入に係る自治体への補助制度の創設が予定されているところでございます。さらに、京都府眼科医会から京都府に対して要望書が提出され、これを受け、府から市町村に対しても国の制度を活用して屈折検査機器の整備を図るなど体制整備を進めるよう文書が届いているところでございます。
実際には厚生科学審議会、ここの検討部会でありますとか、薬事・食品衛生審議会、ここの安全対策調査会、こうしたところで議論がいろいろ進められてきておりまして、その有効性・安全性に対する評価、そしてワクチン接種後に生じた症状への対応、また情報提供のやり方などにつきまして、継続的にずっと審議がなされてきておりました。
これにつきましては、３万円を上限とすると記載がありますが、これが厚生労働省の通知で現行１万6,000円となっており、これが今回、同時に１万2,000円に引き下げられますことから、この加算も含めた支給総額は改正前後とも42万円と変更はなく、同額となるものでございます。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○西良倫委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
○堤靖雄福祉保健部次長 学童保育の関係の会検の指摘におきます返還の関係でございますけれども、今、会計検査院のほうから内閣府、厚生労働省のほうに通知のほうが行きまして、今市のほうに対しまして、京都府から通じて、再度の確認ということで来て、この間、金額等を通知出したところでございます。
直 秘書広報課長 田 島 絵美子 秘書広報課秘書係長 高 真理子 秘書広報課広報広聴係長 井 幡 智 子 政策企画課課長補佐 政策企画係長事務取扱 髭 野 健 治 政策企画課行政改革係長 山 﨑 健 太 人事課人事研修係長 桐 健 介 人事課給与厚生係長