京都市議会 2021-11-30 11月30日－03号
墨田区にはすみだビジネスサポートセンターがあり，製造業，卸売業，小売業，サービス業など幅広い業種の企業を支援しています。何度でも無料で相談ができ，豊富な知識と経験を持った産業コーディネーターが，技術・経営課題の解決から今後の戦略策定まで総合的にアドバイスをしています。相談を待つだけでなく積極的に訪問し支援しています。
墨田区にはすみだビジネスサポートセンターがあり，製造業，卸売業，小売業，サービス業など幅広い業種の企業を支援しています。何度でも無料で相談ができ，豊富な知識と経験を持った産業コーディネーターが，技術・経営課題の解決から今後の戦略策定まで総合的にアドバイスをしています。相談を待つだけでなく積極的に訪問し支援しています。
事業所の訪問調査で２月中旬に巡回訪問され、飲食業、製造業、小売業、小売商、卸売業、建設業、サービス業など54事業所と対面され、飲食関係では少し営業状況が明らかになりました。その後、他の業種の実態調査の結果についてはどのようになったのか、お教えください。
次に、法人税割の状況についてでございますが、先ほどと同様、１月末時点における対前年度比較におきまして、前年度の法人税割調定額約２億２,７００万円に対し、今年度は約１億４,６００万円であり、約８,１００万円の減となっており、製造業や金融業、保険業、卸売業、小売業、情報通信業、生活関連サービス業、娯楽業などが大きく落ち込んでる状況でございます。
また、商工会では巡回訪問や窓口で随時聞き取りを行っており、市では今回新型コロナウイルス感染症の影響を調査するため、商工会と合同で２月中旬に巡回訪問を行い、飲食店や製造業、小売、卸売業などの様々な業種54件を訪問し、現状把握に努めてまいりました。来年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
これはもともとが商業統計でされていましたが、経済センサスに切り替わったタイミングで、少し数字を入替えたという状況がかつてありまして、その際に、卸売業と小売業の販売額が合計として出てくるべきところを、いわゆる卸、それから小売り販売額の合計した数字が既に統計上は出ておりまして、そこに、さらに小売業の販売額を重複して加算をした数値として、少し整理をさせていただいていたという、そういう誤りがありました。
対象事業者については、飲食業、卸売業、小売業、認定農業者等、市内に１事業所、中小企業は20万円、個人事業主が10万円、市内に複数の事業所、認定農業者等を除く中小事業者については40万円、個人事業主については20万円。上記以外で、京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けた事業者、中小企業については20万円、個人事業主については10万円。いずれも宇治市内に事業所を持っておられる方が対象です。
◆７番（今井浩介） 今のお話の中で、先ほどちょっと答弁いただいたんですけども、今回は、ただただ１者だったという話だったんですけども、例えば、ものを購入して販売をするとなると、例えば卸売業であったりとか、例えば、このパソコン関係の電子機器であれば、例えば電化製品を扱っておられる店であったりとか、多数取り扱えれる業者はいるのかなというのが私の中であるんですけども、その中で入札自体が１者だったというのは、
このクラフトビール醸造事業連絡協議会において、報告などを頂いている３者の動向につきましては、１者は、令和元年１２月に設立をされた法人で、自己商標酒類卸売業免許、一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許を取得され、他社への醸造委託による自社ブランドのクラフトビール販売を行っておられます。
本市の経済状況は、国の緊急事態宣言の発出以後、特に観光業及び関連産業を中心に著しい影響が生じ、緊急事態宣言解除後においても観光関連産業はもとより、農林水産業や小売・卸売業、製造業など幅広い産業で売上減少など深刻な影響が続いております。
地域社会に小売業やサービス業、卸売業、製造業、建築業や輸送業などがなくなれば、人々の生活は彩りを失うばかりか、たちまち成り立たなくなってしまいます。今、基礎自治体に求められているのは、地域社会の軸となる中小企業を最大限応援することではないでしょうか。市も一緒に頑張りますから、今この危機を一緒に乗り越えましょうとの発信が改めて必要だと思っています。
産業分類別の受付件数は、生活関連サービス業・娯楽業が４５件、宿泊業・飲食サービス業が２５件、建設業が２２件、卸売業・小売業が１８件となっており、そのほかは製造業、医療・福祉、動産業、物品賃貸業など、業種は多岐にわたっております。 次に、福知山市休業事業者応援事業支援金につきましては、６月末時点で１７２件の申請を受理し、１４０件の給付を決定いたしました。
市は、この間、宇治市事業者おうえん給付金事業を実施いたしまして、飲食業、小売業、卸売業と、京都府の休業要請対象事業者に対する支援を減収要件なしに行ってきました。事業者おうえん給付金は、これらの対象業種の方々から歓迎をされています。
全体となりますと、宇治市さんでありましたら、農業従事者の方に対する支援策をされておられますし、また飲食店、卸売業、小売業、そういうことで、コロナウイルスの関係で収益が下がったところについて応援給付金というところをされておられます。また、中小企業経営改善事業緊急支援施策というところで、独自の施策を取っておられます。 城陽市さんについても、農業従事者について、一定、その取組を行っておられます。
しかし、そうした中で、なぜそしたら飲食業と卸売業、小売業だけなのかというお声もたくさんお聞きをするわけです。そうしたこれ以外の業種も、宇治市はこうした業種は宇治市の基幹産業、こういう位置づけでされているわけですけれども、実際にはこれ以外のいろんな業種もあるわけですから、そうしたところへ対象を拡大していく、こういうことも大事だと思います。
この影響により、観光業、飲食業、海外からの部品を必要とする製造業、卸売業、娯楽業、宿泊業、旅行業、小売業など、全業種の８割近くの業種において、経済的に深刻な状況が続いております。 景気の悪化は、リーマンショックを上回る状況で、このコロナショックが一定の期間で終わるものなのか、恐慌の始まりなのか、いまだ全く見えない状況です。
の３業種がたちまち経営の危機に直面されましたため、可及的速やかに支援する必要があるものと考え、京都府休業要請対象事業者支援給付金の対象事業者に加え、実店舗で一般消費者を対象に商取引を行う飲食業、小売業、卸売業の事業所及び認定農業者等の皆様を対象とする宇治市事業者おうえん給付金を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することにより、市独自制度として創設したところでございます。
宇治市事業者おうえん給付金につきましては、国の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により大きな影響を受けておられる飲食業、小売業、一部の卸売業等を対象に早急な支援が必要であるとして、さきの補正予算において計上した事業でございますが、今回の補正予算におきましては、小・中学校における学習環境の整備や感染拡大防止策の実施に要する経費を中心にさきの国の補正予算等を活用し、現時点で早期に取り組む必要があると考えました
次に、観光関連産業では、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通が、３月から４月までの運行収入全体として、前年同期との比較で約６０％、金額にして約９，２００万円の減少となっているほか、金額の詳細は把握できておりませんが、飲食業、ガソリンスタンド、酒・食品等の小売・卸売業及びクリーニング業など、幅広い業種で深刻な影響が生じております。
２番目に、卸売業は従業員にすると100人以下が中小企業者、小規模企業者は５人以下。サービス業は、中小企業者は100人以下、小規模企業者は５人以下。小売業としては、小規模企業者は５人以下、中小企業者は50人以下。そういう定義らしいんですけども、市内の業種別事業者数がもしわかれば教えてほしいです。
この融資13件、現在、認定をしているところですが、この認定の事業者、業種でございますが、飲食業が２件、製造業が３件、建築業が３件、製造業、卸売業併せてされておられるところが２件、卸売業が１件、飲食小売業が１件、学習塾の経営が１件となってございます。