京都市議会 2023-03-22 03月22日－04号
次に、消防・救急については、共同運用に向けた基本調査業務の結果を公表するとともに共同指令センターの課題や消防局の考え方を明らかにし議会で議論する必要性、災害や感染症などの突発的な危機事象の発生にも対応できるよう必要な消防力を維持するとともに情勢に応じて体制を強化する必要性などについて質疑や御意見がありました。
次に、消防・救急については、共同運用に向けた基本調査業務の結果を公表するとともに共同指令センターの課題や消防局の考え方を明らかにし議会で議論する必要性、災害や感染症などの突発的な危機事象の発生にも対応できるよう必要な消防力を維持するとともに情勢に応じて体制を強化する必要性などについて質疑や御意見がありました。
現在取り組んでいる新たな地震被害想定やコロナ禍に対峙してきた知見も踏まえまして、レジリエント・シティ京都としていかなる災害や危機事象におきましてもしっかりと業務を継続し、市民の皆様の命と暮らしを守るための取組を評価してまいります。 次に、森林政策の推進についてでございます。
地域社会におけるこうした取組が、災害に強い安全で安心なまちづくりにつながるものと考えており、市におきましては、これまで以上に防災関係機関との連携を強化するとともに、災害リスクと取るべき避難行動の周知に努め、市民の皆さんと一体となって様々な危機事象に備えながら、共生による地域防災力向上を推し進めてまいります。
これにつきましては、その上から４個目にあります多様な災害、危機事象に対応するためという部分、それから５個目の災害時において行政が実施する公的な支援という中に、包括的に含めるということで記載をさせていただいております。
このような中、本市では、第７次舞鶴市総合計画において、急速に進行する人口減少や少子高齢化、また局地化、複雑化する危機事象への対応など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら次世代に活力ある舞鶴を継承するため、効率的で利便性の高い安心・安全な都市基盤の形成に努め、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちづくりに努めるとしています。
また，自然災害をはじめとする様々な危機事象への対応拠点となる京都市危機管理センターを令和元年12月に設置し，災害対策本部機能を強化いたしました。 さらに，単身等の重度障害者の方を対象とした個別避難計画について，モデル地域において計画作成に向けた取組を進めました。
２点目に、近年多発する災害の危機事象に対応し、将来を見据えた機能的で利便性の高い都市基盤づくり、誰もが健康で生き生きと安心して暮らせるまちづくりなど、「安心のまちづくり」について。
災害等の危機事象が発生した場合には、迅速で適切な現場での指揮、対応により、何よりも子供の安全を第一に確保する必要があります。 さらに、道路などの交通や通信手段が遮断された場合には、現場での状況把握や適切な対応ができなくなります。
本市におきましても、防災・減災対策の強化に市民と一体となって取るべき避難行動についての周知に努められ、様々な危機事象への対応に備え、災害に強い、安全で安心なまちづくりを推し進めていただいており、市民も大いに期待されているところであります。
本市では、第７次舞鶴市総合計画において、様々な危機事象に対する災害に強いまちづくりを掲げ、河川の治水対策や道路など、社会基盤に係る防災機能の向上、情報提供体制の充実、地域防災力の向上など、ハード・ソフトの両面から市民の安心安全に資する施策の推進に努めているところであります。 まず、治水対策につきましては、大規模災害に備え、河川整備を積極的に進めているところであります。
近年、局地化・複雑化する危機事象への対応や人口減少、少子高齢化など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、国、京都府との連携はもとより、教育機関、企業等との多様な連携を生かし、先進技術等を積極的に導入する中で、将来を見据えた都市基盤づくりやあらゆる福祉の推進により、誰もが健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推し進めてまいります。 まず、防災・減災対策の強化についてであります。
平成22年11月に出されております舞鶴市危機管理基本指針では、総則の中で、本市が実施する危機管理の基本的な考え方を定め、市域及びその周辺で、さまざまな危機事象の発生及び発生するおそれがある事態に際し、速やかに対応することによって、市民の命、身体、財産への被害を防止し、または軽減するとあります。
人口減少や少子高齢化、また局地化・複雑化する危機事象など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、次世代に活力ある舞鶴を継承するためには、安全で安心な都市基盤の形成が基本であります。 近年、地球環境の変異が原因とも言われる気象変動や台風の襲来により、たび重なる記録的な集中豪雨等によって、市内各所で深刻な被害が発生しております。
続いて、安心のまちづくりの観点から、昨今は異常気象や災害も局地化、複雑化する危機事象への対応が必要とされ、また人口減少による人の流れが時代とともに変化していく中、将来を見据えた都市基盤づくりが必要とされています。
次に、「安心のまちづくり」についてでありますが、急速に進行する人口減少や少子高齢化、また局地化、複雑化する危機事象への対応など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、次世代に活力ある舞鶴を継承するため、効率的で利便性の高い安心安全な都市基盤の形成に努めるとともに、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちづくりに努めることとしております。
そのような情勢の中で、町政をあずかった私といたしましては、危機事象から住民の皆様の生命・身体を保護し、安心・安全を確保するために、町長就任以来、毎日、覚悟を決めて職務に臨んでいるところであります。
続いて、「安心のまちづくり」についてでありますが、急速に進行する人口減少・少子高齢化に対応するため、また災害も局地化・複雑化する危機事象への対応をするため、舞鶴版コンパクトシティを推進され、効率的で利便性の高い、また安心・安全な都市基盤の形成を図るとされています。
本計画で想定する危機事象は、有馬・高槻断層地震で、震度予測は震度６強から震度７であり、本市において最も被害が大きいとされております。 ４ページ下部から６ページには、非常時優先業務の対象、実施体制、業務の選定を記載しております。
今後も「安心のまちづくり」を本市の重点事項に掲げ、急速に進行する人口減少や少子高齢化、また局地化、複雑化する危機事象への対応など今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、市民の皆様がいつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができるまちづくりに努めていく所存であります。 ○議長（上羽和幸） 伊田悦子議員。
いずれにいたしましても、台風、大雨、地震、津波など、さまざまな危機事象への対応力の強化を図り、自助・共助・公助が連携して、災害に強い安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上野修身） 瀬川産業振興部長。 〔瀬川 治産業振興部長 登壇〕 ◎産業振興部長（瀬川治） 次に、質問１の要旨２、地域要望の実現化による減災の考え方についてお答えをいたします。