向日市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会（第5号 3月16日）
しかし、私たちが指摘してきましたように、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報が、戦闘を生々しく記録し、自衛隊の撤収を判断すべき極めて危険な状況にあったことは間違いありません。 ３月１０日、安倍晋三首相の、５月、南スーダンＰＫＯ撤収について、３月１１日付京都新聞は、「国会では、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題などで野党の攻勢が続く。ＰＫＯで万が一の事態を招けば政権が揺らぐ可能性もある。
しかし、私たちが指摘してきましたように、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報が、戦闘を生々しく記録し、自衛隊の撤収を判断すべき極めて危険な状況にあったことは間違いありません。 ３月１０日、安倍晋三首相の、５月、南スーダンＰＫＯ撤収について、３月１１日付京都新聞は、「国会では、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題などで野党の攻勢が続く。ＰＫＯで万が一の事態を招けば政権が揺らぐ可能性もある。
３点目、２月１１日の京都新聞社説は、「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報は、現地で『戦闘』が起きていると生々しく記していた。だが、稲田防衛相は、あくまで『武力衝突』と従来の政府見解を繰り返し、『法的な意味での戦闘行為はない』と強弁を続けている。眼前の戦闘に巻き込まれるおそれを伝える現場の声を握りつぶす、危険きわまりない態度である。
３点目、日本政府は、日本政府が派遣している南スーダンＰＫＯで、あなたが想定している武力行使とはどのようなことを武力行使と考えておられますか。４点目、南スーダンにおける自衛隊の武器使用と憲法９条の武力行使との関係はどのような関係にあると認識をしておりますか。 以上、河村議員には５点、上原議員には４点、お願いします。
記 １．安保法制に基づく新任務付与を撤回し、自衛隊を南スーダンＰＫＯから撤退させること。 ２．憲法に基づく外交努力や民生支援を強化するなかで、南スーダンをはじめとする国際平和に貢献すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
政府が今年３月末に施行した「戦争法」に基づき、南スーダンＰＫＯ国連平和維持活動に派遣されている「駆けつけ警護」を行えば、南スーダン政府軍との交戦になる危険があります。そのことから、憲法９条が禁止する海外での武力行使につながる危惧と、また、おそれが大きく高まっていると言われているのであります。
（２）としまして、南スーダンＰＫＯからの撤退について、お伺いをします。 ６月議会の代表質問で、同僚議員が、戦争法、安保法制について、市長の所信を聞いたところでありますが、今日、情勢が変化しましたので、改めて質問を行います。 今、青森の陸上自衛隊員が、南スーダンＰＫＯに派兵されています。
稲田朋美防衛相は、１１月１８日、南スーダンＰＫＯ国連平和維持活動に派兵する自衛隊部隊に対し、安保法制＝戦争法で可能になった駆けつけ警護と宿営地共同防護の新任務に関する命令を出し、１２月１２日から、新任務を実行できるよう、陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊、青森市中心の部隊第１１次隊でありますけれども、１３０人が、ご承知のように２０日、青森空港から出発し、残る２２０人は、１２月１４日までに出発の予定であります
順位４番 青木綱次郎 （日本共産党京田辺市議会議員団）１ 市長の政治姿勢について 安倍内閣は戦争法＝安保法制にもとづき、南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与した。しかし現地の情勢は悪化しており、仮に「駆け付け警護」を実施すれば自衛隊が戦闘に巻き込まれ、隊員の生命が危険にさらされる。
政府は，南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について，今月末で期限が切れる自衛隊の派兵期間を来年３月末まで延長することを昨日２５日，閣議決定しました。政府は，３月施行の戦争法，いわゆる安保法制に基づき，１１月にも，駆け付け警護や宿営地共同防護といった新任務付与を判断する見通しです。
１年後の８月２４日、稲田防衛大臣は記者会見で、１１月から第１１次隊として、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣予定の第９師団、青森市を中心とする部隊の訓練内容の質問に対し、派遣延長のある場合もあり得ること、また、しっかり準備をしていくようにと述べ、さらに駆けつけ警護・宿営地の共同防護についても、準備が整い次第、訓練はしていくということを示唆いたしました。
なお、なぜ駆けつけ警護のことを申し上げたかと申し上げますと、亀田副委員長が質問の中で、南スーダンＰＫＯ活動に参加している自衛隊の皆さんが武器を使って応戦できるということになっている中で、自衛隊募集への協力は法定受託事務でもやめるべきだ、そして、憲法違反である戦争法、安保法制の廃止云々という形で質問されましたので、私といたしましては駆けつけ警護のことを言われているのだと判断し、回答したものでございます
これにより、南スーダンＰＫＯ活動に従事している自衛隊員は、駆けつけ警護といって、武器を使って応戦できるようになりました。南スーダンでは政府軍との交戦も行われており、少年兵に銃を向けてしまう危険が高まっています。任務拡大で自衛官を目指す人も減っています。
２点目に、南スーダンＰＫＯ、過激組織ＩＳに対する軍事作戦に参加する危険についてです。 日本の平和と国民の命を危険にさらすような法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。
また、アフリカの南スーダンＰＫＯ、いわゆる国連平和維持活動に派兵されている自衛隊の任務が拡大されようとしていることであります。改定されましたＰＫＯ法は、ＰＫＯに参加する自衛隊員に安全確保業務、駆けつけ警護という二つの任務を新たにできるようにするとともに、任務遂行のための武器使用もできるようにしており、まさに殺し殺される危険があると言わざるを得ません。
その現実的危険として、南スーダンＰＫＯ、国連平和維持活動として派遣されている自衛隊に駆けつけ警護を追加する問題です。 現地は停戦合意が崩れ、政府軍と反政府軍の武力衝突が起き、住民が入りまざった紛争状態になっています。駆けつけ警護により自衛隊が戦後初めて外国人を殺すあるいは戦死者を出すという現実的危険があるのです。政府は任務の追加を来年の参議院選挙後に先送りしました。
もう一つの文書では、来年、南スーダンＰＫＯに中部方面隊が駆けつけ警護などの具体化を行う、このことを既に進めていたということが明らかになっています。中部方面隊の工兵隊は、第４施設団、つまり大久保駐屯地の部隊であります。中部方面隊の補給の本部は関西補給処、つまり黄檗基地であります。中部方面隊の主要な役割をする本部が宇治に存在します。同時に停戦合意など、進まない南スーダンへの派遣は許されません。
日本には、軍と名のつくものはありませんが、軍軍間の調整所の設置で米軍と自衛隊の軍事一体化を図ること、来年３月には、南スーダンＰＫＯへの駆けつけ警護等の業務拡大、南シナ海における警戒監視などへの関与など、国会に一度も説明されていないことが並んでおり、この防衛省の暴走を問題ないとしている中谷防衛大臣、安倍首相は、シビリアンコントロールを諦めたのでしょうか。