京都市議会 2019-09-30 09月30日－03号
南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報でも明らかになったように，また新たに，アメリカ合衆国によるホルムズ海峡有志連合への参加問題に関わって独自に自衛隊派遣を検討しているというように，自衛隊員が命の危険にさらされる状況になっているという客観的事実を受け止めれば，京都市として自衛隊員募集業務に積極的に加担すべきではない。
南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報でも明らかになったように，また新たに，アメリカ合衆国によるホルムズ海峡有志連合への参加問題に関わって独自に自衛隊派遣を検討しているというように，自衛隊員が命の危険にさらされる状況になっているという客観的事実を受け止めれば，京都市として自衛隊員募集業務に積極的に加担すべきではない。
自衛隊に入隊した若者が南スーダンのような戦闘地域に派遣される可能性について，副市長は，ゼロとは思わないと可能性を認めましたが，少しの可能性だと驚くべき答弁をされたことは許せません。地方自治体は国の下請ではありません。何でも国の言いなりで，市民を守る立場がないことは重大だと最後に申し上げて，私の反対討論といたします。（拍手） ○議長（寺田一博） 次に，平山たかお議員に発言を許します。平山議員。
これは南スーダンに派遣された部隊の日報が明らかにしています。そこには大規模な戦闘という表現がありました。また宿営地付近で激しい銃撃戦となり、ふだん銃を持たない部隊にも武器携行命令が発令されたと書かれているということも明らかになっています。 さて、奥田市長、自衛隊はこれまでになかった危険な任務を負っているということを認識されているのでしょうか。
2016年3月1日の本会議で我が党の山中渡議員が，市営地下鉄車両に自衛官候補生の募集チラシ1,800枚がつり下げられた問題を取り上げ，安保法制の下で南スーダンなどへの派兵が行われるなら，チラシを通じて入隊した京都の若者が危険な事態に巻き込まれかねないと指摘しました。
以前からも、南スーダン国連平和維持活動の陸上自衛隊の日報隠蔽問題では防衛省が、裁量労働制のデータ捏造問題では厚生労働省が介入しています。そして、今の森友問題では財務省が、前川氏への質問メール問題では文科省が関与しています。本来は、政治の圧力からの防波堤となるべき立場の方々が圧力に屈し、そんたくする。こういう方向に持っていっている今の日本の政治のあり方、これが大きな問題だと私は思っています。
安倍政権の国会、国民に対する不誠実な姿勢は、自衛隊の南スーダンの日報問題、裁量労働制についてのデータ問題、加計学園の獣医学部開設について文部科学省に内閣府が「官邸の最高レベルが言っている事」「総理の意向」などと要求していた記載文書問題など数え上げればきりがない。さらにスーパーコンピューターの開発補助金詐欺事件など安倍政権をめぐる疑惑が伝えられている。
兵器産業でもっているアメリカを支えるため、オスプレイや、あらゆる兵器の在庫処理をお手伝いしてあげたり、南スーダンへ自衛隊が身を挺してお助けしてあげたり、軍事費、戦費を湯水のように使ってくれる日本は、アメリカから見ると「カモがネギ背負ってくる」みたいな「貢ぐ君」に「アッシー君」です。
南スーダンへの派遣は国際的には派兵であり、防衛大臣が事実行為としての殺傷行為はあった、このように答弁しているにもかかわらず、部隊の日報が隠されてきました。このほど明らかになりましたその日報では、ほとんどが黒塗りではございますけれども、その中にはっきりと戦闘と記述がされているところでございます。
また、安倍政権は、３月１０日には南スーダンのＰＫＯに派兵している自衛隊を５月に撤収させると発表しました。安保理では、国連人道問題調整事務所のオブライエン所長がそれは紛争だ、戦闘を停止せよと訴えています。
代表質問の中で、アベノミクスの経済政策で貧困と格差を広げたこと、憲法違反の戦争法を強行採決し、自衛隊の南スーダンへの派遣、沖縄県名護市辺野古に新基地建設、共謀罪の創設など、市長みずからの認識と見解を求めるも、みずからの信条、信念を語らず、これに答えることがありませんでした。
しかし、私たちが指摘してきましたように、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報が、戦闘を生々しく記録し、自衛隊の撤収を判断すべき極めて危険な状況にあったことは間違いありません。 ３月１０日、安倍晋三首相の、５月、南スーダンＰＫＯ撤収について、３月１１日付京都新聞は、「国会では、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題などで野党の攻勢が続く。ＰＫＯで万が一の事態を招けば政権が揺らぐ可能性もある。
３点目、２月１１日の京都新聞社説は、「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報は、現地で『戦闘』が起きていると生々しく記していた。だが、稲田防衛相は、あくまで『武力衝突』と従来の政府見解を繰り返し、『法的な意味での戦闘行為はない』と強弁を続けている。眼前の戦闘に巻き込まれるおそれを伝える現場の声を握りつぶす、危険きわまりない態度である。
順位２番 日本共産党京田辺市議会議員団 （西畑利彦）１ 政治経済社会情勢について （１）自衛隊が戦争法＝安保法制により「戦闘状態」の南スーダンに駆け付け警護を付与されてＰＫＯ派遣されているが、市長の認識を問う。また、テロや北朝鮮の核開発に対して日本が役割を果たすとのことであるが、どのような役割を考えているのか。
ただし、裁判権の件をよく言われますが、この件については、今、南スーダンへ自衛隊がＰＫＯで行っていますが、やはりそれについても国連が受け入れ国との間で地位協定を結んでいて、その点では免法特権ですか、訴追されないような特権がやはりあるようですから、その辺との余り影響がないような表現での意見書が必要かと私は思っています。以上です。 ○（谷口委員長） ほかありませんか。 水野委員。
を求める意見書（案） 地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し『自衛隊に付与された駆け付け警護の撤回及び南スーダンに派遣されている自衛隊の即時撤退を求める意見書』を別紙のとおり提出する。
について 議案第７６号 市道路線の認定について 第４ 議案第８５号 平成２８年度（2016年度）城陽市一般会計補正予算（第５号）（市 長提出） 第５ 議案第８６号 第４次城陽市基本構想を定めることについて（市長提出） 第６ 議案第８７号 固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて（市 長提出） 第７ 意見書案第８号 自衛隊の南スーダン
３点目、日本政府は、日本政府が派遣している南スーダンＰＫＯで、あなたが想定している武力行使とはどのようなことを武力行使と考えておられますか。４点目、南スーダンにおける自衛隊の武器使用と憲法９条の武力行使との関係はどのような関係にあると認識をしておりますか。 以上、河村議員には５点、上原議員には４点、お願いします。
次に、日程３３、意見書案第２１号 自衛隊の南スーダンからの撤退、憲法に基づく民生支援等の強化を求める意見書（案）を議題とします。
政府が今年３月末に施行した「戦争法」に基づき、南スーダンＰＫＯ国連平和維持活動に派遣されている「駆けつけ警護」を行えば、南スーダン政府軍との交戦になる危険があります。そのことから、憲法９条が禁止する海外での武力行使につながる危惧と、また、おそれが大きく高まっていると言われているのであります。
その上で、特に今回の請願に対する賛成として、今の南スーダンでの状況というのを簡単に述べさせていただきたいと思います。 南スーダンの現地に人道支援で入っておられた日本のＮＧＯの職員の方が、９月の末ごろに帰ってこられて、状況を報告しておられます。