大山崎町議会 2006-12-20 平成18年第4回定例会（第4号12月20日）
なお、今年の３月にこの基本条例の制定に基づいてなごみの郷の委託が議案として提案されましたけれども、これについては、これまで事業を行っておりました社会福祉協議会、ここに事実上、事業形態としては全く同じものとして移譲されるということでありましたので、事業内容等確認して、そして全く変わりがないということから、なごみの郷への管理者指定については賛成をしてきたという経緯がございます。
なお、今年の３月にこの基本条例の制定に基づいてなごみの郷の委託が議案として提案されましたけれども、これについては、これまで事業を行っておりました社会福祉協議会、ここに事実上、事業形態としては全く同じものとして移譲されるということでありましたので、事業内容等確認して、そして全く変わりがないということから、なごみの郷への管理者指定については賛成をしてきたという経緯がございます。
一委員より、組合との協議について及び他市の状況についての質疑があり、交渉事項ではないが、組合にも今回、見直しをする旨、説明をさせていただいた。互助会からの金品は残っている。また、１２市ある中で、八幡市など４市では表彰を行っていない。表彰状のみは２市であるとの答弁がありました。
また、宇治田原・城陽間の整備に当たりましては、現在事業再開されました城陽・八幡間と同様、周辺環境への影響も検討を十分行い、必要な対策を講じられるよう、関係機関と協議を行ってまいります。
都市計画決定変更の折に、宇治市は地元と協議した経過があります。地元の要望は、大久保小学校以北は実施しないこと、北側側道は実施しないことなどでありました。名木川改修の折に、河川課と地元で境界をめぐって協議した経過があります。こうした経過を尊重し、地元と円滑な調整ができるように計画路線の西端付近では道路幅員を狭めること、北側の側道を事業実施区域から外すことなどが必要と考えます。
また、簡易水道料金は、合併協議会で合意した段階的に一元化すると言いつつ、使用料金見直しの項では、簡易水道料金、上水道料金の受益者負担を原則に見直す、このようになっておりますけれども、合併協議での合意を再検討するということでしょうか。見解を求めます。 次に、保育園統合と民営化の地元説明会を含む今後のスケジュールと保育園民営化のメリットについて具体的に見解を求めたいと思います。
この表示制度は主に消防団の確保が困難な大都市等を対象とされておりますが、本市におきましても、消防団員の被雇用化率は63.8％となっておりまして、このような状況から、消防団員の確保及び活動環境を整備するためには、事業所等との理解と協力が不可欠であると考えているところでございまして、消防団員の勤務先は、城陽市内だけでなく、多くの市町村にわたっておりまして、該当する市町との協議等も必要となってまいります。
│ ├──┼────┼───────────────┼─────────┼─────┤ │８－│平成18年│特定健診・特定保健指導を国の責│京都市中京区壬生仙│趣旨を了と│ │７号│12月 6日│任で行うことを求める陳情 │念町30-2 │しない │ │ │ │ │京都社会保障推進 │ │ │ │ │ │協議会
次に，議第１８０号京都府後期高齢者医療広域連合規約の設定及び同広域連合の設置の協議については，理事者から，規約を定め広域連合を設けるため府下すべての市町村と協議を行おうとするものであるとの説明がありました。
◎健康福祉部長（粂要治君） （登壇）地域高齢者福祉についての地区民生児童委員協議会に関する質問にお答えを申し上げます。 地区民生児童委員協議会の区域の編成につきましては、民生児童委員法第２０条の規定によりまして、「都道府県知事が市町村の意見をきいて定める区域ごとに、民生児童委員協議会を組織しなければならない。」
したがいまして、先ほど申し上げましたように、林野庁との協議で変更が生じた部分、この部分につきまして、関係地域への説明が行われたということでございます。
今後は、さらに地域・関係機関等との連携を図った上で、ＰＴＡ、子育て支援協議会、自治会等の様々な取り組みや行事を通して、子どもたちをともに育てるという基盤づくりに努めてまいりたいと存じます。
対応につきましては、同和地区の子どもたちだけが差別に立ち向かうのではなく、地区外の子どもたちもともに高まる必要があること、同和教育の子ども会事業を、国連１０年本市行動計画の趣旨から、差別を許さない人材育成事業を展開し、同和教育子ども会指導員協議会を、差別を許さない子ども育成協議会に発展的に改組いたしました。
ただし、待機者も５名程度今おると聞いておりますので、その対応につきましてはこれからの協議となりますけども、運営費用を負担してでも若干名でも取り入れていきたいなという思いで７町村は思っております。以上です。 ○議長 よろしいですか。 民生費、２２ページまでありますが、ありませんか。 なければ衛生費。衛生費ありませんか。 なければ款、２４ページの土木費。神田議員どうぞ。
この間の労使交渉の内容をホームページで見ますと、同改革を提示された２月７日と直後の２月２４日以降は、８月２８日に少し協議されたものの、組合側の主張を受けるだけといった内容だけで、あとは今日まで何ら協議された形跡もありません。したがって、今回の妥結内容が全くわかりません。 そこで、今回の給与構造改革の中身、並びに８月２８日の労使協議の際に提起された休息時間廃止についての進捗を伺います。
ただ、先ほど申し上げましたようにこの指導主事さんはいろんなとこに顔を出していただいております、協議会含めて。どうしても空白になる時間もございますし、基本的には月曜から金曜日まで相談体制はとれておる。それから、子供の専用電話も設けていきたいという状況がございまして、一つは児童生徒への啓発、それから親への啓発も含めて対応してまいりたいと。
それでは最初に、地域振興協議会に関する質問をいたします。現在、市のホームページには、地域振興協議会とはということで、「合併で住民の意見が行政に届きにくくなるとの懸念を解消しようと、旧丹後六町合併協議会で設置が決定しました。委員は、公共的団体やまちづくり団体の役員など各町協議会１８人（男女同数）ずつの合計１０８人で構成され、２年の任期となっています」と説明書きがしてあります。
今後の市民病院のあり方につきましては、従前から、地元医師会とは協議を重ねてきておりましたが、このほど、病院のあり方を含め地域医療全体の検討を議論するための、医師会との協議の場を設けたところであり、現在、色々と協議を重ねているところであります。
また、参加していただく方々につきましては、学校あるいはＰＴＡ、子ども安全対策連絡協議会の皆様方、公民館、そして自治会等、広く市民の皆様方に参加を呼びかけていきたいと思っております。
また、開発行為で設置される道路等については、本町と都市計画法第３２条協議を行い、町に帰属をされることになっております。このように本町との開発事前協議が整った後も開発者との協議は引き続き行われることになります。開発者におきましても付近住民及び付近土地所有者等とは引き続き協議を行うこととしております。
ところが、八幡市の盛戸住宅の一部の開発は、平成２年６月ごろに業者が住宅開発に当たり、市の事前協議の申請、管理協議を経て、平成２年１１月には、都市計画法第２９条、都市計画法第３５条、宅地造成等規制法第８条、建築基準法第４２条に基づいて、京都府に許可申請し、平成３年１月には申請が許可され、開発された住宅です。