与謝野町議会 2022-12-01 12月01日－01号
協議内容につきましては、町コミュニティスクールについて、令和５年度から令和６年度に導入を目指すということで、教育委員会のほうから説明を受けたということでございます。
協議内容につきましては、町コミュニティスクールについて、令和５年度から令和６年度に導入を目指すということで、教育委員会のほうから説明を受けたということでございます。
○（平井委員長） 今、池田委員から、全員協議会で、全体で質疑できる場を設けたほうがいいのではないかと、大きなことの事案ということで提案があったわけですが、御異議、御意見ありますでしょうか。 （「異議なし」の声あり） ○（平井委員長） 異議なしとします。 それでは、全協を開くということで、またスケジュールのほうは調整していきたいので、また連絡を入れさせていただきたいと思います。
今後、全体での協議という場が持たれるのかどうかというあたりを。 ○（平井委員長） 今後のスケジュールですが、先ほど説明があったように１２月の末には平面としてどういうふうにするべきかを決定しなくてはならないというところなので、福祉部門２６人、そこも踏まえて議会の中で話し合いを設けていって、それに間に合うように答えを返していきたいというところと。
１点目、福祉保健部に関わる部分で、社会福祉協議会についてお伺いいたします。 各会計決算に関する報告書69ページでは、社会福祉協議会の支援に係る経費が計上されております。
説明欄の犯罪対策に係る経費ですが、明細欄の５行目、防犯推進委員協議会助成金60万円は、城陽警察署管内における防犯思想の普及並びに地域安全活動を推進することを目的とする城陽防犯推進委員協議会に対し助成金を交付したものでございます。
先ほども申し上げましたとおり、財政当局と協議をしていくんではありますが、やはり工夫も必要でございます。昨今、学校現場ではご承知のとおりＩＣＴ化が進んでおりまして、タブレット等の活用も非常に進んでおります。
（２）の東部丘陵地利用支援業務についてでありますが、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づき東部丘陵地内における無秩序な開発の防止に努めるとともに、先行整備２地区について新名神高速道路大津・城陽間開通のインパクトを生かしたまちづくりを実現させるため、関係機関、地権者及び進出企業と協議を実施するなど、事業の推進に努めたところでございます。
上から２つ目にございます老人福祉センターの管理運営に係る経費、指定管理料で7,822万6,035円などでございますが、市内４か所の老人福祉センターについて、城陽市社会福祉協議会を指定管理者として運営を行うものでございます。 次に、少し飛びまして、84ページをお願いいたします。
ただ、こちらにつきましては、部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会となっておりまして、あらゆる差別問題を解消しまして人権政策の確立を図るために、特に人権侵害された場合の救済措置を図るために人権侵害の救済を行う法制度の整備を求め、各界各層の力を結集し、市民ぐるみで行動することを目的とする組織として結成しておりまして、城陽市内の、市をはじめとしまして、商工会議所でありますとか、社会福祉協議会、民生児童委員会
──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長 次に、審査の進め方についてご協議願います。
庁舎整備等特別委員会での今度先進地視察ということで、日程のほうは前回の御協議頂きまして、来週の木曜日金曜日１泊２日ということです。 その後委員長、副委員長と御相談させて頂いて候補地を選ばせて頂きました。 タブレットのほうを御覧頂ければと思いますが、特別委員会のフォルダの中に資料を色々と置かせて頂いています。
◎上下水道課長（山添雅男） 広域連携につきましては、まず近隣の北部７市町では、以前から平成の終わりぐらいからは何か今後、将来にわたって持続可能な経営ができないかということで連携する協議はやっておりました。
それで、この排水負担金の格差につきましては、以前から京都府のほうにも要望書を提出しておりまして、今年度、次期排水負担金の単価の見直しがございますので、その協議の中でも負担金の軽減について、お願いをしているところでございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
市では、将来の担い手を確保する取組といたしまして、ＪＡ京都やましろ、京都府山城広域振興局等で組織します城陽市担い手育成総合支援協議会を設置し、認定農業者の営農改善計画の策定支援に取り組むなど、本市の農業の中心的役割を担っていただいている認定農業者や将来の中心的役割を期待する認定新規就農者の育成に努めているところでございます。
その一番大きなものとしては、今から進めなければならないデジタル化への対応、これにつきましては与謝野町も含めて自治体情報化推進協議会というようなものを組織をしておりまして、そこで一定情報化の今までの取組、これらを令和７年度ですか、に向けて一定、今まで開発をしてきたようなものを、俗に言われておる自治体の二重業務というふうに言われておりますけども、こういったものも今からの時代に合ったものに置き換えていく、
それでは、今、市と警察は、道路管理の一環である市道のことに関しても日常的に、恒常的に警察と協議されているということでございますので、逆に市は協議されているという認識で次の話をします。
あるいは重層的、野村議員が言っていました重層的連携とか、あるいは永島議員が言われました、地域連絡協議会での協力というようなことで、今後、やはり自分の自治区のとこの身の回りの河川にしても、道路にしても、なかなか行政でできない箇所ですね、それが我々ができるように、行政のほうも、そういう取組、仕組みを、区の連絡協議会等に発信していただきまして、何とか自分の住んでいる町の周りがきれいになるように、行政のほうの
しかしながら、それ以外の物流施設につきましては、エンドユーザーであったり、業務形態というのが今後、協議・検討されていきますので、今、そこの部分の交通動線がどのようになるかというのは、ご答弁申し上げることはちょっとできません。 ○谷直樹議長 語堂議員。
この間、福祉会との協議であったり、リフレかやの里運営協議会の中で、ご説明させていただいとる内容としましては、今すぐ、例えば、新しい形でリフレを運営していこう、新しい形といいますのが、持続可能な施設として運営していく形を検討していこうということをまず第一義に考えております。
なお、計画策定に当たりましては、現在の城陽市地域公共交通会議を地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会に移行し、この協議会の中でも議論し策定してまいります。 ○谷直樹議長 土居議員。 ○土居一豊議員 今回の一般質問を８月の中旬ぐらいから準備しておったんですが、ちょうどその準備している間に、近畿運輸局から提案があったという報道を見ました。そして、先般の委員会でも報告も確認をいたしました。