京丹後市議会 2020-01-29 令和 2年議会改革特別委員会（ 1月29日）
そしてまた、報酬の額の違いの幅は大きくて、例を挙げてみますと、委員会で出された面積、人口など類似団体を調べてみると、本市を入れて１２団体の報酬は最高は常陸太田市の３９万５,０００円、最低は十日町市の３０万円、平均は３４万３,５００円で、平均の額は答申の額と大きく違わない額であると思っています。
そしてまた、報酬の額の違いの幅は大きくて、例を挙げてみますと、委員会で出された面積、人口など類似団体を調べてみると、本市を入れて１２団体の報酬は最高は常陸太田市の３９万５,０００円、最低は十日町市の３０万円、平均は３４万３,５００円で、平均の額は答申の額と大きく違わない額であると思っています。
当時は、新潟県十日町市、富山県富山市、千葉県いすみ市、そして本町の４自治体がこの総務省からの受託を受け、実施したというところでございました。 当初の考え方は、非常に稼働率の低い公共施設を民間のノウハウを活用し、さまざまな分野で稼働率を高めていくというふうなことが当初の目的でございました。
今、調べてみましたら、新潟県でも５つの市、上越市、十日町市、長岡市、新潟市、見附市、栃木県、千葉県、静岡県、愛知県、大阪府、佐賀県、熊本県、京都府、京都市も、この４月からですかね、できております。
新潟県十日町市のほうにおきましても、個人事業主がそういったことを進め出したということもあります。そういった部分においては、やはりこのまちにおいても可能性はあると思っているというところでございます。 ○議長（勢旗毅） 小牧議員。
千葉県のいすみ市、新潟県十日町市、富山県富山市、そして与謝野町という４つの自治体が採択を受けたというところでございます。 先ほど議員が申し上げられました中で、私どものほうの考え方としましては、やはり地域の内発性を高めたいというのが考え方の一つにございます。
今回、千葉県のいすみ市様から、新潟県十日町市、富山県の富山市さん、上から３，０００万円、３，５００万円、３，０００万円、そして与謝野町が３，０００万円というふうな事業の枠の中で、極力この交付金の範疇でやっていきたいということは私どものほうは考えるところでございまして、あくまでも当時に総務省との直接やりとりをなかなか細かくやり切れていなかったということからの内容もあって９月補正予算に至ったということでございますが
この人工飼料の繭の生産なのですが、いろいろ見ますと、新潟県では平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業で、十日町の繊維関連の企業が人工飼料給餌無菌周年養蚕繭量産化の研究開発を、経産省の採択を受けて平成２７年度から平成２９年度までの３カ年で事業を進めています。 その会社に研究状況を問い合わせいたしました。
しかし、その新しい視点には、今まで以上な競争社会が待っている、例えばシルク産業は、今、与謝野町が描いている産業については、もう既にどんどんと十日町で進められておる。横の京丹後市では、校庭に２，０００本の桑の木が植えられます。３年待たなくても、この秋には桑の葉がとれると、そんなような厳しい競争の社会が待っているわけです。
この球体につきましては、大平氏が、本年７月から１１月にかけまして、新潟県の十日町市、京丹後市、それから東京都の中野区で展示をされていたのですが、これで一応球体の展示は終わりということで、それで、展示をしていただいた際に京丹後市を非常に気に入っていただきまして、京丹後市に寄附をしたいので、何か活用してくださいということで、市でこれをお受けしようとするものでございます。
例えば、それは新潟県の十日町がやっている保育所に、それを使って冷暖房をやっていると、それから、仙台市では、これはスーパーの冷暖房をですね、それを使ってやっているということを見せてもらったわけですし、それから、このメタンガスの発電ということはですね、下水の汚泥の、これが非常に効率がいいということで、全国既に３０カ所、買い上げ価格が高いということできばってやっておるんですが、その一番のメリットはですね、
十日町市の取り組む事業は、「地域づくりプロフェッショナル・インターンシップメニュー」事業というものであり、事業の目的として十日町市では、外部人材の活用が有効な手段と判断し、平成21年９月から導入した「地域おこし協力隊」を通じて、都市地域からの人材を積極的に受け入れ、集落・地区の誇りや自信を取り戻すなど、新たな刺激によって「気づき」を得て、地区の新たな具現化や活性化につなげていく。
また、新潟県十日町市、滋賀県長浜市などは、当地と同様に後染織物が主流の産地ですが、つむぎ産地と同様に職人の高齢化と技術の伝承が課題となっていることに加えまして、機械工業であるため、生産量の確保が求められており、ライフスタイルの変化による需要低迷、原材料の高騰といった量産にかかわる課題を抱えておられます。
本市が主体的に設立しました全国和装産地市町村協議会の機関紙であります情報誌の「シルク」の中で、同じように和装産地であります新潟県の十日町の和装教育が紹介されていましたので、ちょっと紹介させてもらいます。十日町市中学１年生を対象に、和装教育授業を実施。
新潟県十日町市、コンピュータ研修は、民間教室との競合を避けるため、入門研修のみやるというふうに変えられたわけです。 札幌市、札幌市民情報センターのパソコン講座、外部評価委員というのをつくっておりまして、それの指摘がありました。民間の事業と競合しており、行政が行う必要はない。認められない。 姫路市の職業訓練センターの訓練講座、「民間企業と競合する講座を除く」と文書にあるそうです。
兵庫県の事例とかは言われましたが、例えば、同じような町として、十日町市、織物の町でもありますし、人口は６万４１８人。ラスパイレスは９２．９。平均年齢は、４３.３歳。平均給与月額３６万３,８０５円。６万円安いのですね。このぐらい差があるということもわかりました。それから、魚沼市、これ、ラスパイレス９２.１です。同じく平均年齢は４３.８歳。平均給与月額３７万５９６円。５万円安いのです。
十日町市の市役所に行ったときに、職員はほとんど昼間いない。特に農林などはそうですけれども、現場に出ているということも非常に重要なのですね。その中で、人が集まるというよりも現場といいますか、それぞれの地域、６町ということで地域というふうにとられたと、これは僕の言い方も悪かったかもわかりませんが、６町という部分ではなくて、さらにそれぞれの地域がありますね。それぞれの生活する地域がいかに活性化するか。
実際、十日町でお聞きしましたところ、最盛期に機は９,０００台あったそうです。今は３００台前後だそうです。３０分の１、そういった中でも続けられております。京丹後市においてはまだそこまでいっていませんけれども、ただ、二、三千台は機があったと思います。そういった方々が実際に仕事としてされております。
先般、燕市、三条市、十日町市、魚沼市での研修をいたしました。そういった中で、質問させていただきますけれども、まず最初に、情報化・ケーブルテレビ・難視聴対策についてということで、これは野村議員と田茂井議員が既に質問されておりますけれども、三条市におきましては、加入見込みの少ない地区は行政による整備、これをＮＴＴにＩＲＵ契約で貸与されております。
新潟県の被災地の皆様に対しましては、現地で何が必要とされているかを確認し、災害用仮設トイレ、食料、飲料水、使い捨てカイロなどの救援物資を十日町市などへトラック７台でお届けし、本日からは12月上旬まで魚沼市へ被災された方の健康相談業務に保健師延べ40名の派遣を開始致しております。更に府北部被災自治体及び新潟県への見舞金や職員からの被災者救援のための支援金の募集などの支援も行って参りました。
だから十日町市の事例言いましたけど、それは教育委員会にまた寄附するんです。寄附するんです。業務終わったあとで。非常に効率のいい、やっている方々は市民の方々中心でやるというね。僕は、ちょっとどこかで検討が立ち上げるようなことも必要なんじゃないかなと、これは市長部局の分もね、これから出てくるんじゃないかなというように思うんですけど、そういう御検討をこの年度をどこかで御論議するお考えはありませんか。