城陽市議会 2014-03-17 平成26年予算特別委員会（ 3月17日）
これまで我々が病児保育ということで議会の議員さんからもいろいろ聞いてて、念頭に置いてたのが、病院とか医院併設型の病児保育というものでずっと検討しておりました。
これまで我々が病児保育ということで議会の議員さんからもいろいろ聞いてて、念頭に置いてたのが、病院とか医院併設型の病児保育というものでずっと検討しておりました。
○（川戸健康長寿福祉部次長） 各産科医院等の情報をいろいろとお話を聞くとかというところは、あえてつくっていませんが、いろいろと事業を行うに当たりまして、お母さんたちとかいろいろとかかわりがありますので、そういった中からいろいろな意見などのお話を聞く窓口というのですか、機会はありますので、それをまた今後も充実させていきたいというふうに思っています。
障害のある人専門の歯科診療所においては、一般の歯科医院での治療が困難な人が安心して受診できるよう、一人一人に合った治療計画を立てて、そして複数のスタッフを配置して、時間をかけながら治療に当たっているわけでございます。しかし、京都府内における専門の歯科医診療所については、現在議員もご存じやと思いますけれども、京都市内の二条ですね。
医療費の本人負担分につきましては、実行委員会で負担することとしまして、必要書類がそろいました病院、医院から支払いを猶予としておりました医療費の支払い事務を今進めているところでございます。 休業補償につきましては、補償内容に同意が得られまして示談が成立する際に補償されるものでありまして、被害者の生活状況を聞く中で、順次対応していくものと聴いております。
角を曲がれば医院があるというように言われるぐらい充実しているところなんですね。これを数値にあらわしてみますと、府の平均に対して、京都市内では１０９％という数字が出てくるんですね。非常に充実されてると。ところが、最も低い地域というのは京丹波町なんですけれども、これ６８．４％なんですね。４０％ぐらいの乖離が出ているということなんです。
あわせて、専門的な治療院を求め、障がいのある人にとっては遠く、大阪の茨木市のほうまで治療やリハビリに通う人がふえている中で、乙訓地域にぜひ障がいのある人も専門的に診察・治療・リハビリができる医院が必要だと思います。この点についてもお尋ねいたします。 この質問項目の最後として、人材の確保と育成についてです。
日常生活の中で、本人の意思で虫歯予防ができていないから、治療が必要になり、近くの歯科医院で受診をされている人もいますが、抜糸などの治療を行うには京都市内の歯科センターまで行かなくてはなりません。家族にすれば予約に間に合うように時間に余裕を持ち、１日がかりになります。近くにあれば時間をかけずに済みます。
そしてその１の部分、２カ所あるうちの１の部分ですが、小字下川原から下里医院までの約８０メートルの間について質問します。山田川に近いところですが、京奈和自動車道の高架の下からアル・プラザへの入り口、その東に向かって極端に道幅が狭くなっております。道の北側には大きな段差がありまして、その下に水が流れて溝があります。どうもうっかり歩いていると滑り落ちそうです。車の通行ももちろんあります。
荒川医院西側の交差点に信号機の設置、香川工務店西側交差点とＪＲ前田地下道西側交差点及び第３向陽小学校前の市道第３００８号との交差点にも、手押しを含めた信号機の設置や必要箇所へ横断歩道の設置、あるいは登下校時に横断歩道交通指導員の配置がまだ実施されていない箇所への配置をしてそれを解消すること、速度交通標識の設置をもう少しふやしていくこと、香川工務店西側交差点の周辺道路に歩行エリアを明示するライン引き等
また、市内に精神科医の相談体制をお願いするということですが、すがぬま医院でしたか、年６回、相談場所とか時間、これは市民に負担を求めるのかという体制をお聞かせいただきたいと思います。 地域包括ケア推進についてはこれで終わります。 生活保護体制の充実については、生活保護適正化ホットラインを提案させていただきました。スタートするということで、前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。
うつ病治療に関しては、欧米では、自分の考えを人に十分伝えられるという自信をつけさせる精神治療である認知行動療法が話題になっていますが、日本では、医院にかかると精神安定剤を処方されるだけとなっているのが現状です。 高齢者に多く見られる認知症の患者は、本市にも多くおられます。認知症は、本人はもちろんのことですが、介護をする家族にも大変苦痛を与えます。
妊娠・出産期には、今、連携対象となっております５つの病院、総合病院になりますけれども、だけではなく、多くの病院、医院がかかわっておられるところでございます。京都府におかれましては、現在の南部地域での取り組みに加えまして、年度内には府北部へと地域を広げることとされております。その後、今回対象とならなかった病院、医院への拡大が予定されるというふうに聞いております。
病院や医院などでは、土曜日の午後はほとんどが休診で、お盆休みをとれるところも多いようにお見受けします。このあたりの調整がなされなければ、市民サービスといった面からすると、質が良いとは言いがたいのですが、調整をなされるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（奥田保弘） 多々見市長。
ほかの先進国に比べるとフッ素の普及がかなり遅れているので、フッ素入りの歯磨きとか、歯科医院でフッ素塗布とかそういう形で今されてるなあというふうに思っておりますが、全国７，５４３施設の小学校、中学校、幼稚園、保育園で７７万人がフッ素洗口を行っているそうで、急速に普及しております。最もフッ素洗口を実施しているところが多いのが愛知県なんですね。で、もう１０万人、９万人というふうにされてます。
そこで、まだ未設置のとこですね、京奈和自動車道、山田川の駅の方へ向かって下里医院ですかね、あそこまでの間がまだできてないと。歩行者の安全対策として路側線の設置による歩行者空間の確保が図れないかちょっと伺いたいと思います。 ○議長 はい、建設課長。 ○山本建設課長 １８番です。
さらに、角田和彦アレルギークリニック医院長は、日本人の８割以上は乳糖分解酵素が不活性で、日本人はヨーロッパ人と違い、牛乳の乳糖を分解する酵素ができない乳糖不耐という状態にあるということが言われ、牛乳を多く飲むと下痢をしますが、正常な哺乳類の、これはそのまま当たり前の姿だそうであります。大まかな問題点について紹介いたしました。
また、沿線の医院や事業所など約７０カ所には新たにまちなか循環路線バスの時刻表を窓口に置いていただくよう依頼し、現在までに各戸配布を含め２万６,０００部を配布いたしました。しかし、広報についてはまだまだ不足していると考えており、『広報ふくちやま』やホームページへの掲載を工夫し、市民へわかりやすい情報を伝えていきたいと考えております。
なお、これに商店や医院の有志が、サービスに参加してくることによって実施すれば、現場はタクシー会社が窓口となりますし、同じ行き先の乗合型として格安とできますし、コントロールもできるものでありますが、まず、町内の商工事業者ともよく協議いただきたいと思うわけでありますが、町長は本案についてどうお考えになりますか。 ○（小泉興洋議長） 江下町長。
既に検査を受ける赤ちゃんは生まれる赤ちゃんの60％と言われていますが、行政が主導する事業として検査をしている地域もあったり、民間の産婦人科医院や病院が独自に検査をしていたりといろいろです。検査体制もさまざまですが、検査後のフォローや早期支援体制、情報提供なども非常にまちまちな状態です。
取り組み内容といたしましては、昨年12月に、まず市内の２つの産婦人科医院と山城北保健所に対しまして、補助制度の創設を説明し、協議を行ったところでございます。本年１月には、宇治久世医師会、京都府医師会、京都産婦人科医会及び京都私立病院協会の会長に対しまして、市長名の文書を持参し、補助制度の周知の依頼を行ったところでございます。