大山崎町議会 2007-09-07 平成19年第3回定例会（第3号 9月 7日）
一番最初に来年の４月から始まる後期高齢者医療制度について質問をいたします。 この制度は、高齢者によい医療を提供するためではなくて、医療費を削減をし、そのことを目的としてつくられたものです。後期高齢者医療制度は、昨年政府与党が強行した医療改悪法で導入が決められました。後期高齢者とは、７５歳以上の人のことです。
一番最初に来年の４月から始まる後期高齢者医療制度について質問をいたします。 この制度は、高齢者によい医療を提供するためではなくて、医療費を削減をし、そのことを目的としてつくられたものです。後期高齢者医療制度は、昨年政府与党が強行した医療改悪法で導入が決められました。後期高齢者とは、７５歳以上の人のことです。
その結果、平成２０年４月から医療制度改革による幼児に対する健康保険の自己負担軽減措置の拡大に伴い、一般財源のめどが立ちますことと、京都府国民健康保険団体連合会等、医療関係機関との調整、受給者証の発行、また市民への周知などに準備期間が必要となりますことから、本年１２月診療分より通院満４歳以上小学校就学前までの幼児に対して、現行の自己負担3,０００円を２００円に引き下げることにいたしました。
後期高齢者医療制度も始まるという中で、もう少しその辺のところは先を見ていく必要があるのではないか。ただ今のところは、この決算書に現われていますように赤字ということではありませんので、今のところはこういう格好でいっているということですが、何回も申し上げますけれども来年度以降非常に変わりますので、そこでどうなっていくかというあたりをずっと見ていかなければならないだろうというふうに思います。
後期高齢者医療制度も始まるという中で、もう少しその辺のところは先を見ていく必要があるのではないか。ただ今のところは、この決算書に現われていますように赤字ということではありませんので、今のところはこういう格好でいっているということですが、何回も申し上げますけれども来年度以降非常に変わりますので、そこでどうなっていくかというあたりをずっと見ていかなければならないだろうというふうに思います。
陳情９－７ 後期高齢者医療制度創設に伴う老人医療費助成制度の堅持、拡充を求める陳情書ですけれども、何か御意見ございますか。 それでは、採決させていただいてよろしいですか。 （「異議なし」と言う者あり） ○瀬川光子委員長 それでは、受理番号９－７の陳情書につきまして、趣旨を了とする委員の皆さん、お願いいたします。
次に老人保健医療では、平成２０年度から始まります「後期高齢者医療制度」に備え、電算処理システム改修などの準備に万全を期したところであります。 なお、一般会計から老人保健医療特別会計へ３億３,９３１万８,０００円を、また、介護保険事業特別会計へは３億５,３２８万２,０００円の繰り出しを行いました。
ところが、国は、１９８０年以降、医療負担を患者自身に増大する医療制度改悪を加速し、昨年６月には通常国会で医療制度関連法が強行に成立をしました。 本市において、昨年の９月議会で、医療制度改革について委員会で資料説明が行われ、我が党としての意見を述べ、討論も行ってきたところですが、その後、税制改定やさらなる医療改悪による負担増など、市民生活と健康に悪影響が及び、不安が渦巻いているところです。
なお、翌年度へ繰り越すべき財源４，３７８万円は、後期高齢者医療制度創設に伴う繰越事業費５，０００万円から未収入特定財源の国庫支出金６２２万円を差し引いた残りの一般財源分であります。そして、この実質収支の赤字額７，２０９万円として、前年度の実質収支の赤字額８，０４０万７，０００円との差し引きにより単年度収支及び実質単年度収支ともに８３１万７，０００円の黒字となっております。
国保加入者の高齢化傾向がますます顕著となってきている今日、医療制度が大きな社会問題となってきています。地域医療供給体制の構造も、相次ぐ医療保険制度の手直しや、診療報酬体系の改定、後期高齢者医療制度導入等多くの問題を抱えているところです。こうした中で地域住民の健康と医療を担う国保事業の中期的展望もみすえた、健全な安定運営の持続こそ、大局的に加入者の負担軽減につながるものと考えます。
─────┼────────────────────────────┤ │１９ │出栗 伸幸 議員 │1)新市の総合計画の作成は │ ├───┼─────────┼────────────────────────────┤ │２０ │森岡 譲 議員 │1)交流でお互いの文化を学ぼう │ │ │ │2)どうするこれからの医療制度
この支援策の一環として、今回の予算にもおいて乳幼児医療制度が９月１日より拡充をされます。入院においては助成対象を小学校卒業まで引き上げる、これは前進をいたしました。それはいいんですけども、通院においては、本市では小学校就学前まで自己負担月２００円で現行のままです。多くに父兄の方より、通院については小学校に上がった途端に負担が多くなったと聞いております。
議第４号の一般会計補正予算では、後期高齢者医療制度の創設に伴うシステムの開発をするもの及び川口診療所の内視鏡を更新するもの、議第５号の国民健康保険事業特別会計補正予算では、後期高齢者医療制度の国保システムを改修するもの、議第７号の老人保健医療事業特別会計補正予算では、決算において支払い基金交付金の超過交付により、返還の適用が生じたもの、また、議第１３号の福知山市斎場条例の一部を改正する条例については
しかし、２０年度から、医療制度改革については国保税もその一部であり、制度改正の内容が判明次第、担当各課を挙げて市の広報やホームページなどで周知体制をとっていきたいと考えているというものです。 財政調整基金の残高は幾らあるのかという質問では、１８年度末で３億２，７７３万７，０００円という報告がありました。
○若山憲子議員 後期高齢者医療制度の保険料徴収システム開発事業ということで2,000万円上がっているんですけれど、これは広域連合でされるということなんですけれど、国保の方でも徴収が来年から65歳以上、年金加入者は年金から自動徴収されるようになるんですけれど、75歳以上の方の後期高齢者の徴収、実際には資格証明書の発行なんかが言われている中で、これ城陽市でなくて広域連合になった場合、このシステムが導入
また、さらに懸念材料といたしまして、来年４月から広域連合でございます後期高齢者医療制度が開始となります。これにつきましてもさまざまなご意見があることは、私も十分に承知をいたしておりますが、この中で、宇治市の国保加入者の中で７５歳以上の方々がこの制度に移行をされます。
今、来年４月から実施される後期高齢者医療制度への不安の声が上がっています。市として市民の声や願いを連合会に上げていただくことを求めておきます。併せて、国民健康保険の問題では、全国では国保加入世帯2,530万世帯のうち、滞納世帯が480万世帯で、加入世帯の19％を占めています。国庫負担の割合は、1984年の法改正で国庫の支出比率は49.8％から34.5％に下がりました。
介護療養型医療施設は、昨年６月、医療制度改悪で１３万床をすべて廃止することが決められました。療養病床３８万床のうち医療保険適用型の２５万床を１５万床に、介護保険適用型は全廃という内容でした。
今、年金が引き下げられる一方で、住民税の引き上げをはじめ定率減税の廃止、高齢者控除の廃止、介護保険料の引き上げ、新しい後期高齢者医療制度の発足など高齢者の暮らしが直撃され、「年寄りは死ね」と言わんばかりの政治が行われております。政府による年金記録管理のずさんさは目に余るものがあります。
日程につきましては、医療制度改革等に伴います事業の開始が平成２０年４月から始まるなど、大きな機構改革が必要になると考えられるために、１２月の定例会におきまして条例改正のお願いをする必要があるかもしれません。
これの主な内訳につきましてご説明申し上げますと、ちょっとページが飛びますですけれども、９５ページに掲載してございます中ほどの後期高齢者医療制度創設準備事業３，０００万円がございます。