向日市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会(第5号 6月25日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る事業以外の経費としては、公共施設整備基金積立金3億9,586万円や後期高齢者医療特別会計繰出金104万6,000円、乙訓休日診療所運営費分担金451万2,000円の増額は、インフルエンザでの受診が減少し、診療報酬が減収になったことによるものとなっています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る事業以外の経費としては、公共施設整備基金積立金3億9,586万円や後期高齢者医療特別会計繰出金104万6,000円、乙訓休日診療所運営費分担金451万2,000円の増額は、インフルエンザでの受診が減少し、診療報酬が減収になったことによるものとなっています。
COCOAの不具合で約4億円、ハーシスが機能せず約12億円、五輪アプリで約73億円も無駄にしておりますが、このお金があればコロナ対策の医療や補償に使えるのにと思うと、本当に悔し涙が出ます。
この向日市でも医療や介護、諸団体からの協力を得ての食材提供プロジェクトが取り組まれまして、私も当日、その様子を拝見させていただきました。支援物資は農家から提供されたお米や野菜、缶詰や乾物、インスタント食品、様々な日常生活用品が大量に寄せられ、配られたチラシを見た多くの方々が提供物資を求め、来られていました。この中には、たくさん感想が寄せられました。コロナの影響で仕事がなくなり、生活が困窮。
日本の場合は平成17年に発達障害者支援法が施行されたことにより、医療関係者のみならず、保健、福祉の関係者や教育関係者に発達障がいが広く知られるようになりました。
また、支給されたファイザー製ワクチンにつきましては、超低温保存など、市が一括して厳重に管理するとともに、注射器や注射針、希釈用生理食塩水、希釈用注射器などにつきましても、接種予約件数に合わせて、市が厳重な管理の下で集団接種会場や個別接種医療機関に配送しております。
出産後間もないお母さんの心と体の安定を図るため、産科医療機関等でのショートステイやデイサービスを母子が利用できる支援は大切なことであると考えます。さらに利用料金を安くすることや短時間での産科医療機関等での利用もできるように求めます。
3点目、京都府立向日が丘支援学校改築基本構想の整備方針では、様々な支援が一つの場所で機能する総合的な整備計画として、教育施設、福祉施設がそれぞれの機能と役割を果たしつつ、乳幼児期からの医療を含めた様々な相談・療育、自立・生活・機能訓練、就労、緊急短期入所といった支援が総合的に受けられるよう、地域の方々に開かれたエリアにある一つの支援拠点として機能する計画とするとされています。
国や地方公共団体及び医療従事者は、そのための情報発信とリスクコミュニケーションに心がける必要があると考えますと述べています。
これは、市民の皆様の外出自粛や事業者の皆様の営業時間短縮など、感染拡大防止対策の多大なるご理解とご協力、そして、医療関係者等の方々のご尽力の結果によるものであり、心から感謝を申し上げます。
について (監査報告第2号)・定期監査の結果報告について 日程第 4(議案第 9号) ・人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについ て(下越 信雄 氏) 日程第 5(議案第 1号) ・令和3年度向日市一般会計予算 日程第 6(議案第 2号) ・令和3年度向日市国民健康保険事業特別会計予算 日程第 7(議案第 3号) ・令和3年度向日市後期高齢者医療特別会計予算
感染拡大し、医療崩壊が危惧される状況の背景には、これまでの効率優先の医療提供体制の再編・縮小や、医師、看護師、介護職員をはじめとする医療従事者の抑制政策、そして、感染症対策の要となる保健所を減らしてきた日本の医療、社会保障政策があり、そのことが医療現場に多大な混乱と苦難をもたらし、国民の命まで危うくしています。
さて、そうしましたところで、地方自治体の本旨は住民の福祉の向上にあり、本市においても、保育・教育・医療・介護、高齢者、障がい者、生活困窮者などへの福祉など、様々な要求に合わせ事業を展開しているところでございます。安田市長が就任されて以来、この間、本市では、ふるさと向日市創生計画が策定され、子育て、教育、高齢者福祉などへの積極的な税投入もなされているところでございます。
こうしたことから、母親の孤立を防ぎ、安心して子育てできるよう支援するため、令和元年に、母子保健法の一部が改正され、医療機関等で行う産後ケア事業が同法に位置づけられるとともに、市町村において、その実施に努めることとされたところであります。
次に、二つ目の年末年始の医療体制と相談窓口についてでありますが、年末年始におきましても、市民の皆様が安心して医療機関を受診していただけるよう、乙訓休日診療所の運営や体制、医療機関との連携につきまして、乙訓2市1町と乙訓医師会、乙訓保健所で、現在、調整を行っているところであります。
4(議案第90号) ・固定資産評価審査委員会委員の選任について (池田 祥司 氏) 日程第 5(議案第91号) ・専決処分の承認を求めることについて (令和2年度向日市一般会計補正予算(第7号)) 日程第 6(議案第92号) ・令和2年度向日市一般会計補正予算(第8号) 日程第 7(議案第93号) ・令和2年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算
2点目は、子育て支援医療費助成では、中学生の通院窓口負担の小学生並みへの引下げが1年遅れてしまったことであります。京都府が、昨年秋から、子育て支援医療費助成制度を拡充したことを受け、本市では、昨年秋から、中学生の通院の医療費助成の一部拡充を行いましたが、小学生並みの「ほぼ無償化」は1年遅れで、この9月からの実施となりました。
まず、はじめに、不必要な薬漬け医療から市民を守ることについて。 地域の老人会長や町内会長をさせていただいてきた中でつくづく思うことは、乙訓地域は病院が多過ぎて競合しており、多重診療や、高価な薬や、同じ手術の繰り返しで医療費のために貧困も深刻である上、副作用で他の病気にかかってしまわれたりして、3日間の検査入院の後、「ああ!しんどかった!」
国・府・市においては、徹底した補償と一体で、地域や業種を限定して休業要請を行うこと、また、PCR検査の抜本的拡大を図ること、医療機関への損失補填も含め、医療救急体制の強化に取り組むことが急がれます。新型コロナ危機は世界でも、日本でも、社会の脆弱さと矛盾が明るみに出ました。危機を体験して、新しい社会への模索が今起こっています。
さらに、中学生への医療費助成につきまして、自己負担額を引き下げ、医療費に対する助成の拡充を図りました。 次に、高齢者が安心して暮らせる体制の充実として、あんしんホットライン事業について、新たに看護師等の専門スタッフが対応する相談機能を追加し、事業の充実強化を図りました。
また、PCR検査の抜本的な拡大を図ること、医療機関への損失補填も含め、医療供給体制の強化に取り組むことが急務であるとそのようにも求めてきました。 さて、本補正予算案は、4億5,958万6,000円を追加し、令和2年度の歳入歳出予算をそれぞれ291億661万7,000円とするものです。今回の補正のほとんどは国の第2次補正を補正に組み入れるものです。