城陽市議会 2024-06-14 令和 6年建設常任委員会（ 6月14日）
その１つと、それからこの②の30戸／ヘクタール以上、いわゆる3,000坪以上の区域に、30戸以上の住宅建設されてる区域に建設されてるこということに理解するんですけど、例えばそれ以外の地域でこういうような住宅あった場合はこの対象にならない。そうなら、これ平等の原則に反するんじゃないかなと私は思うんですけど、その辺どうかなということと、それと対象物件数はどれぐらい動いたのかな、全体でね。
その１つと、それからこの②の30戸／ヘクタール以上、いわゆる3,000坪以上の区域に、30戸以上の住宅建設されてる区域に建設されてるこということに理解するんですけど、例えばそれ以外の地域でこういうような住宅あった場合はこの対象にならない。そうなら、これ平等の原則に反するんじゃないかなと私は思うんですけど、その辺どうかなということと、それと対象物件数はどれぐらい動いたのかな、全体でね。
そのために居住誘導区域や都市機能誘導区域を新たに定め、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実、公共施設の再編、医療、福祉、中心市街地活性化等のまちづくりを具体的に誘導、マネジメントし、未利用の公共施設、公共インフラ増大を抑制するなど、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりと整合させるため、都市計画マスタープランの改定に併せて立地適正化計画の策定を行うこととしたものでございます。
まずは、市としましては、洪水浸水想定区域内にあります避難所ですとか、その近傍に設置するというところで進めてまいりました。
２項目めの寺田駅南側周辺道路の整備に係る経費につきましては、駅西側民間活力を誘導する区域の南側用地を産科医院用地として活用を図るため、周辺道路の改良に向けた詳細設計などを行うものでございます。 次に、めくっていただいて、44ページをお願いします。
それと、先ほどの農地の保全についてですけれども、京都市におきましては、確かに都市化は進展しているんですけれども、都市部の市街化区域におきましては生産緑地制度の活用、それから、都市周辺部の農業振興地域におきましては農用地指定、そのような形で優良農地の確保を行い、農業振興施策を実施して農業の振興に努めているところでございます。 以上です。 ○委員長（森田守） 河合委員。
ところで、今、中学校間はたしか区域外通学できますね。例えば南城陽はたしか男子バレーなかったと思うんですけど、例えば城中の男子バレー、だから、区域外通学とかいう形でできると思うんですけど、その辺、今何人ぐらい、この新学期はちょっとまだ分かりませんけど、例えば今年度、どんな感じかなという。それと、文化系がブラスバンドと言われたかな。そうですね。
しかしながら、本市におきましては、自治会を市の下部組織ではなく一定の区域に住む人々による自主的な住民組織と位置づけてますので、自治会長に報酬をお払いすることより市から依頼する案件が増えて、また本来の自治会の自主的な活動を妨げることもありますので、報酬を市から払うことは今現在のところは考えていない状況です。 ○並木英仁委員 ありがとうございます。
特に私、思いますけども、市街化区域はこういう形でいろいろと制度があるんですけども、例えば調整区域、ここにも空き家等、それこそ特定空き家等が見受けられるんじゃないかなと思いますので、その辺も併せてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問でございます。
改修工事期間中の工事区域への立入りは原則禁止されますので、この間の器具の状態を確認することはできないわけでございますが、先ほどのご質問にもありましたように、この器具が再オープン、リニューアルをしたときに使用できるようには最適に保管していただくということになろうというように考えております。 ○小松原一哉議長 本城議員。
水防予算の貧弱のせいなのか、一貫して拡充を訴えている早期立退き避難区域内の公共施設用浸水深表示板、やっと近鉄寺田駅の東口、西口、近鉄富野荘駅の東口、西口、市役所西館入り口、古川校区でＳ保育園前の電柱などにつけられましたが、表示板の上に青いライン版が張られていても、２つの関連の説明はなく、分かりづらいものが多いです。調査をし、改善を図ってください。
区域区分とは、都市計画法第７条において、市街化区域と市街化調整区域との区分と定義されておりまして、市街化区域は、既に市街地を形成してる区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、また、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域と定義されております。 総括図の内容が、現在の城陽市における区域区分となっておりまして、着色部が市街化区域、白色の部分が市街化調整区域となっております。
共同運用に関しましては、まず第１期整備で５消防本部が通信指令システムのほう共同で実施するわけですけども、出動に関しましては各管轄地域の消防本部が担当いたしますので、その管轄区域、市域の消防本部との連携に関しましては現在のところも実施しておりますので、そこに関しましては現在特に問題はございません。
令和６年を目標に京都府において進められている都市計画区域区分の見直しにつきましては、本市はもとより、京都府南部地域の発展に寄与するような魅力的なまちづくりの実現に向け、引き続き協議・取組を推進してまいります。
府立木津川右岸運動公園北側区域の進捗についてでございます。本公園の南側区域では、山砂利採取跡地の自然再生と緑豊かな公園を目指して、府民参画による森づくりを進めるとともに、子供から高齢者までが幅広く利用できるレクリエーションの場としての大芝生広場、ファミリー広場などが整備されており、城陽秋花火の会場としても定着し、休日にはマルシェなど大いににぎわいを見せているところです。
さらに城陽市及び井手町の区域内において災害が発生した際、災害の復旧や被災者の避難などの支援などの協力によりまして、住民の安全・安心をより高めることを目的として、令和５年１月17日に城陽市・井手町及び京都山城白坂テクノパーク連絡協議会の三者で、災害時における支援等協力に対する協定を締結いたしたところでございます。 ○小松原一哉議長 平松議員。
宇治田原町では、５年にわたる地域公共交通活性化協議会での検討を経て、昨年10月から新しい４つの地域公共交通、路線バスや一般タクシー、自家用有償旅客運送・バスの再編、区域運行・予約型乗合タクシーが実現しています。 本市の場合、令和６年度からの協議・検討となると、実際に交通利用ができるのはいつになるのかと、さんさんバスが通らない市北西部においては黙って待っていられません。
次に、実施期間、実施区域、実施内容でございます。特別年末警戒中は、消防団、消防本部によりまして、城陽市全域において、それぞれの管轄区域内にて警戒パトロール、防火広報活動を実施いたします。年末警戒中は、同じく警戒パトロール及び防火広報活動を実施するとともに、各詰所への激励、巡視を行うこととしております。 次に、２ページをお願いいたします。実施日程でございます。
明細２行目の淀川・木津川水防事務組合負担金でございますが、水防事務組合の水害想定区域の人口、建物面積などの比率に基づきまして、負担金として221万6,000円を支出したものでございます。 最後に、同ページ、目５の災害対策費につきましては、消防分の災害対策事務に係る経費として12万1,720円を支出したものでございます。 以上が歳出の主なものでございます。
また、寺田駅前まちづくり協議会と連携した取組として、民間活力を誘導する区域の整備を進めるため、事業協力者との協議等に係る支援を行う業務として、コンサルタントの派遣などを引き続き実施いたしました。さらに、協議会の活動に対する支援として、七夕飾り、花いっぱい運動、イルミネーションの飾りつけなど、駅前の活性化に向けた取組を行いました。
他の議員からも出ていましたけれども、例えば山手から来るであったり、南部から行くであったりとかした場合、例えばこの富野小区域というか、南城陽中学校ブロックですよね、で圏域で考えたときも、富野小とか青谷小学校というのは鴻の巣会館へ行かなければならない。