宇治市議会 2020-09-30 09月30日－06号
この１０万円の根拠も非常に分かりにくくて、運賃の算定なんかはバスの運行をされている資料の北近畿地方の資料を見ながら、それを基に積算されていくという非常に現実に合っていない形でされているわけなんですが、この件についてどうお考えなのか。炭山地域助け合い交通に宇治市として考えていらっしゃる補助をどの程度の規模でお考えになっているのか。
この１０万円の根拠も非常に分かりにくくて、運賃の算定なんかはバスの運行をされている資料の北近畿地方の資料を見ながら、それを基に積算されていくという非常に現実に合っていない形でされているわけなんですが、この件についてどうお考えなのか。炭山地域助け合い交通に宇治市として考えていらっしゃる補助をどの程度の規模でお考えになっているのか。
もともとは、北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会による広域連携ネットワークの形成として、平成５年、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、三和町、夜久野町及び大江町においてできたものでございます。 こちらが平成２３年に京丹後市が参画し、５市２町による広域連携体系の基盤をつくったわけでございます。
まず、経緯からでございますけれども、京都府北部地域におきましては、平成５年に北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会として、４市によります広域連携ネットワークを形成しており、平成２６年からは、京都府とも連携しながら、京都府北部の５市２町によりまして、海の京都の取り組みを推進してきたところでございます。
京都府北部地域では、平成５年に北近畿地方拠点都市地域整備協議会による広域ネットワークの形成に始まり、平成23年からは、京都府北部５市２町と京都府知事と、北部地域の現状、課題、広域連携のあり方等について定期的に意見交換が行われるなど、５市２町の連携の重要性、今後の方向性等について意思統一が図られてきたところです。
平成５年には、北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会をスタートし、平成24年には、国際フェリー・トライアル事業を通じ、日本海側拠点港「京都舞鶴港」と韓国浦項港を生かした経済交流などを目的として「日韓地域間交流推進のための宣言」を５市２町と浦項市共同で行いました。
これまでこの地域において、北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会や京都府知事と７市町首長会議などを通じ、地域全体の活性化に向けた取り組みも進めてきたところであり、京都府からも多大なるお力添えをいただく中で、海の京都観光圏の指定につながったものであります。
福知山市でありますとか、あるいはまた北近畿地方が抱える地域課題を解決して、地域に貢献できる人材を育成、輩出して、さらに地域の住民の自己実現を実現させるための知の拠点にしたいと、すなわち教育のまち、知の拠点として、いよいよ来年４月の開校に向けて準備しているところでございます。 もちろん１年目の学生募集は、受検者数の確保につきましては前回のもう回答したとおりでございます。
先日の塩見議員の質問でもありましたので、一部質問はカットいたしますけれども、北近畿地方の人口６０万人から基礎人口は十分いると説明資料がございました。６,０００人弱の高校卒業生の４％が進学すれば２００人だからと、全く数字合わせで、４％という根拠は全くこれはございません。
まず、大項目１、「本市がめざす地方創生の姿」として、今後５年間の福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略を今年度中に策定をされていきますが、福知山市の取り組みが、全国のモデルケースとなるよう、スピード感をもって、日本が抱える課題を北近畿地方から解決できるよう、施策を打ち出されることを目指しておられます。
それから、地方創生にも積極的に取り組みまして、市民の皆さんに、いつも言いますように、住んでよかったなと、これからも福知山に住み続けたいと、そういう実感できる福知山を、また北近畿地方あるいは地域のみならず、全国から、議員もおっしゃいましたようにいろんな観光やとか交流に来ていただくと、そうして住んでいただきまして、福知山を本当に住んでよかったというような町にしたいと思っております。
こうしたことから、福知山市及び北近畿地方が抱える地域課題を解決し、地域に貢献できる人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する知の拠点として、平成２８年４月の開校を目指し、新たな４年制の公立大学の設置に向けた準備を進めてまいります。
３ 北近畿地方唯一の４年制大学という存在意義をしっかりと認識し、大学の設置・運営にあたっては、国・京都府、近隣自治体からの協力・支援が得られる方策を示すこと。 ４ 事業を執行するために立ち上げた庁内プロジェクトは、十分な人員体制を確保し議論・検討を深め、今回構築する具体像の中で市の責任を明確にすること。 ５ 「（仮称）公立大学検討会議（以下「会議」という。）」
議第１０４号、一般会計補正予算でございますが、本市との公私協力方式により開学いたしました、北近畿地方唯一の４年制大学であります現「成美大学」のあり方を検討する「４年制大学のあり方に関する有識者会議」において、成美大学の経営改革や本市における４年制大学の意義、今後のあり方を検討いただき、１２月１１日に検討結果を報告いただきました。
○（松山正治市長） 最初の、市の方針は決まっているかということでございますが、せんだっても吉見議員の回答した、同じような回答になると思いますけれども、あり方懇に関して、福知山市及び北近畿地方にとって大学の必要性やとか、あるいはまた意義等の議論をいただいたわけでございます。
仮に公立化が図れる場合につきましては、やはり先ほど言いましたように、北近畿地方唯一の４年制大学という趣旨を踏まえまして、近隣の市町村、京都府との連携は当然必要であるというふうに考えております。地域に密着した大学をつくる上で、やはり入学者の確保、卒業後の就職先の紹介、研究、教育フィールドの提供など、幅広い分野で連携をしていかないと、大学として運営が非常に難しいというふうに考えております。
（３）北近畿地方の人口８万人弱、小規模都市における大学の存在意義について、以上３点についてお聞きいたします。 ○（奥藤 晃議長） 市長。 ○（松山正治市長） それでは、成美大学の質問でございます。 最初に、経営改善計画についての市長の所見はということでございます。
また、「魅力ある人とまちを創り出す教育・文化のまちづくり」としまして、公私協力方式で開学した北近畿地方唯一の四年制大学である成美大学について、学生確保が困難とされる中、地域における大学の意義等について、市民や専門家を交えて検討する経費のほか、来年４月に三岳小学校を上川口小学校に統合する準備として、通学用スクールバスの購入などの経費や、広域避難所の旧明正小学校体育館、旧精華小学校体育館の安全対策として
このほか、国道９号線などの基幹道路整備や由良川水系河川整備計画の着実な推進、障害児（者）歯科診療施設の運営、福知山高校における中高一貫校の具体化など、国、府、近隣市町との連携強化により市民の暮らしを守り、福知山市はもちろん北近畿地方発展のための基盤整備が進みつつあります。
こうした中で、北部５市で構成する北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会においては、再生可能エネルギーの導入に向けて調査・研究を進めていく予定としております。また、本市と関係の深い日立造船株式会社では、洋上風力発電建設技術及び事業化に関する共同研究に着手されたとお聞きしており、可能であれば市内での実証研究なども要望してまいりたいと考えております。
さらに成果指標にもございますが、北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会の共同事業についても具体的な内容をお聞かせください。