与謝野町議会 2022-09-26 09月26日－08号
この地域経済分析につきましては、一般社団法人の地域活性化センターの事業を活用させていただきまして、この費用につきましては、その補助金で全て賄って、この報告書をまとめたということでございます。 この報告書、予算があるからする、したんですけども、ただ、これを生かしていくには、やはりアップデートというのは必要だというふうに思っております。
この地域経済分析につきましては、一般社団法人の地域活性化センターの事業を活用させていただきまして、この費用につきましては、その補助金で全て賄って、この報告書をまとめたということでございます。 この報告書、予算があるからする、したんですけども、ただ、これを生かしていくには、やはりアップデートというのは必要だというふうに思っております。
この関係につきましては歳入で、雑入のほうで２００万円の歳入をお受けさせていただくということで、この支援をいただく期間が一般財団法人地域活性化センターという組織のほうから、この支援金を頂戴し、この取組をしていくというところでございます。
本事業は一般財団法人地域活性化センターの補助金を活用し実施をいたします。また、同じく織物業振興対策事業では、第１８節負補交に絹織物等事業開拓展開推進事業費補助金を２５１万２，０００円追加をしております。これは丹後織物協同組合が実施する予定の事業について、京都府及び京丹後市と協調し、実施するものであります。
現在、多世代交流施設まなびあむをはじめ、舞鶴市農業公園、漁村活性化センターにおいても、新たなライフスタイル、ワークスタイルに合わせた施設整備を進めており、今後、赤れんがコワーキングスペースを核として、これら施設とも連携させ、多様な交流の促進、ビジネス機会の創出、子供たちの好奇心を伸ばす取組をさらに推し進めてまいりたいと考えているところであります。
採用した職員の育成といたしまして、総務省や京都府、地域活性化センターなど、来年度も１３名の職員派遣を予定いたしております。
２点目の１つ目について、本市では、人材育成基本方針の中で、求める職員像として、「できない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかを考え、問題を克服していく問題解決力を発揮する職員」としており、国や京都府のみならず、一般財団法人地域活性化センターなどへの職員派遣や、職員有志による勉強会の開催、職員提案制度、執行目標、人事評価などを実施しながら、求める職員像の実現に向けた人材の育成と環境の整備に努めております
また、新型コロナウイルス感染症対策に係る施設整備の取組におきましても、市民交流施設をはじめ、文化施設、農業公園等施設、漁村活性化センター施設の改修等を実施いただき、利用者の感染予防と感染拡大防止を図っていただけますようお願いいたします。
◆鴨田秋津議員 今、課題をお聞きいたしましたけれども、加佐地区には、本市が管理している大庄屋上野家の中に加佐地域農業農村活性化センターがございまして、地域おこし協力隊の方などが勤務をされております。
７月には、市においての受入先の拡大について、この協議会の事務局である和束町活性化センターと協議を行いました。 今後は、住環境等の維持を図りながら、市への来訪・滞在を促進できるよう進めてまいります。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 炭本さん。 ◯１３番（炭本 範子） 炭本です。
２項林業費では、持続可能で強靭な農業基盤を確保するため、ビヨンド・コロナ社会に適応した有害鳥獣対策が地域ぐるみで実施できるよう、モデル地区における調査・検証を行うとともに、対策を包括的に提案・支援する「有害鳥獣被害防止対策事業費」800万円、３項水産業費では、屋内換気強化のための排煙窓等の整備や感染症に配慮した新たな食事空間としての屋外テラス席整備などを行う「新型コロナウイルス感染症対策漁村活性化センター
加佐地域には、市の農林課の出先機関として、上野家に加佐地域農業農村活性化センターが設置されています。そのセンターが、令和元年に調査をされた加佐地域の農業・農村の現状、課題に係る調査結果報告をつくってくださって、受け取ることができました。 加佐地域の自治会長などを中心に、加佐地域の農業を中心にその振興のためアンケート調査が行われて、それをまとめていただいたというところです。
そのほか、加佐地域農業農村活性化センターについて、地域の農家や関係団体の協力支援をいただき、自然豊かで地域農産物の宝庫である加佐の地域資源や魅力を体験するため様々なイベントを開催されております。今後とも交流人口の拡大や移住定の促進などにつなげ、さらなる地域活力の創出となる取組に期待いたします。
今も出ていましたが、全国小学生ハンドボール大会で、ずっと長年、本市で開催されてきて、年々参加者数も多くなって規模も大きくなって、去年からは開催日も１日ふえたりとか、いろんな職員さんの負担であったりとか大会規模も大きくなっているという部分で、これまで地域活性化センターの補助金を活用されて行われてきたと思うんですけど、たしか１０年で補助金も終わったというふうにお聞きしているんですけど、今後のこの部分の見通
内容は、調理員のパートタイム化、センター方式の導入、調理業務の民間委託を進めることにより、人件費等の経常経費の適正化を図る。このことを求めるものであります。要するに安上がりの学校給食へと大きくかじを切る中身になりました。
話を戻しますけども、地方創生のアドバイザー事業助成金につきましては、これはまた全然別のもんでございまして、そういったものを活性化するというものと別でございまして、これは地域、総務省の外郭団体であります地域活性化センターの助成でございます。
次に、２０款諸収入では、事業採択結果を受け、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業助成金３３０万円と、一般財団法人地域活性化センターによるがんばる地域応援事業助成金１２７万円を新規計上しております。 次に、１７ページ、１８ページをお願いいたします。
そのためにも、地域に深くかかわっていただいている加佐地域農業農村活性化センターともさらに連携を密にしていただきたいと思います。 そこで、改めて再質問させていただきたいと思います。 本市には、あと４校の閉校となった施設がございます。中でも市街化調整区域に立地する旧青井小学校、神崎小学校、由良川中学校があります。
また、田舎の体験事業についてでありますが、加佐地域農業農村活性化センターを中心に、そば打ち教室などの実施や、京都府とも連携し、１泊２日の体験ツアーなど、田舎暮らしの魅力を発信する取り組みを行っており、こうした体験事業を通じて、過去５年間で４組の方が、加佐地区に移住されておられます。
これ、村単独でやってるわけではなくて、和束町が中心になって体験、和束町の活性化センターが募集をして、あるまとまった団体を受け入れてくる。和束町だけでできないから笠置や加茂や村で体験をしていこうということで体験を受け入れております。 基本的な問題は、布団敷いたり、食事をつくったりというのは、子供と一緒にやりなさいよと、こう教えてるみたいですね。
○（金田委員） それなら、部長、同じではないですか間人の活性化センターと。使う目的を少し、同じであっても方法を変えるために条例を廃止して普通財産にしていくのだったのでしょう。間人の活性化センターは。僕は頭の中では同じではないかと思うのです。