城陽市議会 2022-09-21 令和 4年第3回定例会(第2号 9月21日)
次に、それではこの質問のまとめですけど、新名神完成で通過都市を防止するためには、市の方針としては、やはり中間エリアの土地利用を進め、企業を誘致して、働く場を創設し、経済波及効果を目指す、これが第一であると受けとめてよろしゅうございますか。 ○谷直樹議長 大石部長。
次に、それではこの質問のまとめですけど、新名神完成で通過都市を防止するためには、市の方針としては、やはり中間エリアの土地利用を進め、企業を誘致して、働く場を創設し、経済波及効果を目指す、これが第一であると受けとめてよろしゅうございますか。 ○谷直樹議長 大石部長。
先生方が注意されるとかというのも絶対抑止効果があると思うんで、やってみたらどうかなと思っております。 それと、やっぱりいじめの問題であるとか、これは大人の中でもそうなんですけど、今の日本の流れというのは、どうしても加害者が守られて、犯罪行為のときに、被害者がずっと我慢をしなければならないという構図がもう日本の中でできてしまってます。
この国の要綱によりますと、新型コロナウイルス感染症の対応や少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇改善として、賃金効果が継続される取組を行うことを前提として、引き上げる措置ということで実施するものでございます。 ○議長(宮崎有平) 野村議員。
したがって、将来、この幹線輸送を担っていく拠点としてここはその位置づけがされるというところでございますので、そういった意味から今回基幹物流施設の計画がここで発表されたというのは、この青谷を物流拠点として整備していく上でもかなりの効果があるというふうには考えております。 ○増田貴委員 ありがとうございます。
その中に、これも入るということは読み取れるんですが、最初に言いましたように、ちょっと余りにも少ないなということで、そういう意味では、この大事な環境税をどう使うのかと、効果的に使うのかと、どう効果的に使うのかということは大事だなというふうに思ってまして、災害復旧の工事というのは、それなりに効果的な事業は環境税使わなくても、使ってできるんですが、使わなくてもできるのではないかというふうに思えるんですね。
やっぱり1日そこでいろんな人と話ししたり、人の顔を見ることによって鬱病の予防にもなるし、それから認知症の予防にもなるという意味での老人福祉センターの効果が何か薄れてしまうような感じがして、何かそういうところをもっと元に戻していく努力が積極的に出てもいいんじゃないかなという時期に来てるかなと思うんです。
二つ目に、ワクチン接種の効果と接種率をどのように分析されているのか。 三つ目に、コロナワクチン(2価)、いわゆるオミクロン株対応ワクチンの接種予定と課題、また効果は。 四つ目に、生活者支援と事業者支援の現状は。 次の2点目の消費税インボイス、適格請求書等制度についてでございます。
しかし、空き家に対する、この行政の対応、考えを示すという点では、なかなか効果がある、そのように言われております。そういった点で、空き家税の導入以外に何か今考えがあるのか、ないのか、お聞かせください。 ○議長(宮崎有平) 山添町長。
本町におきましては、近年の気候変動による水害の頻発化・激甚化に対する緊急的な治水対策として、浚渫や樹木・雑草の伐採は非常に効果があると考えており、河川関係の協議会の折、さらには、秋の知事要望の中で広く情報の共有を行い、浚渫や伐採をお願いをしているというところであります。京都府においては、平成30年度から緊急対策として浚渫事業を実施していただいており、町内多くの箇所をお世話になっております。
ただし、我々としましてはですね、やはり今回の事業の趣旨というのは、本庁の集約化というところにありますので、それはできるだけ集約化をしていくということで、修正案では、建設部と福祉部を増築棟に入れる考え方で試算をしているということだったのですが、我々としましては、やはりまずは増築棟を建てるならば、市民の皆さんに一番、建設、整備効果をですね、感じてもらいやすい部署配置ということであれば、市民の窓口関係の部署
このたびの2号補正予算をお認めをいただくことができました曉には、ただいま提案をさせていただいてる各種事業についも迅速に、効果を最大に発揮していくことができるように創意工夫の中で事業執行を行っていきたいと考えているところでございます。
また、この歩くまちくみやま推進事業計画は、全5章と資料編からなっており、第1章は推進事業について、第2章は基本方針、第3章は基本施策、第4章は推進体制の構築、第5章は効果検証とフィードバック体制の構築、資料編では、1・2・3の構成で、運動そのもの効果、そして運動不足がもたらすリスクと歩くことの効果、さらにくみやま推進本部設置要綱とくみやま推進協議会設置要綱が掲載をされております。
昨日、西脇隆俊京都府知事もおっしゃっておられましたが、間違いなく新名神高速道路を起点として京都府南部の礎を作っていく時期であり、本市だけでなく、その波及効果を他市町にまで広げていく施策を城陽市、京都府、そして国が一体となって進めていかなければならないと一貫しておっしゃっているわけでございます。
その中で、やはり新しいものを建てるということであれば、市民にですね、整備のメリットと言うのですか、効果を一番考えて、感じていただきたいということで、増築棟のほうに窓口をすべて集約化しようと。それで峰山庁舎のほうには、産業部門をですね、できるだけ集約をしていって、横連携が取りやすい体制を作ろうではないかということで配置を考えました。そうしたときにですね、179人という数字が積み上がったと。
6月15日、一応川の本体が終わったということで、あと道の整備とかが残っているということなんですけど、整備効果について、どのように水が流れていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。それについてお答えください。 ○谷直樹議長 奥田市長。
一方では、本日の報道にもございますように、レストランについては、人気がございますし、また、農業者の観点からおきましても、食材の供給という点で効果があるということでございまして、現在、今もですが、地域を含めました協議会におきまして、レストラン、今の形いうのはなかなか継続は確かに難しいんでありますけれども、何らかのいい方向性が見いだせないかな、そういった議論は継続して行っておるということでございます。
加えまして、このような施策を町のほうが自ら行うということで、特に町内で起業、創業、こういったことを考えられておられます方、これの背中を押すというような効果があるというふうに思っておりまして、町がこのような取組をするということにつきましては一定の意義と効果があるというふうに考えております。 ○議長(宮崎有平) 山崎議員。
これはおさらいになるんですけれども、前回ご紹介した枚方市の平成27年の防犯カメラ設置に関する市民アンケート、回答数が2,136名いたんですけれども、こちらでは設置効果について、抑止効果があると思うが55.1%と最も多く、次いでどちらかといえば抑止効果があると思うが38.5%で、合わせると全体の93.6%が効果があるのではないかというふうに思っておられる。
こういう効果もあって、交付税の段階的縮減に割と見直しがかかってきて、今、議員がおっしゃいますように、逓減措置が思ったようにかからなかったと。
そこで、新名神、東部丘陵線という2つの幹線道路の開通は、市の財政、特に税収にどのような効果をもたらすのか。また、その効果が出る年度はいつ頃になるのか、お答えください。 ○谷直樹議長 綱井部長。 ○綱井孝司総務部長 税収につきましては、単なる道路整備ではなく、道路整備に併せて産業拠点を創出するといった新たなまちづくりを行うことによって、増加が見込まれることになります。