11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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城陽市議会 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第3号 9月20日)

国家公務員については労働三法といわれる労働基準法労働組合、労働関係調整法、これが適用されない。地方公務員においても労働組合、労働関係調整法適用外ですが、ただ、長時間労働是正についてはこの対象に入っていると思います。  そこで、働き方改革といったら非常に広範多岐にわたる。今、荒木理事から答弁もありましたけど。

城陽市議会 2016-09-12 平成28年福祉常任委員会( 9月12日)

また、使用料の5割を軽減する場合につきましては、市内社会教育関係団体が、その本来の目的のために行う会議等に使用する場合と、市内社会福祉団体が、その本来の目的のために行う会議等に使用する場合、また市内自治会が行う会議等に使用する場合と労働組合に基づく市内労働組合が、その本来の目的のために使用する場合で、それらの団体が加入する市外の団体が行い、またはそれと共同主催による会議等に使用する場合については

宇治市議会 2010-03-30 03月30日-07号

しかしその後、戦後労働組合が制定をされて労働者団結権団体交渉権及び争議権、これが認められて、そしてそういう数々の運動やさまざまな経過の中で、公務員についても警察や消防など、こういった職員さんを除いてその他の官公吏についてはすべて適用を受けるということになっています。こういう経過の中で公務員勤務条件の安定や保障を図ること、このことが定められてきたものであります。

宇治市議会 2008-09-29 09月29日-04号

労働条件は、所定労働時間を原則週40時間とし、労働基準法労働組合、男女雇用機会均等法などに違反しないこととします。 受注者が条例に違反すれば、市長は是正措置を命じ、業務を継続しがたい重大な業務違反の場合は、公契約を解除することができます。また、新規に公契約を締結しないとする措置を講じることもできるようにします。 

向日市議会 2008-09-11 平成20年第3回定例会(第3号 9月11日)

教科書には、労働組合の役割と労働条件改善についての学習単元があり、労働者は、団結すれば使用者と対等の立場で労働条件を取り決めることができることや、労働基準法労働組合、労働関係調整法労働三法についての学習労働時間の短縮や残業時間の問題、職場の安全など労働条件改善に関する学習も行っております。

精華町議会 2005-06-13 平成17年第2回定例会(第2日 6月13日)

やはり労働組合を見ていただくと多分7条だったと思います。使用者あるいは行政はですね、行政とはないですけれども、民間組合に対して書いてますから、やはり団体交渉中の最小限交渉時間の時間免除あるいは最少必要限組合事務所の与えること、これぐらいにとどめるべきだということをここにきちっと書かれております。

宇治市議会 2004-12-27 12月27日-01号

同時に判決は、「仮に国鉄採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成にあたり組合差別をした場合には、国鉄、次いで国鉄清算事業団は、その雇用主として労働組合の「使用者」としての責任は免れない」としています。 国際労働機関(ILO)は、5回の勧告・報告で日本政府に1047名解雇事件早期解決を求めています。

京田辺市議会 2001-12-11 12月11日-04号

これは労働組合7条2号の不当労働行為に当たる疑いがあります。このままいけば地域労働委員会に申し立てをすることになるでしょう。 元職員たちの証言のほんの一部をご紹介いたします。職員に対しおまえらという言葉を向けられるのは当たり前で、おまえたちは飼い犬、捨てごま、介護のくせになど聞くにたえない暴言を施設長は吐いているとのことです。お年寄りの前で靴を投げつけられた職員もいます。

向日市議会 2000-12-21 平成12年第4回定例会(第4号12月21日)

公務員の場合は、争議権が制約されておりますが、民間企業の場合は、労働組合が結成されている職場の場合は、憲法で保障されている労働基本権に関するもので、労働組合労働協約の中で「争議はしません」というような労働協約は締結できませんし、してはならないことと考えます。委託業者との契約は、このような問題を考えてどのようにされるのか、気になっているのでございます。  

宇治市議会 1995-03-06 03月06日-03号

それでこの場で議長に直ちに精査といいますか、どの部分をどうだということがわかりませんから、我々は天下に認められた公党ですから、これは・・・・・・(地方自治法第129条第1項及び会議規則第80条の規定により削除)というか、一方の団体はまさにこれは憲法のもとで労働組合等のもとの団体でしょう。・・・・・・・(地方自治法第129条第1項及び会議規則第80条の規定により削除)。

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