城陽市議会 2018-10-26 平成30年決算特別委員会（10月26日）
最後に、労働安全衛生法との関係、そこら辺をお聞きしたいと思います。 まず、１点目のセール・アンド・リースバックの件ですけど、今回の予算、当初予算にはありませんでした。公共用財産、いわゆる文パルの売却について、どの時点で計画されていたんか。 もう一つは、補正予算で80億円から残債処理、いわゆる66億を基金に積み立てた。
最後に、労働安全衛生法との関係、そこら辺をお聞きしたいと思います。 まず、１点目のセール・アンド・リースバックの件ですけど、今回の予算、当初予算にはありませんでした。公共用財産、いわゆる文パルの売却について、どの時点で計画されていたんか。 もう一つは、補正予算で80億円から残債処理、いわゆる66億を基金に積み立てた。
◎西田秀美 人事課長補佐 安全衛生委員会に関するご質問のうち、まずメンバーについてのご質問ですが、この委員会は労働安全衛生法に基づくものでありまして、総括安全衛生管理者１人とその職務代理者１人、健康管理委員１人、安全管理者４人、衛生管理者２人、労働組合推薦の計職員８人の合計17人で構成しております。なお、資料32ページに名簿を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
労働安全衛生法第１８条では、５０人以上の事業所には衛生委員会を設置することが義務づけられています。そして、規則では月１回の会議を開催するということと、３年間の記録保存が義務づけられています。さらに委員会では、長時間にわたる労働による健康被害をいかに防止するか、その対策を審議をすることが規定をされています。この衛生委員会の措置状況について、それぞれお答えをいただきたいと思います。
法律にも、健康増進法、あるいは労働安全衛生法に、受動喫煙を防止するために、当該事業者、あるいは事業場の実情に応じて適切な措置を講じるように努めなければならないという規定もございます。本市におきましても、各部署が管理する施設等で、禁煙等に係る注意喚起をしていただいており、今後も注意喚起並びに周知を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３点目に、医師による面接指導を行い、教職員の健康保持を進めるべきとのご質問でございますが、本市の小中学校における教職員の健康保持につきましては、教頭が労働安全衛生法に基づく衛生推進者として、教職員の健康保持に関する業務を担当し、市の実施する健康診断等により再検査等が必要な教職員へは、その受診を指導するとともに、結果の報告を受け、健康管理簿に記録するほか、必要があれば市の産業医にも相談できるなどの
しかしながら、顔の見える小さな組織でもありますことから、同僚でもある人事担当や所属の管理職にも知られたくない場合も想定し、毎月１回実施をしております、労働安全衛生法に規定されております産業医の個別相談の機会も活用できるようにしております。また、相談内容や状況に応じて総務課長より所属の管理職を含む関係職員と面談するなど、適切に対応できるように努めているところであります。
このため、来年度、各小中学校に出退勤管理システムを導入し、一人一人の勤務時間を把握し、適正な勤務時間管理に役立てるとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチェックや医師による面接指導を実施したいと考えており、今議会に所要の予算をお願いしているところでございます。 また、本市の勤務実態調査においては、中学校教員の休日出勤の割合が高く、休日出勤者の８２％が部活動に従事していました。
８０時間を超えた職員につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、所属長からの長時間の時間外勤務者報告書の提出とあわせて、対象者は自己チェック表に記入し、産業医による面談を実施することで、職員の健康管理意識の向上及び健康の保持増進を図っております。
次に、公契約条例の創設についてでありますが、本市の公共工事等の契約書において、受注者は、この契約に当たり、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、また労働安全衛生法、労働契約法その他関係法令の適用基準を遵守しなければならないことを明記しており、受注者は一定の義務を負っております。
そのような中、労働安全衛生法に基づき実施いたしておりますストレスチェックでは、実施初年度でございます平成２８年度で高ストレス判定者数の割合が、国の示す平均予測値１０％であるのに対しまして、本市職員は６.８％で、職員の心身のストレス反応は少なく出ております。
また、国として国との関係で一人親方についても労働安全衛生法の保護対象に含まれていないとして救済を拒否したものの、立法府の責任を問うことにより解決されるべきものと述べています。司法の場での結論を問わず被害者の苦しみも変わりません。
それから、産業医等々につきましては、労働安全衛生法等々にも規定のございますけれども、そういった労働安全衛生法の趣旨を踏まえまして、今後とも市の関係部局とも連携をしながら検討は進めていきたいというふうには考えているところではございます。
また、時間外勤務が多い職員に対しましては、健康管理の面から、産業医や保健師による心と体の健康相談や面接指導などを行っており、昨年度からは、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、働きやすい職場づくりを進めております。 （挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。 ◆上田毅議員 今ご答弁を各所管からいろいろいただきましたけども、まず一つ目のシステムの整備ですね。
（「ひっかかった人はいなかったですか」の声あり）このストレスチェックは、労働安全衛生法に基づきまして実施することになったものでございますが、このストレスチェックの結果は職員本人に直接通知されるものです。といいますのも、これはストレスとその対処を職員自身に自覚していただくためのものでございまして、法でもむやみに公開できないことになっていますし、こちらも取得できないことになっております。
次に、労働安全衛生管理体制の人数と役割につきましては、労働安全衛生法によりまして、学校におきましても労働安全管理体制の整備が求められるところでございまして、本町の場合、教職員数が１０人から４９人の学校規模でありますので、衛生推進者１名の選任が必要となっており、各校ごとに教頭を選任しております。
○（森山 真教育委員会理事） 労働安全衛生法では、安全衛生委員会の設置については、常時５０人以上、労働者を使用する事業所を対象としており、本市市立学校では、該当する学校はありませんが、他市の事例も参考にしまして、よりよい職場環境で教職員が子どもたちとかかわれるよう、環境づくりに努めたいと考えております。
事業所の受動喫煙防止対策につきましては、労働者の健康を保持・増進する観点から、平成２７年６月に労働安全衛生法が改正され、事業所及び事業場の実情に応じ、適正な措置をとることが努力義務とされたところであります。
質問の第２でございますが、教職員の健康と労働安全衛生法の運用について、２点お聞きをします。 １点目は、小・中学校の教職員の定期健診はどのように実施されているのか、伺います。 ２点目は、同じく労働安全衛生法に基づく産業医師数、その任務について伺います。 ○土居一豊副議長 薮内部長。
さらに、時間外勤務が多い職員に対しては、産業医や職員課の保健師による心と体の健康相談や面接指導などを行っており、今年度からは労働安全衛生法に基づき、全職員にストレスチェックを実施し、働きやすい職場づくりを進めているところでございます。 このようなことにより、特定の者への仕事の偏りは改善されており、時間外勤務が多い職員は減っている状況でございます。 以上でございます。
平成２７年度に労働安全衛生法が改正され、５０人以上の職場での年１回のストレスチェックが義務化されたのも、過労死や過労自殺につながる異常なまでの長時間労働が蔓延しているからではないでしょうか。ちょうど先月１４日、長時間過重労働などで新採赴任半年後に自殺した教員の遺族が福井地裁に１億１３１万円の損害賠償を求めて提訴されたことなど端的な具体例です。