宇治市議会 2021-03-03 03月03日－04号
２０１６年に成立いたしました改正児童福祉法で初めて法律上に規定され、適切な支援を行う努力義務が自治体に課されました。療育や医療的ケアを必要とする子供たちの成長を支援するために、自治体が担うべきものをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（真田敦史君） 松村市長。
２０１６年に成立いたしました改正児童福祉法で初めて法律上に規定され、適切な支援を行う努力義務が自治体に課されました。療育や医療的ケアを必要とする子供たちの成長を支援するために、自治体が担うべきものをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（真田敦史君） 松村市長。
２点目でございますが、サービス付高齢者向け住宅等におきましてサービスを提供を行う場合に、その事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合は、当該建物に居住する利用者以外の入居者に対してもサービス提供を行うよう努力義務として規定をするものでございます。
努力義務でありますので、丁寧な説明をしていただき、接種された方とされていない方との間に緊張感が生まれませんよう、慎重かつ円滑に進めていただきたいとお願い申し上げます。
ワクチンの歴史を振り返りますと，先ほどもありましたが，その副反応が命や健康を阻害するということの重大な事実がございましたから，当初，ワクチン行政の下で，罰則付きの義務接種という形態から，今現在では努力義務へと予防接種制度を変更してきた経過がございます。
市町村は努力義務ということなんですけれども、本町は、それをつくろうとしております。予算科目が違いますので、今回、補正には上がってないというご理解がいただきたいと思います。 ○議長（多田正成） 杉上議員。 ◆２番（杉上忠義） ぜひとも文化財の保護だけでなしに、活用という力点を置いた取組をお願いしときたいと思います。
また、同ガイドラインには、本ガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には、第１３条、改善命令、第１５条、認定の取消しに規定する措置を講じられることがあることに注意されたい、なお、努力義務として記載されているものについても、これを行っていると認められる場合には、省エネ特措法第１２条、指導、助言等の対象になる可能性があると記載されていますが、この発電機の燃料を軽油でなくパーム油を使用している場合
◎企画財政課長（小池大介） ただいまの議員のほうからのご質問で、この本制定します条例の第９条に情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正と、これは能力等ということで、これ逐条解説にも書いてありますように、誰もがオンライン化のメリットをひとしく受けられるように利用者の能力、または利用機会の格差の是正も図っていくという町の努力義務を定めております。
他市の動向につきましては、令和３年度から努力義務とされておりますことから、近隣市町では事業の充実に向けて検討していると伺っております。本市におきましても、宿泊型の実施など事業の充実に向けて検討してまいります。 ○太田克彦 副議長 岡田議員。 （岡田秀子議員 登壇） ◆岡田秀子 議員 丁寧なご答弁をありがとうございました。早速、再質問させていただきます。
つまり、従来の国の考え方より、行政の努力義務が付加された形になってきました。 そこで、地域共生社会の実現とは、いささか抽象的な表現ですが、少し踏み込んで自助・互助・共助・公助が連携する中での、重層的なセーフティネットの構築を目指していると感じますが、ウィズコロナ時代での、行政としての地域共生社会の実現のための果たすべき役割について、基本的な市長の御見解をお伺いいたします。
平成２８年に改正された改正母子保健法では、出産した後の母親への産後ケア事業の実施が努力義務となっております。核家族化が進む現在は、昔のように家族から産後の支援を十分に受けることが難しくなり、また、新しい家族を迎えたにもかかわらず、お母さんが心身ともに疲弊してしまう場合があります。
次に、要保護児童対策地域協議会の活動内容と子どもの見守り強化アクションプランに基づく対応についてでありますが、要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき、地方公共団体に設置の努力義務が定められている協議会であり、虐待を受けたり虐待が危惧されるケースなど、保護者に監護させることが不適当な児童等の早期発見や保護及び適切な支援を行うために、必要な情報の交換、また支援の内容に関する協議を行うことを目的として
次に、（３）の重層的支援体制整備事業への取組についてでございますが、社会福祉法の一部改正により、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたことなどから、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備のための重層的支援体制整備事業が創設されることになり、高齢、障害、子供、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援などの関連事業について、国の財政支援が一体的に実施されることとなっております。
第９条では、オンライン化のメリットを誰もがひとしく受けられるよう格差の是正を、また、第１０条では、オンライン化推進のための情報システムの整備、安全性、信頼性の確保、手続等の簡素化、合理化を図るための町の努力義務を規定いたしております。 第１１条では、具体的に、どの手続等が、いつからオンライン化されるかなどを公表することを規定いたしております。
その中では、事業者への使用の抑制であったり、排出抑制の努力義務を課したり、そういったものと、あと、それから政策を組み立ててということで、いろんな施策、国、府、市も取り組んでるところです。
本市では，3箇月未満乳児を対象に産後ケア事業を実施しておりますが，来年4月から改正母子保健法が施行され，これまで任意であった産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となるとともに，対象月齢が生後1年未満に設定されるなど，より一層取組が推進されることになります。
◯３番（谷口 雄一） ぜひお願いもそうですし、今回の改正の法律を受けた中で、こういう自治体単位でも動物愛護の担当職員を、努力義務ということで配置を進められているところなんですが、努力義務ということで、なかなか具体化は進んでいないかと思うんですが、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、各自治体の努力義務とされました。
それで、改正されるというところですけれども、今、その京都府の条例を見てみますと、移住促進の会議の中で、住民としてはどうすべきか、努力義務とか、第６条なんですが、管理することについての住民にとってのメリットとか、住民の役目というのがあるかどうか、どんなことがあるのか、本当に大変なことなのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
２００７年に施行された環境配慮契約法では、ＣＯ２などの排出削減に配慮した契約の推進を、国には義務、自治体には努力義務を課しました。電力調達についても、環境配慮型入札で、環境に配慮した電力を選ぶようにと通知が出ています。しかしながら、この環境配慮型入札では、再生可能エネルギー比率が７．５％以上であれば、例えば１０％でも５０％でも、２０点の同じ配点がつきます。
平成２８年には児童福祉法の一部改正におきまして、医療的ケア児が初めて法律上で定義付けされまして、支援体制の整備が自治体の努力義務となり、より一層の支援が求められるようになりました。