城陽市議会 2021-07-05 令和 3年第2回定例会（第4号 7月 5日）
さっき言いましたＡＥＴの活用のことで、ちょっと英語のすごい専門家の方に相談することができまして、こんなの学校でやったらどうかなという話をしましたら、その専門家の方は、やっぱり生徒を巻き込んで、できたら英語クラブみたいなものがあったら、そこにＡＥＴと一緒に依頼をするような形で、子供に機器を使って作らせるみたいな、そういうことができたら効果的じゃないかというふうな、そういう助言を得ました。
さっき言いましたＡＥＴの活用のことで、ちょっと英語のすごい専門家の方に相談することができまして、こんなの学校でやったらどうかなという話をしましたら、その専門家の方は、やっぱり生徒を巻き込んで、できたら英語クラブみたいなものがあったら、そこにＡＥＴと一緒に依頼をするような形で、子供に機器を使って作らせるみたいな、そういうことができたら効果的じゃないかというふうな、そういう助言を得ました。
○奥田敏晴市長 熊谷議員におかれましては、これまで本市の福祉施策、とりわけ生活困窮者への施策につきましては、数々のご助言やご提案を頂いてまいりました。その中で設置しましたくらしと仕事の相談窓口は、多くの困り事を抱えられた市民の方々がお越しになり、皆さんの生活の安定に大変大きな役割を果たしているところでございます。
教育課程の編成及び進行管理に係る指導、助言、教職員の研修に係る業務及びＩＣＴ教育の推進業務を担当いたしております。 続きまして、富野幼稚園の加田恵でございます。 続きまして、学校給食センター所長の薗田豊でございます。 続きまして、文化・スポーツ推進課主幹の松下信介でございます。青少年健全育成、青少年問題に関する業務並びに社会教育等に係る業務を担当いたしております。
もちろん数はそう多くはないと思うんですけれども、今ご説明いただいた内容の中で、これは建物の中、外と考えていきたいと思うんですけども、バリアフリー設計について、市から何らかの指導あるいは助言、あるいは設計の中には必ず組み込めというような協議があったのか、なかったのか。
本市におきましては、今後、同社の新たな建築計画が明らかになった際には、これまでと同様、まずは議会にお示しすると同時に、まちづくり条例をはじめとする関係法令に基づき、地域の方々との連携・融和の図られたまちづくりとなるよう、指導・助言してまいりたく存じております。 ○（冨安輝雄副議長） 次に、厳嶋上下水道部長。
市といたしましては、本市のスポーツ振興の観点から、今後も同協会と協働しながら本市スポーツの振興、発展に努めていくため、必要に応じて助言を行うなど、可能な範囲でサポートに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。
そのことから、例えば幼い兄弟のケアを過度に担っているケースを発見した場合には、保育や家事支援サービス等の利用について指導・助言をしております。
このため、民間企業が地方自治体などと連携してデジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けてオンラインによる行政手続やサービスの利用方法に対する助言、あるいは相談等を実施する必要があります。実施のイメージとしては、国、総務省ですね、デジタル活用支援の活動に対する助成、これが携帯のスマホショップ等でスマホ教室など行われております。
市におきましても、メール配信や広報紙等による周知のほか、感染拡大時においては、中丹東保健所に保健師を派遣するとともに、保健所と連携を図りながら実施した追加のＰＣＲ検査や積極的疫学調査、さらに、昨年９月以降、二度にわたる市役所全庁体制による事業所訪問や感染防止対策啓発推進員による訪問などによる感染対策に係る助言など、感染予防対策にしっかりと取り組んできた結果であると認識しております。
現在、既に町立小中学校には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置いただき、専門的な知見から児童生徒、保護者への相談活動あるいは担当教職員等への助言・サポートを行う中で、学校における教育相談、教育支援を実施しているところです。
そのため、一律の基準で判断するのではなく、イベントの内容により関係団体等と協議しながら決定していく、あるいは、意見を求められた場合には、適切な助言を行っていきたいというふうに考えております。 一例を申し上げますと、同じ陸上競技でありましても、大江山登山マラソン、府民駅伝、町内駅伝では、目的・規模・参加者など、大きく異なりますので、一律の基準で判断することはできません。
まず、最初に、①町当局が、第三者で構成される本委員会に対し、本件に対する対応の在り方を検討し、住民との信頼関係の再構築を通じた両計画の推進方法について、必要な提案・助言を求めたものであると記されているが、これに間違いはありませんか。
また、どういう形で行政代執行といいますか、事を進めていくのかというところでございますが、指導・助言を行った上で、それにも従わない方につきましては、１０日間の期限を決めて、対応するようにという勧告をまずさせていただきます。その勧告にも従わない場合につきましては、命令書という形で命令を出すというところでございます。
今回の条例の一部改正は、令和２年７月７日付総務省通知「地方公共団体における書面規制、押印対面規制の見直しについて」において、国の定める法令に押印を求める根拠がないものについて、見直しをするよう技術的な助言があり、これに伴い令和３年度税制改正大綱により方針が定められたため、所要の改正を行うものでございます。 議案資料２２ページ、議案第６９号資料を御覧ください。
きちっと、そういうことを、無駄な、いわゆる市民のお金を使うことのない形でやっていくということを前提に、そういう施工の打合せというのは進めていくべきやと思いますんで、これだけは、私、助言というか、提言しておきますんで、今後に生かしてください。 以上です。 ◯議長（山本 和延） ほかに。 長岡さん。
また、特定空家もしっかり対処してほしいという問いに対しまして、利活用や特定空家の対応について、条例を制定し、市の責務として情報提供や助言などを計画的に進めたいという答弁でありました。 討論なく、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 以上で、報告を終わります。 ◯議長（山本 和延） 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ございませんか。
○薮内孝次教育部長 公益財団法人城陽市民余暇活動センターにつきましては、市から出資している団体でもございますし、その運営に対して指導、助言はしていくものとは考えておりますが、独立した法人でございますので、市としては、直接調査するということはないと考えております。 また、法人として、公益財団法人城陽市民余暇活動センターにおけるパワーハラスメントの防止等に関する規定を設けております。
空き家の立木伐採や住宅の解体撤去などの助言、指導、勧告、命令をしたり、行政代執行も可能となっております。 住み手も所有者も不明な空き家の処分を行政でできるようになったと認識しております。何年か前にも与謝野町でも行政代執行が行われております。現在、空き家の実態、どのようになっているのかお聞きします。 ○議長（多田正成） 長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作） お答えいたします。
休ませなさいというだけであって、誰がどう見るかというアドバイスや助言が全然ないんですけども、そんなこと城陽市は全く無関心でそういう指導してんのかなと、あるいはその処置をしてんのかなと思うんですが、どうなっとるんでしょうね。 それから、子宮頸がん検診のことはこちらでいいんですかね、福祉課で。（「後半」と言う者あり）後半になるのか。なら、それはそれでいい。
だから、やっぱりこれからそういう古いところをお持ちの役員さんは、皆さん共通の課題があると思うので、それについて、市としてはやっぱりどうしていくのかっていうのを、もちろん自治会で考えられるっていうのは第一にはあると思いますけれども、市としてもそこは助言していただきたいというか、市として、あるべき姿って言うたら言い過ぎなんかも分からないけれども、そういうところも考えていただきたいと思いますが、それについてちょっとお