大山崎町議会 2009-06-11 平成21年第2回定例会（第2号 6月11日）
最近まで京都府下でも幾つかの自治体で制度化されており、例えば福知山市では合併前なんですけども、福知山市では事業創設の２００４年９月から２００７年３月の２年半で助成件数が１，６７２件、工事総額２５億９，６２０万円、助成対象額１億４，８５９万円と、１７．５倍の経済効果、旧加悦町でも９８件の工事で工事総額が１億９，６７０万円、助成額は１，０９１万円、経済効果が１８倍となっています。
最近まで京都府下でも幾つかの自治体で制度化されており、例えば福知山市では合併前なんですけども、福知山市では事業創設の２００４年９月から２００７年３月の２年半で助成件数が１，６７２件、工事総額２５億９，６２０万円、助成対象額１億４，８５９万円と、１７．５倍の経済効果、旧加悦町でも９８件の工事で工事総額が１億９，６７０万円、助成額は１，０９１万円、経済効果が１８倍となっています。
また、母子加算廃止に伴う市の対応について ｏ 小規模多機能型介護施設の早期整備について ｏ 国民健康保険料・保育所保育料の滞納状況と、徴収の強化について ｏ 次世代育成支援計画の総括と、第３次総合計画に示す人口フレームを反映した今後の具体的施策について ｏ 住宅改良助成件数が徐々に減少する理由と、助成要件の見直しについて ｏ 社会福祉協議会の運営実態と市補助金の妥当性について ｏ 公立保育園の存在意義
現在までの申し込み状況についてでありますが、２月末時点で、制度利用の前提となります町への市町村証明申請件数は３３件で、保証料の助成件数は、おうえん融資、あんしん借換融資合わせて１０件となっております。この保証料の助成制度が活用されて、少しでも中小企業者への円滑な資金繰りと、そこに働く人々の雇用の下支えに役立てる場というふうに考えているところでございます。
まず、小・中学生の入院実態の質問でございますが、入院の助成は平成19年９月より助成拡大をいたしておりまして、その実態につきましては、平成19年度の記録で申し上げますと、京都府助成対象となっています小学生の入院における助成件数は28件、市独自で拡大を行いました中学生の入院における助成件数は21件でございます。
生ごみの減量化対策事業の効果ということで、家庭用生ごみ処理機の容器コンポスト、電気生ごみ処理機の助成件数と金額はということでございますが、家庭用生ごみ処理容器の購入助成につきましては、平成５年度から開始しております。近年は年間４０基前後、当初からの累計では、平成１９年度末で３,３６１基、助成金額では１,００３万３００円となっております。
につきましては、「公営住宅の地上デジタル化、及び自動火災報知設備の整備対象戸数について」「市の管理橋りょう数及び点検計画、並びに本年度改修予定の橋りょうについて」「南北線路線バス試行運行に向けた課題とスケジュールについて」「バリアフリー重点地区設定の考え方について」「さつき市民プールの費用対効果について」「男山レクリエーションセンターの工事日程、並びにミーティングルームの使用料について」「木造住宅耐震改修助成件数
年間の助成件数が２００件，３００件という実績を持つ横浜市や仙台市の場合，年間の予算は横浜で６億円，仙台で１億８，０００万円です。市長は本気で市民の命を守るつもりがあるのか，こういう疑問の声が出るのも当たり前です。
この制度につきましては、広報ながおかきょうに掲載したり、生け垣助成パンフレットを作成しＰＲに努めてきましたが、助成件数が伸び悩んでいます。このことの１つに、近年における住宅地の道路隣接間口が狭いことがあげられ、植栽スペースの確保困難ということも原因の１つと思われます。 今後も、生け垣助成の推進を図るため、ＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
そこでお伺いをいたしますが、本市で実施されています不妊治療費助成事業について、申請件数、助成件数、出産件数等、お伺いをいたします。あわせて、この結果について、どのように評価、分析されているのかについても、お尋ねをいたします。 また、不妊治療費の相談件数等、不妊治療を希望されている方の人数をどのように把握されているのかにつきましても、お伺いをいたします。
民生費では、社会福祉総務費の乳幼児医療の助成件数、社会福祉援護費では、中丹障害者生活支援事業、老人福祉費では、高齢者地域福祉拠点施設整備事業についての質疑があり、乳幼児医療では、助成件数が年間、国保で３,５９１件、社保で１万８,４０８件、柔道整復師会分で１６件、その他、償還払い分が９５８件である。
２点目に、制度拡充による実績にかかわって、入院、通院のそれぞれの助成件数を月ごとにお聞かせください。通院については医療費が８,０００円を超え申請された件数についても、月ごとにお聞かせください。 ３点目に、通院分のさらなる制度拡充にかかわって、通院も入院同様に就学前まで無料にするためには、また通院が無料で済む年齢を１歳引き上げるためには、それぞれ財源は幾ら必要でしょうか。
助成額の拡大を行い１２年の事業実績は助成件数２０１件、助成総額は1,７３７万円、工事総額は２億7,３２６万円でした。なんと１５倍もの仕事が地元の業者さんへ回ることになったのです。市の担当者の方の話では「地域の活性化という面から言うと、単に市内の建築業者に仕事が増えるというだけではなく、家を改修したことから電気製品や家具の購入など、地域全体への波及効果は大きい」とされています。
相談件数を見てみますと１４件あるのに、助成件数が３件となぜ少ないのか、そこをお聞きいたします。 三つ目に、住宅改修に助成制度を創設していただきたいことについてです。本議会にも請願が提出されていますが、１２月４日に京都府にも2,０００人が請願行動に参加し、２３万4,３２４筆の署名を提出されています。